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イザナギ景気

2013-11-09T11:25:02Z

180.9.208.37:

'''イザナギ景気'''・'''いざなぎ景気'''（いざなぎけいき）とは、[[1965年]]（[[昭和]]40年）[[11月]]から[[1970年]]（昭和45年）[[7月]]までの57か月間続いた[[高度経済成長]]時代の[[好景気]]の通称。

== 概要 ==
長らく[[戦後|第二次世界大戦後]]最長の景気拡大期間とされてきたが、[[2002年]][[1月]]を底に景気回復を続けてきた（いわゆる[[いざなみ景気]]）が[[2008年]][[2月]]までの73か月間続いたことにより、長さの点においては記録を更新された。

いざなぎ景気という名称は、[[神武景気]]や[[岩戸景気]]を上回る好況という意味を込めて名付けられた。「'''いざなぎ'''」とは[[日本神話]]で、[[天つ神]]の命をうけ[[日本列島]]をつくったとされる男神「[[伊弉諾尊]]（いざなぎのみこと）」から。伊弉諾尊（いざなぎのみこと）は[[天照大神]]（あまてらすおおみかみ）・[[スサノオ|素素戔嗚尊]]（すさのおのみこと）の父神。

== 景気の推移 ==
[[東京オリンピック]]翌年（[[1965年]]）の[[証券不況]]（構造不況、昭和40年不況）は、それまでの[[第二次世界大戦]]後の不況のように、政策金利の引き下げなどの金融緩和による金融政策だけでは改善せず、政府は[[補正予算]]で第二次世界大戦後初の[[建設国債]]の発行を閣議決定し、翌1966年に発行した。これと前後して、景気は回復しはじめ、いざなぎ景気がはじまった。

1970年の[[八幡製鐵]]と[[富士製鐵]]の合併による[[新日本製鐵]]（新日鉄）の誕生など、貿易や資本の自由化への対応のために、国際競争力の強化をめざして規模拡大のための企業の大型合併が多数実現した。[[トヨタ・カローラ]]や[[日産・サニー]]といった低価格の大衆車の発売によってマイカーブームが起こり、[[東京オリンピック]](1964年)を機にカラー放送が本格化したことからカラーテレビの普及率が急速に高まった。

所得水準の向上によって、エアコン（クーラー）の購入も増加し、車 (car)、エアコン (cooler)、カラーテレビ (color TV) が3C（新・[[三種の神器 (電化製品)|三種の神器]]）と呼ばれ、消費の大幅な伸びも見られた。いざなぎ景気の間に日本経済は大きく拡大し、世界第二の経済大国となった。

これ以前の景気拡大では、国際収支の悪化が起こり、外貨準備の減少を防止するために金融政策の引締めによる景気抑制が必要となるという「国際収支の天井」が景気拡大の制約条件だった。しかし[[1960年代]]半ばになると国際収支（経常収支）は黒字基調となって、景気拡大の制約条件ではなくなってきた。[[1969年]]9月には[[公定歩合]]が6.25%にまで引き上げられているが、同年の経常収支は2119（百万ドル）の黒字であった。いざなぎ景気は、景気過熱による賃金・物価の上昇加速を抑制しようとした金融引締めと設備投資の行き過ぎが引き起こした投資循環によって後退に向ったと考えられている。

神武以来の大景気ということで日本神話の日本国土建設の夫婦の神である伊邪那岐尊(夫)、[[イザナミ|伊邪那美尊]](妻)の男性神の名をとって「いざなぎ景気」と命名した。2002年以降回復局面に向かい、2008年2月まで続いた景気は現状は一番の景気名（通称）ではないが、この「いざなぎ景気」を超える長さであることから「[[いざなみ景気]]」という命名が最有力視されている。

== 関連項目 ==
*[[景気名]]
*[[神武景気]]
*[[岩戸景気]]
*[[いざなみ景気]]
*[[景気循環]]
*[[古事記]]
*[[高度経済成長]]

{{日本の経済史}}
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[[Category:昭和時代戦後の経済]]
[[Category:1960年代]]
[[Category:1970年代]]

高度経済成長

2013-11-09T11:20:56Z

180.9.208.37:

'''高度経済成長'''（こうどけいざいせいちょう）とは飛躍的に[[経済]]規模が継続し拡大することである。

==概要==
{{See also|生産性|有効需要|経済成長理論}}
経済成長は条件が整うと飛躍的に上昇する場合がある。経済成長は付加価値生産力の増大を意味するため、経済成長の条件には、
*付加価値生産力にかかわる充分な資源の存在
*生産された付加価値を消費する充分な需要
*新しい価値の形をもたらす技術革新
などがある。とりわけ生産力増大のための[[投資]]が興隆した場合、経済は大きく成長する。投資は生産力と雇用を増大させると同時に乗数効果により需要を生み出す（投資の二重性）。投資が需要と供給の双方を生み出すことで付加価値生産は増大する。

一方でこの需要と供給の急増大が雇用との関係も含めてバランス（[[経済成長理論#ハロッド・ドーマーモデル|ナイフ・エッジの均衡]]）をとるのは難しく、様々な要因で高度成長はストップする。

尚、需要面から見た場合、GDPを構成する消費C+投資I+政府支出G+純輸出NXはそれぞれ経済成長の制約条件となる。

==日本の高度経済成長==
[[日本経済]]が飛躍的に成長を遂げたのは[[昭和]]30年代～40年代（[[1955年]]から[[1973年]]まで）の19年間である。また、昭和前期の[[日中戦争]]の前後から[[アメリカ軍]]による日本本土への[[空襲]]が激しくなる[[1944年]]前後まで軍需に支えられて[[統制経済]]下にあるとはいえ[[経済成長率]]自体は高度経済成長期に匹敵するため、この時期も一種の「高度経済成長」と皮肉交じりに唱える経済史学者も居る。

経済学的には、戦争などによる資本[[ストック]]の大量の減少は貯蓄率一定の場合、その後の国民所得（[[フロー]]）の高成長をもたらすことがソロー・モデルによって予測される。
===敗戦からの復活===
[[第二次世界大戦]]における敗戦による荒廃や混乱も[[1950年]]の[[朝鮮戦争]]の[[特需景気]]により[[1955年]]には日本経済は[[戦前]]の水準に復興し、更なる高度成長が始まった。エネルギーは[[石炭]]から[[石油]]に変わり、[[太平洋]]沿岸には[[コンビナート]]が立ち並んだ。[[財閥]]系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。

この経済成長の要因は良質で安い[[労働力]]、余剰農業労働力の活用、高い[[貯蓄率]]（[[投資]]の源泉）、高率の民間投資、[[輸出]]に有利な[[円安]]相場（固定制）、消費意欲の拡大、安価な[[石油]]、安定した投資資金を融通する[[間接金融]]の[[護送船団方式]]、管理された[[ケインズ]][[経済政策]]としての[[所得倍増計画]]、[[政府]]の設備投資促進策による[[工業用地]]などの造成や戦中の軍需生産のために発達した技術力が挙げられる。

===GNP第2位へ===
[[1960年代]]には[[東京オリンピック]]の開催や[[ベトナム戦争]]、[[1970年]]に開催された[[大阪万博]]などによる特需があり、[[1968年]]には[[国民総生産]]（GNP）が[[資本主義]]国家の中で第2位に達した。この[[経済成長]]は世界的に見ても稀な例であり、終戦直後の復興から続く一連の経済成長は「[[東洋の奇跡]]」と言われた。この驚異的な経済成長への憧憬や敬意から日本を手本とする国まで現れた（[[マレーシア]]における[[ルックイースト政策]]）。現在では「昭和（[[戦後]]）」の代名詞としてこの頃の映像資料が使われる事が多い。

この時代、[[テレビ受像機|テレビ]]・[[洗濯機]]・[[冷蔵庫]]の3種類の家電製品は'''[[三種の神器 (電化製品)|三種の神器]]'''と呼ばれ、急速に家庭に普及していった。これら家庭製品の普及は生活時間の配分にも大きな影響を与え、女性の社会進出を少しずつ促すことになった。この当時の風潮としては「大きいことは良いことだ」が[[流行語]]となり、「[[読売ジャイアンツ|巨人]]・[[大鵬幸喜|大鵬]]・[[卵焼き]]」に象徴される。「東洋の奇跡」と言う言葉が使われ始めた頃は日本人独特の「勤勉」「個より集団を重んじる」等が要因として挙げられた時期もあった。

===弊害===
こうした経済成長の影で社会公共投資や福祉支出は低水準にとどまり、また環境破壊が起こり「[[水俣病]]」や「[[イタイイタイ病]]」、「[[四日市ぜんそく]]」といった[[公害病]]の発生、大量生産の裏返しとしてのゴミ問題などの[[公害]]の問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。

これは国民が環境よりも経済成長を優先した結果であると言える。また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、[[公害対策基本法]]の制定や『[[日本列島改造論]]』の提唱につながることになる。

===安定成長へ===
[[1971年]]の[[ニクソン・ショック]]による実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。[[1973年]]の[[第四次中東戦争]]をきっかけに原油価格が上昇し、[[オイルショック]]に陥ったことで戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉した。

その後は[[安定成長期]]（[[1974年]]～バブル崩壊の[[1990年]]まで）へと移行した。なお、まれに[[バブル崩壊|バブル景気崩壊]]までを戦後の右肩上がりの時代として「高度経済成長」と括る場合があるがあまり一般的ではない。

バブル崩壊以後も趨勢として実質経済成長は続いており、右肩上がりの時代が終わったわけではない<ref>ただし[[安定成長期]]そのものはバブル崩壊と共に終焉し、以後は長期間の経済停滞期となった。</ref>。

高度経済成長時代の終焉は[[ベビーブーム#第二次ベビーブーム|第二次ベビーブーム]]の終焉ももたらし、[[1975年]]以降日本は[[少子化]]の道を歩むこととなった<ref>[[鬼頭宏]] 『図説人口で見る日本史　縄文時代から近未来社会まで』 [[PHP研究所]]、[[2007年]]7月、168-170頁。ISBN 9784569692043</ref>。

==脚注==
<references />

==関連事項==
*[[景気循環]]
*[[神武景気]]
*[[なべ底不況]]
*[[岩戸景気]]
*[[オリンピック景気]]
*[[証券不況]]
*[[イザナギ景気]]
*[[ニクソン・ショック]]
*[[日本列島改造論]]
*[[ベトナム戦争]]
*[[安定成長期]]
*[[失われた10年]] - 約10年以上の経済が低迷した期間
*[[漢江の奇跡]] - [[1960年代]]後半から[[1970年代|70年代]]にかけての[[大韓民国|韓国]]の高度経済成長
*[[下村治]] - 高度経済成長の生みの親。元大蔵官僚で[[日本開発銀行]]理事。[[池田内閣]]における「[[所得倍増計画]]」の立案者
*[[産業構造]]
*[[産業構造の転換]]
*[[昭和ノスタルジー]]

{{Economy-stub}}
[[Category:経済現象|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:昭和時代の経済|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:20世紀の経済史|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:経済史|こうとけいさいせいちよう]]
{{Wikipedia/Ja}}

高度経済成長

2013-11-09T11:07:28Z

180.9.208.37:

'''高度経済成長'''（こうどけいざいせいちょう）とは飛躍的に[[経済]]規模が継続し拡大することである。

==概要==
{{See also|生産性|有効需要|経済成長理論}}
経済成長は条件が整うと飛躍的に上昇する場合がある。経済成長は付加価値生産力の増大を意味するため、経済成長の条件には、
*付加価値生産力にかかわる充分な資源の存在
*生産された付加価値を消費する充分な需要
*新しい価値の形をもたらす技術革新
などがある。とりわけ生産力増大のための[[投資]]が興隆した場合、経済は大きく成長する。投資は生産力と雇用を増大させると同時に乗数効果により需要を生み出す（投資の二重性）。投資が需要と供給の双方を生み出すことで付加価値生産は増大する。

一方でこの需要と供給の急増大が雇用との関係も含めてバランス（[[経済成長理論#ハロッド・ドーマーモデル|ナイフ・エッジの均衡]]）をとるのは難しく、様々な要因で高度成長はストップする。

尚、需要面から見た場合、GDPを構成する消費C+投資I+政府支出G+純輸出NXはそれぞれ経済成長の制約条件となる。

==日本の高度経済成長==
[[日本経済]]が飛躍的に成長を遂げたのは[[昭和]]30年代～40年代（[[1955年]]から[[1973年]]まで）の19年間である。また、昭和前期の[[日中戦争]]の前後から[[アメリカ軍]]による日本本土への[[空襲]]が激しくなる[[1944年]]前後まで軍需に支えられて[[統制経済]]下にあるとはいえ[[経済成長率]]自体は高度経済成長期に匹敵するため、この時期も一種の「高度経済成長」と皮肉交じりに唱える経済史学者も居る。

経済学的には、戦争などによる資本[[ストック]]の大量の減少は貯蓄率一定の場合、その後の国民所得（[[フロー]]）の高成長をもたらすことがソロー・モデルによって予測される。
===敗戦からの復活===
[[第二次世界大戦]]における敗戦による荒廃や混乱も[[1950年]]の[[朝鮮戦争]]の[[特需景気]]により[[1955年]]には日本経済は[[戦前]]の水準に復興し、更なる高度成長が始まった。エネルギーは[[石炭]]から[[石油]]に変わり、[[太平洋]]沿岸には[[コンビナート]]が立ち並んだ。[[財閥]]系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。

この経済成長の要因は良質で安い[[労働力]]、余剰農業労働力の活用、高い[[貯蓄率]]（[[投資]]の源泉）、高率の民間投資、[[輸出]]に有利な[[円安]]相場（固定制）、消費意欲の拡大、安価な[[石油]]、安定した投資資金を融通する[[間接金融]]の[[護送船団方式]]、管理された[[ケインズ]][[経済政策]]としての[[所得倍増計画]]、[[政府]]の設備投資促進策による[[工業用地]]などの造成や戦中の軍需生産のために発達した技術力が挙げられる。

===GNP第2位へ===
[[1960年代]]には[[東京オリンピック]]の開催や[[ベトナム戦争]]、[[1970年]]に開催された[[大阪万博]]などによる特需があり、[[1968年]]には[[国民総生産]]（GNP）が[[資本主義]]国家の中で第2位に達した。この[[経済成長]]は世界的に見ても稀な例であり、終戦直後の復興から続く一連の経済成長は「[[東洋の奇跡]]」と言われた。この驚異的な経済成長への憧憬や敬意から日本を手本とする国まで現れた（[[マレーシア]]における[[ルックイースト政策]]）。現在では「昭和（[[戦後]]）」の代名詞としてこの頃の映像資料が使われる事が多い。

この時代、[[テレビ受像機|テレビ]]・[[洗濯機]]・[[冷蔵庫]]の3種類の家電製品は'''[[三種の神器 (電化製品)|三種の神器]]'''と呼ばれ、急速に家庭に普及していった。これら家庭製品の普及は生活時間の配分にも大きな影響を与え、女性の社会進出を少しずつ促すことになった。この当時の風潮としては「大きいことは良いことだ」が[[流行語]]となり、「[[読売ジャイアンツ|巨人]]・[[大鵬幸喜|大鵬]]・[[卵焼き]]」に象徴される。「東洋の奇跡」と言う言葉が使われ始めた頃は日本人独特の「勤勉」「個より集団を重んじる」等が要因として挙げられた時期もあった。

===弊害===
こうした経済成長の影で社会公共投資や福祉支出は低水準にとどまり、また環境破壊が起こり「[[水俣病]]」や「[[イタイイタイ病]]」、「[[四日市ぜんそく]]」といった[[公害病]]の発生、大量生産の裏返しとしてのゴミ問題などの[[公害]]の問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。

これは国民が環境よりも経済成長を優先した結果であると言える。また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、[[公害対策基本法]]の制定や『[[日本列島改造論]]』の提唱につながることになる。

===安定成長へ===
[[1971年]]の[[ニクソン・ショック]]による実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。[[1973年]]の[[第四次中東戦争]]をきっかけに原油価格が上昇し、[[オイルショック]]に陥ったことで戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉した。

その後は[[安定成長期]]（[[1974年]]～バブル崩壊の[[1990年]]まで）へと移行した。なお、まれに[[バブル景気]]崩壊までを戦後の右肩上がりの時代として「高度経済成長」と括る場合があるがあまり一般的ではない。

バブル崩壊以後も趨勢として実質経済成長は続いており、右肩上がりの時代が終わったわけではない<ref>ただし[[安定成長期]]そのものはバブル崩壊と共に終焉し、以後は長期間の経済停滞期となった。</ref>。

高度経済成長時代の終焉は[[ベビーブーム#第二次ベビーブーム|第二次ベビーブーム]]の終焉ももたらし、[[1975年]]以降日本は[[少子化]]の道を歩むこととなった<ref>[[鬼頭宏]] 『図説人口で見る日本史　縄文時代から近未来社会まで』 [[PHP研究所]]、[[2007年]]7月、168-170頁。ISBN 9784569692043</ref>。

==脚注==
<references />

==関連事項==
*[[景気循環]]
*[[神武景気]]
*[[なべ底不況]]
*[[岩戸景気]]
*[[オリンピック景気]]
*[[証券不況]]
*[[いざなぎ景気]]
*[[ニクソン・ショック]]
*[[日本列島改造論]]
*[[ベトナム戦争]]
*[[安定成長期]]
*[[失われた10年]] - 約10年以上の経済が低迷した期間
*[[漢江の奇跡]] - [[1960年代]]後半から[[1970年代|70年代]]にかけての[[大韓民国|韓国]]の高度経済成長
*[[下村治]] - 高度経済成長の生みの親。元大蔵官僚で[[日本開発銀行]]理事。[[池田内閣]]における「[[所得倍増計画]]」の立案者
*[[産業構造]]
*[[産業構造の転換]]
*[[昭和ノスタルジー]]

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[[Category:経済現象|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:昭和時代の経済|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:20世紀の経済史|こうとけいさいせいちよう]]
[[Category:経済史|こうとけいさいせいちよう]]
{{Wikipedia/Ja}}