http://34.219.76.139/mediawiki/api.php?action=feedcontributions&feedformat=atom&user=220.157.207.133 2026-05-27T21:12:27Z 利用者の投稿記録 MediaWiki 1.25.1 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%96%AC%E3%82%8A%E7%AB%B6%E4%BA%89&diff=13080 2007-09-21T15:28:31Z

<p>220.157.207.133: /* 訴訟 */</p> <hr /> <div>'''百人斬り競争'''（ひゃくにんぎりきょうそう）とは、[[日中戦争]]初期の[[南京攻略戦]]時に、[[日本軍]][[将校]]2人が[[日本刀]]でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる競争である。この模様は、当時の[[大阪毎日新聞]]と[[東京日日新聞]]において報道されたが、この行為が事実か否か、誰を斬ったのかを巡って論争となり、[[訴訟]]にまで発展した。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> この競争の模様は、[[大阪毎日新聞]]と[[1937年]][[11月30日]]付けと[[12月13日]]付けの東京日日新聞（現在の[[毎日新聞]]）によって報道された。その報道によると、日本軍が南京へと進撃中の[[無錫]]から南京に到る間に、日本軍の[[向井敏明]][[少尉]]（歩兵第9連隊-第3大隊-[[歩兵砲]]小隊長）と[[野田毅 (陸軍軍人)|野田毅]]少尉（[[歩兵第9連隊]]-第3大隊副官）のどちらが早く100人を斬るか競争を行っていると報じた。<br /> <br /> 1937年11月30日付けの[[東京日日新聞]]記事では、[[無錫]]－[[常州]]間で向井少尉は56人、野田少尉は25人の中国兵を斬ったと報じている。また、1937年12月13日付けの記事では、[[12月10日]]に記者と会った時のインタビューとして、すでに向井少尉は106人、野田少尉は105人の中国兵を殺害しており100人斬り競争の勝敗が決定できず、改めて150人を目標とする殺害競争を始めると報じている。<br /> <br /> == [[BC級戦犯|戦犯裁判]] ==<br /> 戦後、向井・野田両少尉は、東京日日新聞の報道などを基に[[南京軍事法廷]]において起訴され、死刑判決を受け、1948年1月28日に南京郊外で処刑された。<br /> <br /> == 論争 ==<br /> その後この事件は忘れられていたが、[[1971年]]に[[本多勝一]]が書いたルポルタージュ『中国の旅』（[[朝日新聞]]連載、のちに単行本化された）でこの事件とその報道が取り上げられた。これに対し、[[イザヤ・ベンダサン]]（[[山本七平]]とされる）が百人斬り競争は「伝説」だとし、これに対し本多が反論した。その後、[[鈴木明]]が議論に加わった。更に、山本七平は『中国の旅』批判の一部として“100人を斬り殺すなど不可能”として議論した。これらの議論に対して[[洞富雄]]が批判を行った。<br /> <br /> それ以来、[[南京大虐殺]]について虐殺「あった」派から「百人斬り競争」が言及され、大虐殺「なかった」派は『肯定論の非論理性』を指摘するという構図となっている。そもそも南京大虐殺は日本軍による組織的な事件とされていることから「百人斬り競争」をその事実肯定の根拠とするのは見当はずれとの見方もあり重要視されていない。<br /> <br /> 近年、[[本宮ひろ志]]の漫画『国が燃える』が南京大虐殺をとりあげ、この事件が事実かのような描写が含まれていたが、抗議を受けて謝罪と訂正がなされた。<br /> <br /> === 争点 ===<br /> *'''記事の性質'''　戦時中であったことから、東京日日新聞の記事は戦意高揚のための記事であり、その内容は創作ではなかったかと指摘される。この記事を書いた一人である[[鈴木二郎]]は『丸』1971年11月号において、実際に両少尉が人を斬ったのは見ていないが、両少尉の証言を基に書かれた記事であることを述べている。<br /> <br /> *'''日本刀の性能'''　日本刀で人間を100人斬ることは不可能だとの指摘がある。当時の日本刀は指揮官用の指揮刀としての性格が強く、人を一人斬っただけでも刃がガタガタになってしまうものもあったが、軍刀は将校の通常装備品として多数戦場に存在し、「百人斬り」に必要な本数を調達するのは困難ではなかったとも言われている。しかし、わざわざ「百人斬り」の為に必要な本数を調達する事は現実問題としてありえないとも言われている。<br /> <br /> *この他に、百人斬り競争の存在を否定する根拠、肯定する根拠は以下の通りとなっている。<br /> **'''否定する根拠'''<br /> **#当時向井少尉は手足を負傷しており、百人斬り競争に参加することは不可能であったという証言がある。<br /> **#銃器が発達した近代の陸上戦闘では、白兵戦における個人の戦果を競うという概念はない。 <br /> **#向井少尉は砲兵隊の小隊長であり、野田少尉は大隊の副官であった。両者とも所属が異なり、最前線で積極的に[[白兵戦]]に参加する[[兵科]]ではない。さらに、兵科の違う二人が、相談して「何らかの戦果を競争する」ということは不自然である。<br /> **#戦時報道は言うまでもなく、両少尉の証言は戦意高揚、武勇伝としてのものである。 <br /> **'''肯定する根拠'''<br /> **#野田少尉と同郷である[[志々目彰]]は[[小学生]]の頃、学校で野田少尉が講演を行い、百人斬りの実行の話を聞いたことを月刊誌『中国』1971年12月号において証言している。<br /> **#野田・向井両少尉と同じ大隊に所属していた[[望月五三郎]]の手記『私の支那事変（私家版）』では、百人斬りの一環として、向井少尉が無辜の農民を日本刀で惨殺したことを証言している。<br /> **#当時の南京の状況や日本軍の状況を考えると、「百人斬り」の様な残虐行為があっても不自然ではない。 <br /> **#戦闘中の行為としてはおよそ不可能な行為だが、ほとんどは戦闘終了後の捕虜「処分」時に行われたと考えられる（志々目手記、望月手記にも示されている）。<br /> **#少なくとも、戦時中は野田・向井両名とも事件を否定するような証言はしておらず、むしろ自分の故郷などで武勇伝的に語っていた。 また、大阪毎日新聞鹿児島沖縄版1938年1月25日付の記事では、故郷の友人に宛てた手紙が掲載されており、百人斬りの実行を記している。<br /> **#戦時中の証言には、無抵抗の中国兵を投降させて殺害したとの本人証言があった。（志々目手記に記載）<br /> <br /> == 訴訟 ==<br /> 2003年4月28日、両将校の遺族が遺族及び死者に対する[[名誉毀損]]にあたるとして毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一らを提訴した。本裁判は、2005年8月23日、東京地裁において原告請求全面棄却の判決が出された。<br /> この訴訟の過程で回想記や新聞記事など新たな資料が発見された。一審は、『両少尉が「百人斬り競争」を行ったこと自体が、何ら事実に基づかない新聞記者の創作によるものであるとまで認めることは困難である』（一審判決文114頁）と指摘した。 また、指摘された事実または評論が「一見して明白に虚偽であるにもかかわらず、あえてこれを指摘した場合」(109頁)を死者に対する名誉毀損の判断基準とし、その上で、本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない」(116頁)と判断、60年余り前の記事を毎日新聞が訂正しなかったことについて先行する違法行為がなく、また、民法724条の除斥期間が経過している(117頁)として原告の請求を棄却した。<br /> <br /> 原告は控訴、2006年2月22日、東京高裁は一回審理で結審した。なお、控訴人が提出した第2準備書面の一部の陳述について、裁判長は内容不適切（裁判官侮辱）につき陳述を認めないとした。結審の後、控訴人側弁護士稲田朋美は裁判官の忌避を申し立てたが3月1日却下された（結審後の申立てや訴訟指揮を理由とした裁判官忌避は通常認められない）。5月24日、控訴棄却判決。<br /> <br /> 2006年12月23日、最高裁も上告を棄却。「名誉毀損に非ず、記事内容は事実と信ずるに足る。また毎日新聞への請求は除斥期間経過により権利を認め得ず」の判決が確定。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *小野賢二「報道された無数の〈百人斬り〉」（『戦争責任研究』50、2005.冬季）<br /> *熊谷伸一郎 ｢歴史修正主義との闘い 検証 南京事件・「百人斬り」訴訟--問われる戦後責任・報道責任｣（『世界』745、2005.11）<br /> *鈴木千慧子｢〈百人斬り競争〉訴訟はなぜ起こされたか ｣（『歴史地理教育』666、2004.3）<br /> *洞富雄｢軍隊教育に培われた青年将校の精神構造--「百人斬り競争」は「事実」であったか「語られた事実」であったか｣（『歴史評論』269、1972.11） <br /> *向井千恵子「裁かれる百人斬り捏造報道」（『諸君！』03年9月号）<br /> *鵜野光博「百人斬り競争の虚報を証明した野田少尉の日記」（『正論』2001年8月号）<br /> *板倉由明『本当はこうだった南京事件』（日本図書刊行会）<br /> *秦郁彦「いわゆる「百人斬り」事件の虚と実 (1)(2)」（『政経研究』第四十二巻第一号、第四号 日本大学法学会）<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[戦時報道]]<br /> *[[南京大虐殺]]<br /> *[[南京大虐殺論争]]<br /> *[[日本刀]]<br /> *[[稲田朋美]]<br /> <br /> == その他 ==<br /> *百人切りという言葉は、人間の殺傷に対して以外に、男性がどれだけ多くの女性と性的交渉を持てたかを形容する言葉としても用いられている。<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> *[http://www.nextftp.com/tarari/index.htm 南京事件の真実]<br /> *[http://andesfolklore.hp.infoseek.co.jp/intisol/hyakunin/guardahistoria.htm 「南京への道」・史実を守る会]<br /> *[http://jijitu.gaou.net/ 事実.COM]<br /> *[http://homepage2.nifty.com/60hp/100sosyou.htm 百人斬り訴訟支援室]（陸軍士官学校第60期同窓会）<br /> <br /> [[Category:南京大虐殺|ひやくにんきりきようそう]]<br /> <br /> [[en:Contest to Kill First 100 Chinese with Sword]]<br /> <br /> [[zh:百人斩]]<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja|百人斬り競争}}</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%96%AC%E3%82%8A%E7%AB%B6%E4%BA%89&diff=13079 2007-09-21T15:26:40Z

<p>220.157.207.133: /* 訴訟 */</p> <hr /> <div>'''百人斬り競争'''（ひゃくにんぎりきょうそう）とは、[[日中戦争]]初期の[[南京攻略戦]]時に、[[日本軍]][[将校]]2人が[[日本刀]]でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる競争である。この模様は、当時の[[大阪毎日新聞]]と[[東京日日新聞]]において報道されたが、この行為が事実か否か、誰を斬ったのかを巡って論争となり、[[訴訟]]にまで発展した。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> この競争の模様は、[[大阪毎日新聞]]と[[1937年]][[11月30日]]付けと[[12月13日]]付けの東京日日新聞（現在の[[毎日新聞]]）によって報道された。その報道によると、日本軍が南京へと進撃中の[[無錫]]から南京に到る間に、日本軍の[[向井敏明]][[少尉]]（歩兵第9連隊-第3大隊-[[歩兵砲]]小隊長）と[[野田毅 (陸軍軍人)|野田毅]]少尉（[[歩兵第9連隊]]-第3大隊副官）のどちらが早く100人を斬るか競争を行っていると報じた。<br /> <br /> 1937年11月30日付けの[[東京日日新聞]]記事では、[[無錫]]－[[常州]]間で向井少尉は56人、野田少尉は25人の中国兵を斬ったと報じている。また、1937年12月13日付けの記事では、[[12月10日]]に記者と会った時のインタビューとして、すでに向井少尉は106人、野田少尉は105人の中国兵を殺害しており100人斬り競争の勝敗が決定できず、改めて150人を目標とする殺害競争を始めると報じている。<br /> <br /> == [[BC級戦犯|戦犯裁判]] ==<br /> 戦後、向井・野田両少尉は、東京日日新聞の報道などを基に[[南京軍事法廷]]において起訴され、死刑判決を受け、1948年1月28日に南京郊外で処刑された。<br /> <br /> == 論争 ==<br /> その後この事件は忘れられていたが、[[1971年]]に[[本多勝一]]が書いたルポルタージュ『中国の旅』（[[朝日新聞]]連載、のちに単行本化された）でこの事件とその報道が取り上げられた。これに対し、[[イザヤ・ベンダサン]]（[[山本七平]]とされる）が百人斬り競争は「伝説」だとし、これに対し本多が反論した。その後、[[鈴木明]]が議論に加わった。更に、山本七平は『中国の旅』批判の一部として“100人を斬り殺すなど不可能”として議論した。これらの議論に対して[[洞富雄]]が批判を行った。<br /> <br /> それ以来、[[南京大虐殺]]について虐殺「あった」派から「百人斬り競争」が言及され、大虐殺「なかった」派は『肯定論の非論理性』を指摘するという構図となっている。そもそも南京大虐殺は日本軍による組織的な事件とされていることから「百人斬り競争」をその事実肯定の根拠とするのは見当はずれとの見方もあり重要視されていない。<br /> <br /> 近年、[[本宮ひろ志]]の漫画『国が燃える』が南京大虐殺をとりあげ、この事件が事実かのような描写が含まれていたが、抗議を受けて謝罪と訂正がなされた。<br /> <br /> === 争点 ===<br /> *'''記事の性質'''　戦時中であったことから、東京日日新聞の記事は戦意高揚のための記事であり、その内容は創作ではなかったかと指摘される。この記事を書いた一人である[[鈴木二郎]]は『丸』1971年11月号において、実際に両少尉が人を斬ったのは見ていないが、両少尉の証言を基に書かれた記事であることを述べている。<br /> <br /> *'''日本刀の性能'''　日本刀で人間を100人斬ることは不可能だとの指摘がある。当時の日本刀は指揮官用の指揮刀としての性格が強く、人を一人斬っただけでも刃がガタガタになってしまうものもあったが、軍刀は将校の通常装備品として多数戦場に存在し、「百人斬り」に必要な本数を調達するのは困難ではなかったとも言われている。しかし、わざわざ「百人斬り」の為に必要な本数を調達する事は現実問題としてありえないとも言われている。<br /> <br /> *この他に、百人斬り競争の存在を否定する根拠、肯定する根拠は以下の通りとなっている。<br /> **'''否定する根拠'''<br /> **#当時向井少尉は手足を負傷しており、百人斬り競争に参加することは不可能であったという証言がある。<br /> **#銃器が発達した近代の陸上戦闘では、白兵戦における個人の戦果を競うという概念はない。 <br /> **#向井少尉は砲兵隊の小隊長であり、野田少尉は大隊の副官であった。両者とも所属が異なり、最前線で積極的に[[白兵戦]]に参加する[[兵科]]ではない。さらに、兵科の違う二人が、相談して「何らかの戦果を競争する」ということは不自然である。<br /> **#戦時報道は言うまでもなく、両少尉の証言は戦意高揚、武勇伝としてのものである。 <br /> **'''肯定する根拠'''<br /> **#野田少尉と同郷である[[志々目彰]]は[[小学生]]の頃、学校で野田少尉が講演を行い、百人斬りの実行の話を聞いたことを月刊誌『中国』1971年12月号において証言している。<br /> **#野田・向井両少尉と同じ大隊に所属していた[[望月五三郎]]の手記『私の支那事変（私家版）』では、百人斬りの一環として、向井少尉が無辜の農民を日本刀で惨殺したことを証言している。<br /> **#当時の南京の状況や日本軍の状況を考えると、「百人斬り」の様な残虐行為があっても不自然ではない。 <br /> **#戦闘中の行為としてはおよそ不可能な行為だが、ほとんどは戦闘終了後の捕虜「処分」時に行われたと考えられる（志々目手記、望月手記にも示されている）。<br /> **#少なくとも、戦時中は野田・向井両名とも事件を否定するような証言はしておらず、むしろ自分の故郷などで武勇伝的に語っていた。 また、大阪毎日新聞鹿児島沖縄版1938年1月25日付の記事では、故郷の友人に宛てた手紙が掲載されており、百人斬りの実行を記している。<br /> **#戦時中の証言には、無抵抗の中国兵を投降させて殺害したとの本人証言があった。（志々目手記に記載）<br /> <br /> == 訴訟 ==<br /> 2003年4月28日、両将校の遺族が遺族及び死者に対する[[名誉毀損]]にあたるとして毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一らを提訴した。本裁判は、2005年8月23日、東京地裁において原告請求全面棄却の判決が出された。<br /> この訴訟の過程で回想記や新聞記事など新たな資料が発見された。一審は、『両少尉が「百人斬り競争」を行ったこと自体が、何ら事実に基づかない新聞記者の創作によるものであるとまで認めることは困難である』（一審判決文114頁）と指摘した。 また、指摘された事実または評論が「一見して明白に虚偽であるにもかかわらず、あえてこれを指摘した場合」(109頁)を死者に対する名誉毀損の判断基準とし、その上で、本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない」(116頁)と判断、60年余り前の記事を毎日新聞が訂正しなかったことについて先行する違法行為がなく、また、民法724条の除斥期間が経過している(117頁)として原告の請求を棄却した。<br /> <br /> 原告は控訴、2006年2月22日、東京高裁は一回審理で結審した。なお、控訴人が提出した第2準備書面の一部の陳述について、裁判長は内容不適切（裁判官侮辱）につき陳述を認めないとした。結審の後、控訴人側弁護士は裁判官の忌避を申し立てたが3月1日却下された。（結審後の申立てや訴訟指揮を理由とした裁判官忌避は通常認められない。）5月24日、控訴棄却判決。<br /> <br /> 2006年12月23日、最高裁も上告を棄却。「名誉毀損に非ず、記事内容は事実と信ずるに足る。また毎日新聞への請求は除斥期間経過により権利を認め得ず」の判決が確定。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *小野賢二「報道された無数の〈百人斬り〉」（『戦争責任研究』50、2005.冬季）<br /> *熊谷伸一郎 ｢歴史修正主義との闘い 検証 南京事件・「百人斬り」訴訟--問われる戦後責任・報道責任｣（『世界』745、2005.11）<br /> *鈴木千慧子｢〈百人斬り競争〉訴訟はなぜ起こされたか ｣（『歴史地理教育』666、2004.3）<br /> *洞富雄｢軍隊教育に培われた青年将校の精神構造--「百人斬り競争」は「事実」であったか「語られた事実」であったか｣（『歴史評論』269、1972.11） <br /> *向井千恵子「裁かれる百人斬り捏造報道」（『諸君！』03年9月号）<br /> *鵜野光博「百人斬り競争の虚報を証明した野田少尉の日記」（『正論』2001年8月号）<br /> *板倉由明『本当はこうだった南京事件』（日本図書刊行会）<br /> *秦郁彦「いわゆる「百人斬り」事件の虚と実 (1)(2)」（『政経研究』第四十二巻第一号、第四号 日本大学法学会）<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[戦時報道]]<br /> *[[南京大虐殺]]<br /> *[[南京大虐殺論争]]<br /> *[[日本刀]]<br /> *[[稲田朋美]]<br /> <br /> == その他 ==<br /> *百人切りという言葉は、人間の殺傷に対して以外に、男性がどれだけ多くの女性と性的交渉を持てたかを形容する言葉としても用いられている。<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> *[http://www.nextftp.com/tarari/index.htm 南京事件の真実]<br /> *[http://andesfolklore.hp.infoseek.co.jp/intisol/hyakunin/guardahistoria.htm 「南京への道」・史実を守る会]<br /> *[http://jijitu.gaou.net/ 事実.COM]<br /> *[http://homepage2.nifty.com/60hp/100sosyou.htm 百人斬り訴訟支援室]（陸軍士官学校第60期同窓会）<br /> <br /> [[Category:南京大虐殺|ひやくにんきりきようそう]]<br /> <br /> [[en:Contest to Kill First 100 Chinese with Sword]]<br /> <br /> [[zh:百人斩]]<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja|百人斬り競争}}</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%96%AC%E3%82%8A%E7%AB%B6%E4%BA%89&diff=13078 2007-09-21T15:24:19Z

<p>220.157.207.133: 記事作成</p> <hr /> <div>'''百人斬り競争'''（ひゃくにんぎりきょうそう）とは、[[日中戦争]]初期の[[南京攻略戦]]時に、[[日本軍]][[将校]]2人が[[日本刀]]でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる競争である。この模様は、当時の[[大阪毎日新聞]]と[[東京日日新聞]]において報道されたが、この行為が事実か否か、誰を斬ったのかを巡って論争となり、[[訴訟]]にまで発展した。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> この競争の模様は、[[大阪毎日新聞]]と[[1937年]][[11月30日]]付けと[[12月13日]]付けの東京日日新聞（現在の[[毎日新聞]]）によって報道された。その報道によると、日本軍が南京へと進撃中の[[無錫]]から南京に到る間に、日本軍の[[向井敏明]][[少尉]]（歩兵第9連隊-第3大隊-[[歩兵砲]]小隊長）と[[野田毅 (陸軍軍人)|野田毅]]少尉（[[歩兵第9連隊]]-第3大隊副官）のどちらが早く100人を斬るか競争を行っていると報じた。<br /> <br /> 1937年11月30日付けの[[東京日日新聞]]記事では、[[無錫]]－[[常州]]間で向井少尉は56人、野田少尉は25人の中国兵を斬ったと報じている。また、1937年12月13日付けの記事では、[[12月10日]]に記者と会った時のインタビューとして、すでに向井少尉は106人、野田少尉は105人の中国兵を殺害しており100人斬り競争の勝敗が決定できず、改めて150人を目標とする殺害競争を始めると報じている。<br /> <br /> == [[BC級戦犯|戦犯裁判]] ==<br /> 戦後、向井・野田両少尉は、東京日日新聞の報道などを基に[[南京軍事法廷]]において起訴され、死刑判決を受け、1948年1月28日に南京郊外で処刑された。<br /> <br /> == 論争 ==<br /> その後この事件は忘れられていたが、[[1971年]]に[[本多勝一]]が書いたルポルタージュ『中国の旅』（[[朝日新聞]]連載、のちに単行本化された）でこの事件とその報道が取り上げられた。これに対し、[[イザヤ・ベンダサン]]（[[山本七平]]とされる）が百人斬り競争は「伝説」だとし、これに対し本多が反論した。その後、[[鈴木明]]が議論に加わった。更に、山本七平は『中国の旅』批判の一部として“100人を斬り殺すなど不可能”として議論した。これらの議論に対して[[洞富雄]]が批判を行った。<br /> <br /> それ以来、[[南京大虐殺]]について虐殺「あった」派から「百人斬り競争」が言及され、大虐殺「なかった」派は『肯定論の非論理性』を指摘するという構図となっている。そもそも南京大虐殺は日本軍による組織的な事件とされていることから「百人斬り競争」をその事実肯定の根拠とするのは見当はずれとの見方もあり重要視されていない。<br /> <br /> 近年、[[本宮ひろ志]]の漫画『国が燃える』が南京大虐殺をとりあげ、この事件が事実かのような描写が含まれていたが、抗議を受けて謝罪と訂正がなされた。<br /> <br /> === 争点 ===<br /> *'''記事の性質'''　戦時中であったことから、東京日日新聞の記事は戦意高揚のための記事であり、その内容は創作ではなかったかと指摘される。この記事を書いた一人である[[鈴木二郎]]は『丸』1971年11月号において、実際に両少尉が人を斬ったのは見ていないが、両少尉の証言を基に書かれた記事であることを述べている。<br /> <br /> *'''日本刀の性能'''　日本刀で人間を100人斬ることは不可能だとの指摘がある。当時の日本刀は指揮官用の指揮刀としての性格が強く、人を一人斬っただけでも刃がガタガタになってしまうものもあったが、軍刀は将校の通常装備品として多数戦場に存在し、「百人斬り」に必要な本数を調達するのは困難ではなかったとも言われている。しかし、わざわざ「百人斬り」の為に必要な本数を調達する事は現実問題としてありえないとも言われている。<br /> <br /> *この他に、百人斬り競争の存在を否定する根拠、肯定する根拠は以下の通りとなっている。<br /> **'''否定する根拠'''<br /> **#当時向井少尉は手足を負傷しており、百人斬り競争に参加することは不可能であったという証言がある。<br /> **#銃器が発達した近代の陸上戦闘では、白兵戦における個人の戦果を競うという概念はない。 <br /> **#向井少尉は砲兵隊の小隊長であり、野田少尉は大隊の副官であった。両者とも所属が異なり、最前線で積極的に[[白兵戦]]に参加する[[兵科]]ではない。さらに、兵科の違う二人が、相談して「何らかの戦果を競争する」ということは不自然である。<br /> **#戦時報道は言うまでもなく、両少尉の証言は戦意高揚、武勇伝としてのものである。 <br /> **'''肯定する根拠'''<br /> **#野田少尉と同郷である[[志々目彰]]は[[小学生]]の頃、学校で野田少尉が講演を行い、百人斬りの実行の話を聞いたことを月刊誌『中国』1971年12月号において証言している。<br /> **#野田・向井両少尉と同じ大隊に所属していた[[望月五三郎]]の手記『私の支那事変（私家版）』では、百人斬りの一環として、向井少尉が無辜の農民を日本刀で惨殺したことを証言している。<br /> **#当時の南京の状況や日本軍の状況を考えると、「百人斬り」の様な残虐行為があっても不自然ではない。 <br /> **#戦闘中の行為としてはおよそ不可能な行為だが、ほとんどは戦闘終了後の捕虜「処分」時に行われたと考えられる（志々目手記、望月手記にも示されている）。<br /> **#少なくとも、戦時中は野田・向井両名とも事件を否定するような証言はしておらず、むしろ自分の故郷などで武勇伝的に語っていた。 また、大阪毎日新聞鹿児島沖縄版1938年1月25日付の記事では、故郷の友人に宛てた手紙が掲載されており、百人斬りの実行を記している。<br /> **#戦時中の証言には、無抵抗の中国兵を投降させて殺害したとの本人証言があった。（志々目手記に記載）<br /> <br /> == 訴訟 ==<br /> 2003年4月28日、両将校の遺族が遺族及び死者に対する[[名誉毀損]]にあたるとして毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一らを提訴した。本裁判は、2005年8月23日、東京地裁において原告請求全面棄却の判決が出された。<br /> この訴訟の過程で回想記や新聞記事など新たな資料が発見された。一審は、『両少尉が「百人斬り競争」を行ったこと自体が、何ら事実に基づかない新聞記者の創作によるものであるとまで認めることは困難である』（一審判決文114頁）と指摘した。 また、指摘された事実または評論が「一見して明白に虚偽であるにもかかわらず、あえてこれを指摘した場合」(109頁)を死者に対する名誉毀損の判断基準とし、その上で、本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない」(116頁)と判断、60年余り前の記事を毎日新聞が訂正しなかったことについて先行する違法行為がなく、また、民法724条の除斥期間が経過している(117頁)として原告の請求を棄却した。<br /> <br /> 原告は控訴、2006年2月22日、東京高裁は一回審理で結審した。なお、控訴人が提出した第2準備書面の一部の陳述について、裁判長は内容不適切（裁判官侮辱）につき陳述を認めないとした。結審の後、控訴人側弁護士は裁判官の忌避を申し立てたが3月1日却下された。（結審後の申立てや訴訟指揮を理由とした裁判官忌避は通常認められない。）<br /> <br /> 2006年12月23日、最高裁も上告を棄却。「名誉毀損に非ず、記事内容は事実と信ずるに足る。また毎日新聞への請求は除斥期間経過により権利を認め得ず」の判決が確定。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *小野賢二「報道された無数の〈百人斬り〉」（『戦争責任研究』50、2005.冬季）<br /> *熊谷伸一郎 ｢歴史修正主義との闘い 検証 南京事件・「百人斬り」訴訟--問われる戦後責任・報道責任｣（『世界』745、2005.11）<br /> *鈴木千慧子｢〈百人斬り競争〉訴訟はなぜ起こされたか ｣（『歴史地理教育』666、2004.3）<br /> *洞富雄｢軍隊教育に培われた青年将校の精神構造--「百人斬り競争」は「事実」であったか「語られた事実」であったか｣（『歴史評論』269、1972.11） <br /> *向井千恵子「裁かれる百人斬り捏造報道」（『諸君！』03年9月号）<br /> *鵜野光博「百人斬り競争の虚報を証明した野田少尉の日記」（『正論』2001年8月号）<br /> *板倉由明『本当はこうだった南京事件』（日本図書刊行会）<br /> *秦郁彦「いわゆる「百人斬り」事件の虚と実 (1)(2)」（『政経研究』第四十二巻第一号、第四号 日本大学法学会）<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[戦時報道]]<br /> *[[南京大虐殺]]<br /> *[[南京大虐殺論争]]<br /> *[[日本刀]]<br /> *[[稲田朋美]]<br /> <br /> == その他 ==<br /> *百人切りという言葉は、人間の殺傷に対して以外に、男性がどれだけ多くの女性と性的交渉を持てたかを形容する言葉としても用いられている。<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> *[http://www.nextftp.com/tarari/index.htm 南京事件の真実]<br /> *[http://andesfolklore.hp.infoseek.co.jp/intisol/hyakunin/guardahistoria.htm 「南京への道」・史実を守る会]<br /> *[http://jijitu.gaou.net/ 事実.COM]<br /> *[http://homepage2.nifty.com/60hp/100sosyou.htm 百人斬り訴訟支援室]（陸軍士官学校第60期同窓会）<br /> <br /> [[Category:南京大虐殺|ひやくにんきりきようそう]]<br /> <br /> [[en:Contest to Kill First 100 Chinese with Sword]]<br /> <br /> [[zh:百人斩]]<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja|百人斬り競争}}</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86&diff=13077 2007-09-21T15:10:23Z

<p>220.157.207.133: /* 悪徳商法?マニアックス - 日本で初めて明らかになったグーグル八分 */</p> <hr /> <div>'''グーグル八分'''（グーグルはちぶ、'''Google八分'''）とは、[[インターネット]]の[[検索エンジン]]である[[Google]]（グーグル）で本来なら上位に表示されるはずの[[ウェブサイト]]や[[ウェブページ]]が、[[検閲]]などにより[[検索]]の対象から外れるよう操作され、検索の結果に表示されない状態をいう。[[村八分]]になぞらえて呼ぶ言葉である。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> グーグル八分は、特定のウェブサイトやウェブページが検索用の[[インデックス]]から完全に削除され、Googleの検索で一切表示されなくなる。[[World Wide Web]]とは言うが、実際は検索エンジンが[[ポータルサイト]]として重要な存在であり、グーグル八分を受けたウェブサイトは、多くの利用者にとって存在しないも同然になる。そのため、特定のウェブサイトを意図的に表示されないようにする操作は、情報の[[アクセス権 (知る権利)]]の問題になりうる。また、グーグル八分の原因になった紛争が解消されたとしても、Googleが当該ウェブサイトを検索結果の本来あるべき位置に復活させることは無いという。<br /> <br /> == 実例 ==<br /> === 悪徳商法?マニアックス - 日本で初めて明らかになったグーグル八分 ===<br /> [[悪徳商法?マニアックス]]（悪マニ）はグーグル八分にされ、Googleで検索しても正しい[[トップページ]]は現れない[http://google.jp/search?q=%e6%82%aa%e5%be%b3%e5%95%86%e6%b3%95%ef%bc%9f%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9]。この現象は、[[日本]]の[[ドメイン]]([http://google.jp/ google.jp])からの検索に限られ、[[プロキシ]]を使ったり、ドメインを変える([http://gppgle.com/ gppgle.com])などして日本以外を通じて検索すると、正しいトップページも表示される[http://google.net/search?q=%e6%82%aa%e5%be%b3%e5%95%86%e6%b3%95%ef%bc%9f%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9]。この点について、[[2004年]]1月に悪マニ管理人のBeyondがGoogleへ問い合わせると、「日本の[[法律]]上、[[違法]]情報に該当すると判断され、Google.co.jp及び弊社パートナーサイトから削除させていただきました」との返答があり、グーグル八分の存在が明らかとなる。<br /> <br /> 元々は株式会社[[ウェディング]]（&lt;small&gt;現&lt;/small&gt;[[CELUX LOVER WEDDING]]（[[セリュックスラヴァーウェディング]]）、宝飾会社）からの[[名誉毀損罪]]及び[[営業妨害罪]]ではないかとのクレームによりグーグル八分となったのだが、[[2006年]]2月以降は[[グロービートジャパン]]（グロ社）の申請によって、悪マニの[[ウェブページ]]が大量にグーグル八分される事態となる。これは、悪マニが[[グロービートジャパン・平和神軍観察会事件]]の解説を掲載しているためである。<br /> <br /> === グロービートジャパン（ラーメン花月）===<br /> [[グロービートジャパン]]（ラーメン花月）に関連するウェブページで大規模なグーグル八分が発生し、[[2006年]]時点で上位10件中10件が検閲され別の結果に置き換わっていることが表示されている[http://google.jp/search?q=%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%93%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3]。グロービートジャパンは[[グロービートジャパン・平和神軍観察会事件]]において個人を[[名誉毀損]]で[[民事提訴]]・[[刑事告訴]]して[[裁判]]が開かれており、主にその[[刑事裁判]]の傍聴記のページなどが表示されない。裁判は継続中だが、関連するページが増えるのにつれてグーグル八分されるページも増え、30以上のページが検閲されている。『グーグル八分とは何か』（[[九天社]]）によると、「'''現在、見つかっているものの中で、最大のグーグル八分'''」とのこと。なお、グロービートジャパンがグーグル八分の申請をしていることは、[[2006年]][[9月27日]]に[[東京地方裁判所]]で開かれた[[グロービートジャパン・平和神軍観察会事件]]刑事裁判の第13回公判の証人尋問において、グロービートジャパン[[代表取締役]][[副社長]]の[[鶴見嘉弘]]（&lt;small&gt;本名&lt;/small&gt;靏見嘉弘）が認めている。<br /> <br /> さらに、グロービートジャパンはWikipediaに強硬なクレームを付け、グロービートジャパンの項目には自社の認める情報以外は記述させないようにしており、また、はてなキーワードの項目も執拗な書き換えを行うなど、ネット上の情報に対する態度は一貫して「自社の宣伝」以外の情報は認めないという態度をとっており、グーグル八分申請との関連性が見られる。他のグーグル八分事例では、グーグル八分されている件数はせいぜい数件であり、「グロービートジャパン」を検索したときの結果の異常性は、突出している。<br /> <br /> グロービートジャパンに関しては、以下のページがグーグル八分されていることが確認されているが、これ以外にも存在する。<br /> * [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2005/1222.html グロービートジャパンの社長は、1億円以上の報酬をもらいながらも単なる「お飾り」か？？]<br /> * [http://wiki.livedoor.jp/beyond/d/%a5%b0%a5%ed%a1%bc%a5%d3%a1%bc%a5%c8%a5%b8%a5%e3%a5%d1%a5%f3 グロービートジャパン]<br /> * [http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2005/11/138_da3d.html 138万人は知らない、ラーメンの真実]<br /> * [http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2006/01/post_8afe.html 新春企画：グロービートジャパン占い]<br /> * [http://www.13hz.jp/2005/11/yahoo_18b1.html Yahooがカルト教団騒動で渦中のグロービートジャパンと提携]<br /> * [http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2006/01/index.html 悪徳商法？マニアックス ココログ支店: 2006年1月 バックナッバー]<br /> * [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0318.html グロービートジャパンのSPAM大作戦]<br /> * [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0124.html 日経スペシャル「ガイアの夜明け」で、グロービートジャパンが紹介！]<br /> * [http://wiki.livedoor.jp/beyond/d/%C6%DA%A4%BD%A4%D0%B6%E4%BC%A1%CF%BA 豚そば銀次郎]<br /> * [http://wiki.livedoor.jp/beyond/d/%C6%FC%CB%DC%CA%BF%CF%C2%BF%C0%B7%B3 日本平和神軍]<br /> * [http://d.hatena.ne.jp/globeat_spam/20060402 グロービートジャパンのspam疑惑を淡々と記録する日記 - 悪徳商法？マニアックス別館]<br /> * [http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/topic/topics2005.html 悪の最新情報]<br /> * [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2005/0629.html 裁判傍聴記／らあめん花月・日本平和神軍事件の場合]<br /> * [http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B0%A5%ED%A1%BC%A5%D3%A1%BC%A5%C8%A5%B8%A5%E3%A5%D1%A5%F3 グロービートジャパンとは - はてなダイアリー]<br /> * [http://es.geocities.com/dempauyo/ 平和神軍観察会]<br /> * [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0522.html グロービートジャパン会長の異常な言動]<br /> * [http://www.edita.jp/Beyond/archive/197001-1.html 悪徳商法ポータル]<br /> <br /> == 日本国外では ==<br /> 通常グーグル八分は検索する国の法律に従って行われるが、Googleは[[アメリカ合衆国]]の企業であるため、同国内の法律によって違法と判断されたサイトは全世界で表示されない。例えば[[デジタルミレニアム著作権法]]（DMCA）に抵触すると判断されたサイトについては、米国からも日本からも他の国からも検索出来ない。[[日本語]]の[[コンテンツ]]であっても同様である。また、グーグル八分とは異なるが、[[中華人民共和国]]でのGoogleでは、同国[[政府]]からの要請により、同政府に反する記事を検索しても一切表示されない（[[中国のネット検閲]]参照）。<br /> <br /> == 確認方法 ==<br /> 特定のページがグーグル八分されているかを確認するには、ページの[[URL]]をGoogleで検索すると分かる。URLを検索すると、インデックスに登録されていれば通常はタイトルなどの情報が表示される。しかしグーグル八分されている場合には<br /> <br /> ''Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 1 件を削除しました。必要に応じて、ChillingEffects.org で削除が発生したことに至った苦情を確認できます。''<br /> <br /> といった案内が表示される[http://google.jp/search?q=info:http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/]。[[2006年]]1月にGoogleの検閲ポリシーが変わり、グーグル八分が行われている場合には、原則としてこのような案内が出るようになっているが、実際に案内文の通り苦情が確認できる事は非常に少ない。<br /> <br /> <br /> == 例外 ==<br /> * robots.txtなどで、サイト側が自ら検索を拒絶している場合には（norobot設定）、グーグル八分に該当しない。<br /> * グーグルの[[ページランク]]の変更により、検索結果のランキングが急激に変動して、上位のサイトが急に下位になることがある。これを「グーグル八分」と呼ぶ人もいる。しかしこのときはページそのものは検索対象になっているのだから、これはグーグル八分ではない。（ただのランキングの変動である。）<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> * [[佐々木俊尚]]『グーグル Google - 既存のビジネスを破壊する』[[文藝春秋 (出版社)|文藝春秋]]（[[文春新書]](501)）[[2006年]]、ISBN 978-4166605019<br /> *:グーグルが全世界のウェブ情報を一本化しようとしていること、グーグルの経営モデル、特定企業・米国政府・中国政府による恣意的なグーグル八分の実態、グーグル八分の危険性などが書かれている。<br /> * 吉本敏洋『グーグル八分とは何か』[[九天社]]、[[2006年]]、ISBN 978-4861671463<br /> *:作者の吉本は[[悪徳商法?マニアックス]]の管理人である。[[グロービートジャパン]]（ラーメン花月）や、[[大東建託]]、[[探偵ファイル]]（[[ガルエージェンシー]]）、[[アスキー]]、[[朝日新聞]]などに関するグーグル八分の事例や、弁護士、[[日本図書館協会]]の人へのインタビューなどが書かれている。<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> * [[ネット検閲]]<br /> * [[norobot]]<br /> * [[イオンド大学]]<br /> * [[中杉弘]]<br /> * [[日本平和神軍]]<br /> * [[mixi八分|ミクシィ八分]]（[[mixi]]八分）<br /> * [[ウィキペディア八分]]<br /> * [[検索エンジンスパム]]<br /> * [[情報操作]]<br /> * [[フィッシング (詐欺)|フィッシング]]<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> * [http://google8bu.com/ グーグル八分対策センター : Centers of against for Google censorship]<br /> * [http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ 悪徳商法?マニアックス]<br /> ** [http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/top.html Google対策ページ]<br /> ** [http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0703.html グーグルとは何か 第3回 ～google八分の酷い現実～ - 悪の最新情報]<br /> * [http://slashdot.jp/article.pl?sid=04/01/18/1717202 スラッシュドット ジャパン | Google Japanがクレームのあった検索対象を結果から除外]<br /> * [http://ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001728 OhmyNews:検閲、それともクレーム対応？ 検索結果における見慣れぬ表示]<br /> <br /> {{Internet-stub‎}}<br /> {{Wikipedia/Ja}}<br /> <br /> [[Category:Google|くくるはちふ]]<br /> [[Category:検索エンジン|くくるはちふ]]<br /> [[Category:言論・表現の自由|くくるはちふ]]<br /> [[Category:社会問題|くくるはちふ]]<br /> [[Category:Wikipedia出典元の記事]]</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%A0%B1%E9%81%93&diff=13076 2007-09-21T15:02:58Z

<p>220.157.207.133: /* 新聞における虚偽報道 */</p> <hr /> <div>'''虚偽報道'''（きょぎほうどう）は、[[マスコミ]]等において故意に事実と異なる[[情報]]を[[報道]]すること。虚報、捏造報道とも。<br /> <br /> 従来、[[誤報]]の文脈で語られることが多かったが、[[誤報]]が過失によるものであるのに対し、虚偽報道ないし虚報は故意に行われるものである。<br /> <br /> == 新聞における虚偽報道 ==<br /> [[新聞]]における虚偽報道の事例をいくつか挙げる。新聞などの活字系メディアは、いわゆる「筆先三寸」（「舌先三寸」の洒落）で虚偽報道が可能なので、テレビの出演者を巻き込んでの大掛かりな「やらせ」を伴う虚偽報道に対し、比較的単純である。ここでは代表的な虚偽報道事件をあげるが、これらに限らず多くの新聞社で過去に虚偽報道事件が発生している。各社での事件は各社の「疑義が持たれた報道、スキャンダル」の項目を参考にすること。<br /> <br /> === 伊藤律会見報道事件 ===<br /> [[昭和25年]]（[[1950年]]）[[9月27日]]付け[[朝日新聞]]夕刊に、当時[[レッドパージ]]により地下に潜伏中だった[[日本共産党]]幹部[[伊藤律]]と[[宝塚市]]の山林で会見したとする記事が載った。書いたのは神戸支局の中堅記者。<br /> <br /> 「無精ひげをはやし、ほおはつかれて落ち込んででいて眼光だけは鋭く光っている。これという特徴はないが幾分四角の顔つきは確かに伊藤律だ」（後藤文康『誤報』より引用）などと具体的な描写があった。<br /> <br /> 掲載前に大阪本社通信部のデスクから真偽を疑う声が出たが、編集局長は現場の声に押されて掲載を決める。東京本社ではさらに共産党担当記者から伊藤がインタビューに応じる必然性がないなどの声が出たが、「大阪がそこまでがんばるなら」という声に押されて報道に踏み切った。<br /> <br /> 当時伊藤を追っていた法務府特別審査局の聴取に対し、取材記者の供述に矛盾が出、ついにこの記事が完全な虚偽であったことを自白した。朝日新聞は3日後社告で謝罪し、[[縮刷版]]には掲載しなかった（現在もこのページのみ白紙で「お断り」告知になっている）。担当記者は退社、神戸支局長は依願退社、大阪本社編集局長は解任となった。<br /> <br /> === 「ジミーの世界」事件 ===<br /> [[1980年]][[9月28日]]、[[アメリカ]]・[[ワシントン・ポスト]]紙はジャネット・クック（Janet Cooke）記者（詳細英語版参照）の署名の入った'''ジミーの世界'''という長文の記事を報じた。それはワシントン市に住む8歳のヘロイン常習患者について描くもので、彼の母はヘロイン常習者がたむろする食堂を経営し、その愛人は麻薬の密売人。ジミーの腕には注射のあとが残っているなど、生々しい2256語にのぼるルポルタージュであった。当時ヘロインはワシントンの深刻な問題になっており、関心が高まっていた。<br /> <br /> 記事は市民に衝撃を与え、大きな反響があった。ワシントンの警察もジミーを保護するために大捜索を行った。しかし、そのような少年は見つからなかった。市長や警察はワシントンポストの記事に対する疑念を抱くようになっていた。<br /> <br /> この記事で、ポスト紙は[[1981年]]、[[ピューリッツァー賞]]を受賞した。<br /> <br /> しかし、やがてAP通信がクック記者の経歴を報道すると、その中に多くの嘘があることが明らかになった。不審を抱いたポスト紙編集幹部はクックを追及し、彼女は功名心にかられてすべて嘘の記事を書いたことを認めた。「ジミー」は架空の少年だった。クック記者は「人に漏らせば自分の生命に危険が及ぶ」という理由で、当事者の身元も情報源も自社の編集責任者にすら明らかにしていなかった。ワシントン・ポスト紙はピューリッツァー賞を辞退し、同紙におかれている[[オンブズマン]]（外部の大学教授がその任にあった）による調査を実施した。調査結果は5面にわたって紙上に詳細に公表された。調査結果は捏造の経過と社内の問題点について明らかにし、次のような点を指摘している。<br /> * 幹部が疑いを持ちながらも、厳しい追及を怠った。<br /> * 記者を信頼する仕事の仕方が限度を超えた。上司は取材源を確かめて聞くことさえしていない。<br /> * 特ダネを期待する過度の功名心の弊害が社内に強かった。<br /> などである。一度は地に落ちたワシントン・ポストの評判は、この調査とその公表によって挽回されたという。<br /> <br /> === 珊瑚落書き報道事件 ===<br /> [[1989年]][[4月20日]]の[[朝日新聞]]夕刊に、「[[沖縄県]][[西表島]]のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。<br /> <br /> この記事には「八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。にしても、いったいＫ・Ｙってだれだ。」という記述もあり、落書きを行った者を強く批判していた。<br /> <br /> しかしその後、これを不審に思った地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との指摘を行った。これに対して朝日新聞は当初、「撮影効果をあげるため、うっすらと残っていた部分をストロボの柄でこすった」としていたが、その後の継続的な調査を経て「当該カメラマンが無傷の状態であったサンゴに文字を刻み付けた」との判断を発表し、虚偽報道であったことを認め、謝罪した。担当記者は退社もしくは停職処分となった。<br /> <br /> この時期の新聞は急速に台頭してきたテレビニュースとの競争にさらされ、写真報道に力が入れられていた。この虚偽報道の特殊性は写真にからむ捏造であり、新聞の虚偽報道としてはやや複雑な様相を呈している。<br /> <br /> == テレビの虚偽報道 ==<br /> === コメントやテロップによる虚偽報道 ===<br /> テレビにおける虚偽報道はいわゆる[[やらせ]]と密接な関係を持つことが多い。映像･音声を伴う（カメラ、マイク、場合によっては照明などを必要とする）テレビにおいては新聞、雑誌のような活字メディアより複雑で手の込んだ手段、いわゆる[[やらせ]]（出演者による演技）を伴う場合が多く、状況が複雑である。『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国･ムスタン」の事例を元に、テレビにおける虚偽報道について考えてみたい。<br /> <br /> まず新聞や雑誌などと同様な単純な虚偽報道として「虚偽コメント」「虚偽[[テロップ]]」がある。これはいわゆる「やらせ」にはあたらない。例えば取材中、少年僧が雨乞いの祈りをするのだが、わずかな量の雨が降ったにもかかわらず、「少年僧の願いもむなしく、雨は一滴も降らなかった」とコメント（ナレーションでの解説）を付けている。これは明らかに虚偽報道であり、視聴者に対する背信である。また映像に虚偽情報をテロップで表示するケースの存在も考えられる。<br /> <br /> これとは別に、NHKの「ムスタン調査報告書」では問題が無いとされていたが、番組であたかも「ムスタン」が独立王国であるかのようにコメントされていたが、実際は「ネパール王国」の一部であったという件がある。これも虚偽コメントという見方もありうるであろう。<br /> <br /> === いわゆる「やらせ」による虚偽報道 ===<br /> 元テレビ朝日ディレクターの[[ばばこういち]]は「やらせ」を分類し、「単純再現」「悪質再現」「捏造」を挙げている。ばばは「単純再現」は許され、「悪質再現」は許されないとのスタンスを取っているが、実はその線引きは難しい。日常繰り返される事実を、当事者によって、誇張や歪曲することなく、合法的に再現するのが「単純再現」ということができるだろう。それでも、単純再現が虚偽報道に当たるか当たらないかは意見の分かれるところであろう。また、「単純再現」と「悪質再現」の線引きは極めて難しい。<br /> <br /> 「ムスタン」では高山病にかかったスタッフが回復後にディレクターの指示で高山病の演技をしたが、ディレクターはスタッフにもっと大げさに苦しむ演技を要求したという。これは「単純再現」と見る見方もあるかもしれないが、事実を出来るだけ正確に再現しようとする意識に欠けており、その意味で「悪質再現」の範疇に入ると見ることも出来る。<br /> <br /> また、故意に流砂現象を引き起こしたとされる件もあったが、これは厳密に言うとやらせを伴わない再現行為であり、許されるかどうか微妙なところである。<br /> <br /> 「捏造」を伴うやらせが虚偽報道であることは論を待たない。「ムスタン」で言えば小学校の理科の授業として山羊の解剖を行なったケースがそれである。この小学校では日常的にそのようなことは行なわれておらず、再現行為には当たらず、「捏造」であることが明らかになっている。<br /> <br /> === 映像･音声の編集による虚偽報道 ===<br /> テレビでは映像をそのまま放送するわけではない。撮影してきた映像の中から必要な部分だけ切り取り、他の多くの映像とつないで編集する。例えばインタビューの場合、前提条件の部分をカットし、結論の部分だけ放送するなども行なわれ、発言者の真意が歪曲され、時には反対の意味で報道されることがある。これもテレビなど、映像、音声を伴う虚偽報道の特性である。<br /> <br /> また、インタビューでなくても、関係のない映像を編集してつなぐことにより視聴者に一定の意味を伝えることができる（[[モンタージュ]]）ので、非言語的な虚偽報道も可能である。<br /> <br /> == その他のメディアにおける虚偽報道 ==<br /> [[ドキュメンタリー映画]]や[[ビデオ]]においてもテレビと同様に映像と音声の問題を抱えている。例えば初期のドキュメンタリー映画の名作とされる[[フラハティー]]監督の『[[アラン]]』はアイルランドのアラン島に生きる人々の過酷な生活を記録したものだが、撮影時より50年前も前の島の生活の再現が入っているという。これを悪質再現と捉える向きもある。テレビのやらせの原点はドキュメンタリー映画にあると主張する者もいる。<br /> <br /> ベルリンオリンピックの記録映画や[[市川崑]]監督の『[[東京オリンピック]]』にも再現映像があるという。芸術的な映像を追求するために事実性を犠牲にしたわけである（今野勉『テレビの嘘を見破る』を参照）。<br /> <br /> [[ラジオ]]で虚偽報道が表面化することは必ずしも多くはないが、音声を扱っていることから、単純な虚偽コメントだけでなく、出演者を巻き込んで演技させるいわゆる「やらせ」による虚偽報道が行なわれている可能性を指摘する者もいる。音声は映像よりはるかに加工しやすく、また擬音を用いることもできる。映像の拘束を受けずに細かい編集も簡単なので、編集による虚偽報道も容易である。<br /> <br /> == 組織ぐるみの虚偽報道・国家レベルの虚偽報道 ==<br /> 伊藤律会見報道、「ジミーの世界」報道、珊瑚落書き報道などはいずれも組織内の個人が功名心などに駆られて行なった虚偽報道であり、組織全体からすれば一種の誤報と見られなくもない。<br /> <br /> 現在の北朝鮮のメディアや、[[イラク戦争]]におけるアメリカの対外発表、またかつての日本の[[大本営発表]]のように、国家レベルで虚偽報道や事実の隠蔽がなされる例もある。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> * 後藤文康『誤報 &lt;small&gt;新聞報道の死角&lt;/small&gt;』（[[岩波新書]]、1996年） ISBN 4004304466<br /> * 藤田博司『アメリカのジャーナリズム』（岩波新書、1991年） ISBN 4004301831<br /> * 今野 勉『テレビの嘘を見破る』（新潮新書、2004年） ISBN 4106100886<br /> * 大塚将司『新聞の時代錯誤 &lt;small&gt;朽ちる第四権力&lt;/small&gt;』（[[東洋経済新報社]]、2007年） ISBN 9784492222775<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> * [[報道]]<br /> * [[誤報]]<br /> * [[やらせ]]<br /> <br /> [[Category:報道|きよきほうとう]]<br /> [[Category:メディア問題|きよきほうとう]]<br /> <br /> &lt;div style=&quot;margin:0.5em 0;background-color:#f6f6f6;border:1px solid #ccc;padding:3px;font-size:80%&quot;&gt;<br /> このページは [http://ja.wikipedia.org/ Wikipedia日本語版]由来のコンテンツを利用しています。もとの記事は[http://ja.wikipedia.org/wiki/虚偽報道 '''虚偽報道''']にあります。執筆者のリストは[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=虚偽報道&amp;amp;action=history '''履歴''']をご覧ください。 <br /> [[Yourpedia]]と同じく、[http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia Wikipedia]は[http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html GFDLのライセンス]で提供されています。<br /> コンテンツを再利用する際には同じくGFDLのライセンスを採用してください。<br /> &lt;/div&gt;<br /> [[Category:Wikipedia出典元の記事|{{PAGENAME}}]]</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E&diff=13075 2007-09-21T15:00:19Z

<p>220.157.207.133: 記事作成</p> <hr /> <div>{{自己責任}}<br /> '''産経新聞'''（さんけいしんぶん、題字は'''産經新聞'''）は[[日本]]の[[新聞]]の一つ。[[フジサンケイグループ]]基幹4社の1社である[[産業経済新聞社]]（グループの中心企業である[[フジテレビジョン]]が40%を出資）が発行する。発行部数は公称219万部で『[[中日新聞]]』（[[東京新聞]]・[[北陸中日新聞]]・[[日刊県民福井]]を含めて公称348万部）、『[[日本経済新聞]]』（公称300万部）に次ぐ業界6位。<br /> <br /> == 歴史 ==<br /> *[[1913年]]　<br /> **[[大阪]]にて[[前田久吉]]が新聞販売店を創業。<br /> *[[1922年]]　<br /> **7月、『南大阪新聞』創刊<br /> *[[1923年]] <br /> **6月、『[[大阪新聞]]』に[[改称]] <br /> *[[1933年]]　<br /> **6月、夕刊大阪新聞社の手により『[[日本工業新聞]]』が創刊。（産経新聞社では旧・『[[日本工業新聞]]』として創刊された年を創刊年としている。）<br /> *[[1942年]]　<br /> **6月、新聞統廃合令で『大阪毎夕新聞』並びに愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『'''産業経済新聞'''』となる。<br /> **株式会社産業経済新聞社に改称、日本工業新聞停刊。<br /> *[[1948年]]　<br /> **[[東京]]の[[世界日報]]社（現在の[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]系とされる同名の『[[世界日報 (日本)|世界日報]]』とは無関係）を傘下に。 <br /> *[[1950年]] <br /> **東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、[[全国紙]]としての基礎を固める。<br /> *[[1951年]]　<br /> **『世界経済新聞』（『[[世界日報]]』を改題　夕刊専売紙）を合併。<br /> **10月、「[[少年ケニヤ]]」連載開始<br /> *[[1952年]]　<br /> **2月、『週刊サンケイ』創刊<br /> *[[1955年]]　<br /> **2月、（株）産業経済新聞東京本社を設立し、東京を分社独立。勝田重太郎が社長に就任。&lt;br&gt;また、東京発行の『産業経済新聞』は『'''[[時事新報]]'''』（[[福沢諭吉]]により創刊され、前田も経営に携わっていた同名紙が[[1946年]]、夕刊紙として復刊）を合同して『'''産経時事'''』と号する。<br /> **4月、「[[サンケイスポーツ]]」を大阪で創刊。<br /> *[[1957年]]　<br /> **12月（株）日本工業新聞社を新会社として設立<br /> *[[1958年]]　<br /> **1月、新・『[[日本工業新聞]]』復刊。<br /> **7月、東西で異っていた題号を『'''産業経済新聞'''』に統一。[[大阪放送|大阪放送（ラジオ大阪）]]開局。ニュースを提供。<br /> **10月、東京進出に伴う多額の投資より借入金がかさみ、遂に経営危機に陥る。窮地に立たされた前田は住友銀行(現・[[三井住友銀行]])の堀田庄三[[頭取]]を通じ財界からの支援を要請。そして東西両社の産経社長に[[文化放送]]社長の[[水野成夫]]が、副社長に[[中日新聞社]]社長の與良ヱ（よら・あいち）がそれぞれ就任。前田は会長となり、間もなく政界に専念する事を口実として産経から手を引いた。なお、この一件では水野へ財界より多額の資金援助があったと言われる。当時の取締役には[[五島昇]]（[[東京急行電鉄|東急]]社長）、[[小坂徳三郎]]（[[信越化学工業]]社長）、後に産経の社長となった[[鹿内信隆]]（[[ニッポン放送]]専務、翌年産経副社長に就任）らがいた。<br /> **11月、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]開局。ニュースを提供。<br /> *[[1959年]]　<br /> **2月、東西両本社合併、本店所在地を東京・[[大手町 (東京都)|大手町]]に移転。[[文化放送]]のニュースタイトルが「[[産経新聞ニュース|産経ニュース]]」に変更され、[[ニッポン放送]]で「産経婦人ニュース」「産経子どものしんぶん」の放送を開始。<br /> **3月、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、文化放送、ニッポン放送、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、[[大阪放送|ラジオ大阪]]の電波5社と業務提携。<br /> **フジテレビ開局。「[[産経新聞ニュース|サンケイニュース]]」の放送を開始。<br /> *[[1960年]]　<br /> **[[広島]]版に「郷土部隊奮戦記」掲載。各地方版に波及し、戦記物ブームを醸成。[[労働組合]]が日本新聞労働組合連合（新聞労連）から脱退、労使平和協定を結び[[労使協調]]へ。この頃より、「合理化」に伴う配転・[[解雇]]などの、いわゆる「産経残酷物語」が始まる。 <br /> *[[1961年]]　<br /> **4月、[[皇居]]前に[[皇太子]]結婚記念「大噴水」を設置、国に寄贈。<br /> *[[1962年]]　<br /> **[[自衛隊]]と協賛し、[[川崎市]]内に於いて「防衛大博覧会」を開催。 <br /> *[[1963年]]　<br /> **2月、「[[サンケイスポーツ]]」を東京本社で創刊。<br /> *[[1964年]]　<br /> **[[滋賀県]][[琵琶湖]]西岸の[[比良山]]にレジャー施設「サンケイバレイ」（後の「[[びわ湖バレイ]]」）を建設。前年フジテレビと共に経営に乗り出した「[[日本国有鉄道|国鉄]]スワローズ（現[[東京ヤクルトスワローズ]]）」と共に借入金累積額が膨らむ結果となり、財界からも水野退陣の声が上がる。 <br /> *[[1966年]]　<br /> **6月15日、心臓病の子供の手術を対象とした日本で初めての基金「明美ちゃん基金」創設。<br /> *[[1967年]]　<br /> **1月、[[手塚治虫]]の「[[鉄腕アトム]]」連載開始（単行本時「[[鉄腕アトム#原作の連載・掲載誌|アトム今昔物語]]」に改題）<br /> **12月、フジテレビ、文化放送、ニッポン放送とともに「[[フジサンケイグループ]]」を結成する。<br /> *[[1968年]]　<br /> **10月、水野成夫が病気静養のため退任し、鹿内信隆が社長に就任。<br /> *[[1969年]]　<br /> **2月、[[タブロイド]]版の夕刊紙『[[夕刊フジ]]』創刊。<br /> **5月、題号をカタカナの「'''サンケイ'''」とする。<br /> **9月、題号を横書き「サンケイ」とする。<br /> **9月、[[手塚治虫]]の「青いトリトン」連載開始（単行本時「[[海のトリトン]]」に改題）<br /> *[[1970年]]　<br /> **元旦に鹿内自らが執筆した「年頭の主張」を掲載（1990年まで続く）。<br /> *[[1971年]]　<br /> **『[[サンケイリビング新聞]]』、『[[競馬エイト]]』を創刊。<br /> *[[1972年]]　<br /> **[[うしおそうじ]]の「[[風雲ライオン丸]]」連載開始。<br /> *[[1973年]]　<br /> **6月、「正論」欄登場。第一回は[[猪木正道]]・[[防衛大学校]]校長。&lt;br&gt;[[自由民主党 (日本)|自民党]]による[[日本共産党]]を批判する内容の意見広告を掲載。「反論権」を主張する日本共産党に提訴され「[[サンケイ新聞事件|サンケイ日共言論裁判]]」が始まる（最高裁で産経勝訴）。<br /> *[[1974年]]　<br /> **鹿内信隆、フジサンケイグループ会長に就任。 <br /> *[[1976年]]　<br /> **「正論調査会」設置。 サンケイスポーツ新聞社、サンケイリビング新聞社を設立して分社化。<br /> *[[1978年]]　<br /> **鹿内信隆、編集主幹として編集の全権を掌握。<br /> *[[1980年]]　<br /> **[[西村宗]]の「[[サラリ君]]」連載開始。（[[2007年]]（平成19年）現在連載中）<br /> *[[1981年]]　<br /> **[[松本零士]]が「[[1000年女王|新竹取物語1000年女王]]」連載開始。<br /> *[[1983年]]　<br /> **5月、[[藤子不二雄A]]の「[[夢トンネル]]」連載開始。（全301回）<br /> *[[1985年]]　<br /> **6月、鹿内信隆、産業経済新聞社長を退任し、[[取締役]]へ（後継社長、植田新也）。長男の[[鹿内春雄]]が代表取締役会長に就任。[[世襲]]人事として注目を浴びる。 <br /> **[[コーポレートアイデンティティ|CI]]変更。フジテレビジョン､ニッポン放送などとともに“目玉マーク”に[[ロゴタイプ|ロゴ]]が変更。<br /> *[[1987年]]　<br /> **赤字を抱えたサンケイ出版をフジテレビ系列の[[扶桑社]]に吸収合併 。<br /> **11月 サンケイスポーツ新聞社、フジ新聞社（夕刊フジ）を吸収合併し、『サンケイスポーツ』、『夕刊フジ』の発行元が産業経済新聞社になる。<br /> *[[1988年]]　<br /> **4月、鹿内春雄会長急逝。鹿内信隆の娘婿、[[鹿内宏明]]が産業経済新聞、フジテレビジョン、ニッポン放送の代表取締役会長に就任。:『[[週刊サンケイ]]』が『[[SPA!]]』に。題号を再び漢字の「産經新聞」に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。<br /> *[[1989年]]　<br /> **フジサンケイグループ、巨費を投じて、[[ロナルド・レーガン|レーガン]]前[[アメリカ合衆国|アメリカ]]大統領を招待。産経紙面では20ページもの大特集。<br /> *[[1990年]]　<br /> **鹿内信隆死去。<br /> *[[1990年]] <br /> **夕刊に[[堀田かつひこ]]の「カボスさん」連載開始。[[1993年]]まで掲載。<br /> *[[1991年]]　<br /> **1月、漫画新聞『コミックサンケイ』発刊。<br /> *[[1992年]]　<br /> **7月、鹿内宏明、産業経済新聞会長を解任される。産業経済新聞社長には羽佐間重彰、フジテレビジョン社長には[[日枝久]]が就任。鹿内宏明によるグループの目に余る私物化が原因とされ、背後には財界の意向があったとも言われる。<br /> *[[1994年]]　<br /> **9月、東京本社編集局長に住田良能が就任。直後の1995年から[[自由主義史観研究会]]執筆の「教科書が教えない歴史」の連載が始まる。<br /> *[[1995年]] <br /> **[[1月1日]][[永野のりこ]]の「[[ちいさなのんちゃん]]」連載開始。1998年[[8月1日]]まで掲載。&lt;br&gt;1月、労使協調路線を採る現組合を批判し、労働組合[[反リストラ・マスコミ労働者会議　産経委員会]]（反リストラ産経労）がグループ社員の一人の呼びかけで結成される。<br /> *[[1998年]]　<br /> **産経北京常駐特派員が31年ぶりに復活。[[北京]]に中国総局を設置。[[台北]]支局は存続。<br /> *[[2000年]]　<br /> **11月、東京本社新社屋「東京サンケイビル」（東京都[[千代田区]]大手町）完成。<br /> *[[2002年]]<br /> **[[3月30日]]　東京本社版の夕刊を廃止。大阪新聞が廃刊。翌[[4月1日]]、東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行する。日刊紙で初の試みとして[[JANコード]]（[[バーコード]]）を1面題字横に掲載。大阪本社発行の夕刊が廃刊した大阪新聞と紙面統合。この時に打った「夕刊がこの世からなくなっても犬にとっては困らない」というテレビCMが元で、日本新聞協会で産経新聞に対する批判が集中、清原武彦社長は新聞協会副会長を引責辞任。また同時に始めた新聞休刊日駅売即売には他紙が即座に対抗して特別版を休刊日に発行するなどしたため、産経新聞の新聞休刊日駅売即売は3ヶ月で終了となる。また夕刊廃止に伴い、[[いしいひさいち]]の「[[バイトくん]]」の連載が東京本社版で終了した。<br /> **11月　[[大阪市]]南部の活性化のために、産経新聞大阪本社が音頭をとって、[[関西]]の企業・団体などの集まりで「[[ミナミ活性化委員会]]」を発足。<br /> *[[2003年]]<br /> **3月　月刊[[テレビ情報誌]]「[[TVnavi]]」を創刊。<br /> *[[2004年]]<br /> **3月　『日本工業新聞』が『[[フジサンケイ ビジネスアイ]]』に改題。<br /> **6月　住田良能、産業経済新聞社長に就任。<br /> **12月　大阪新聞社を吸収合併。<br /> *[[2005年]]<br /> **1月　[[ラジオ大阪]]の株式を創業家の前田家から大量取得、産経新聞グループの傘下とする。<br /> **7月　大阪本社新社屋「難波サンケイビル」（[[大阪市]][[浪速区]]湊町）完成。8月、[[北区 (大阪市)|北区]][[梅田]]から新社屋に移転。<br /> **10月　[[インターネット]]による電子新聞配信[http://www.sankei.co.jp/netview/ 「産経NetView」]を開始。<br /> **11月　デジタル事業を担当するデジタルメディア局を、[[産経デジタル]]として子会社化<br /> *[[2006年]]<br /> **6月 インターネットによる読者参加型のニュースサイト[http://www.iza.ne.jp 「iza（イザ!）」]開設。<br /> **11月 タブロイド判の日刊紙「[[SANKEI EXPRESS]]」創刊。<br /> **12月　産経新聞の公式[[ウェブサイト|サイト]]がリニューアル。<br /> *[[2007年]]<br /> **9月　東京本社管轄の総支局の統合や経済本部の設置を行った。東京本社発行の「県版」を統合し、別々につくられてきた都内版および神奈川、埼玉、千葉の各県版を一体化して「首都圏版」とした。また、新潟、長野、山梨、静岡の各県版も一本化した。 編集局の経済部と「フジサンケイ ビジネスアイ」の編集局を合体して総勢100人規模の「経済本部」に改組した。<br /> **10月（予定）　[[マイクロソフト]]と業務提携し、Sankei Webをマイクロソフトのポータルサイト「[[MSN]]」に統合、共同でニュースサイト「MSN産経ニュース」を開始。（IEの「ニュースチャンネル」以来の「MSN毎日インタラクティブ」はこれに伴い終了）<br /> <br /> == 特徴 ==<br /> [[右翼]]・[[親米保守]]系新聞。権力に従順な「御用新聞」。<br /> === 概要 ===<br /> [[大阪府|大阪]]、[[奈良県|奈良]]ではシェア20％を超える主要な新聞であり、この2地域で発行部数全体の半分近く(約100万部)を占める。しかし関東、関西を除く地域では[[番組表|テレビ・ラジオ欄]]を差し替えただけの地域も多い。(一部広告は[[公共広告機構]]などに差し替え)発行部数は&lt;!--中日は東京本社を含む。--&gt;一般紙として6位の約219万部である。<br /> <br /> [[法善寺]]横丁火災時の特集記事に見られるように大阪本社版は一面から地域密着の独自記事を載せることも多い。法善寺横丁の火災がきっかけで、大阪市南部（ミナミ）の活性化を図ろうと、大阪本社が音頭を取って関西の企業・団体などの集まりで『[[ミナミ活性化委員会]]』を発足した。<br /> <br /> 日本国内外の記事を[[共同通信社]]や[[時事通信社]]からの配信に頼る事が多い。そのため[[中日新聞]]、[[北海道新聞]]などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また[[金融]]記事はアメリカの経済専門の通信社[[ブルームバーグ]]から配信を受けている。<br /> <br /> 電子端末やインターネットでの配信など新技術に積極的である。例で言えば、日本初のインターネット配信型の電子新聞、&quot;産経ネットビュー&quot;を2005年から開始している。テレビ電波にデータを重畳して電子新聞を発行したこともあるが普及せず撤退した。<br /> <br /> 発行元の産業経済新聞社は、産経新聞の他に[[スポーツ紙]]「[[サンケイスポーツ]]」や[[タブロイド]]夕刊紙「[[夕刊フジ]]」など利益率の高い媒体を多数発行。一方で、本紙と呼ばれる産経新聞の利益率は相対的に低く、経営上の長年の課題とされている。これを補うため、グループ各紙は利益の一定額を上納金として本社に納める義務を負っている。<br /> <br /> 他の全国紙を発刊している新聞社は[[ギャンブル]]や[[風俗]]の記事、広告の掲載されるスポーツ紙やタブロイド紙は別法人を設立して発刊しているが産経は産経新聞社本体が発刊している。3紙間の人事異動も盛んに行われており、3媒体の優劣、上下関係はあまりないが、黒字媒体である[[サンケイスポーツ]]、産経に年間20億円もの上納を行っている[[夕刊フジ]]（月刊FACTA2007年9月号「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ）に所属する社員からは、赤字の産経本紙がステータスを持っていることへの不満が強いとされる。<br /> <br /> 過去にフジテレビが広告費の名目で億単位の資金援助をしていることが[[株主総会]]で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが[[東京証券取引所|東証]]に[[上場]]して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。（紙面にはフジテレビ、ニッポン放送の広告が目立ち、『ニッポン放送女子アナ日記』『―人気アナ日記』など自社グループの関係性の強さが反映された記事も散見される）<br /> <br /> 紙面では[[ニューヨーク・タイムス]]や[[朝日新聞]]の「左寄り」評論への批判・反論をたびたび表明する。一方ニューヨーク・タイムスには“日本の右派系新聞”と、[[ワシントンポスト]]や[[AFP通信]]には“日本の保守系新聞”と紹介された。<br /> ワシントンポストが産経新聞について「[[1930年代]]風の[[軍国主義]]への復活を希求する暴力的なグループの一員」とする米国民主党活動家（[[古森義久]]談）の投書を掲載した。これに対し産経新聞は紙面で反論するとともに反論文の掲載をワシントンポストに要求。後に反論文が掲載された。<br /> 産経は自らを「国際的にみれば、中道、普通、穏健な報道姿勢」（izaより）であると主張している。<br /> <br /> 全国紙としては唯一、[[新聞縮刷版|縮刷版]]を発刊していない。<br /> <br /> [[社説]]を主張と表記し、「他の新聞社にはない独自の国際基準」による論調を展開。「“日本に必要不可欠な新聞”とされる」と自称している。 <br /> <br /> 記者の給与水準は大手報道機関に比べると格段に低く、朝日・読売の7割程度で、毎日新聞とほぼ横並びとされる。業界内では「産経残酷、時事（[[時事通信]]）地獄」と待遇の悪さを揶揄する声もある（それでも一定の基準は満たしている）。現場記者の人数も格段に少なく、給与に相反して個人負担は大きい。とくに本社勤務の30歳前後の若手記者への負担は他社とは比べものにならないほど増している。このため[[1990年代]]以降から、経済的理由から、朝日新聞など給与水準が高く福利厚生が整っている同業他社へ転職する者が若手記者を中心に相次いでいる。転職者は、毎日新聞からの転職者への呼称「ヤメ毎」にならい、「ヤメ産」と呼ばれることがある。<br /> <br /> === 財界からの支援と右翼、親米保守論調 ===<br /> 政権・戦争批判や[[労働運動]]を抑えたい[[財界]]からは権力に従順な「御用新聞」の創刊に対する要望が強かった。<br /> <br /> [[1958年]]、[[堀田庄三]]・[[住友銀行]][[頭取]]は、経営危機にあえぐ産経新聞の支援要請を受けた。堀田は[[日清紡]]社長[[桜田武]]、[[富士製鉄]]社長[[永野重雄]]、[[国策パルプ]]社長[[水野成夫]]らと共に、時の[[大蔵大臣]][[池田勇人]]の財界後援会組織「二黒会」のメンバーでもあり、彼らは財界の半公然組織「マスコミ対策委員会」の中心メンバーだった。そして、この中から水野が社長に選ばれる。フジテレビと文化放送の社長だった水野が全国紙となった産経新聞に深く関与することは、財界にとって意味のあることだったと言える。<br /> <br /> さらに[[1970年]]9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める[[田中角栄]][[自民党幹事長]]の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付される。国会でも取り上げられ、喜多畑産経新聞政治部長は「販売拡大への協力を[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[民社党]]に要請している」と、「通達」の存在を認めた。<br /> <br /> 紙面および[[社説]]論調は[[右翼]]および[[親米保守]]。保守系の学者や評論家の主張を掲載している「[[正論 (雑誌)|正論]]」欄や、東京都[[知事]]・[[石原慎太郎]]の[[随筆|エッセイ]]「日本よ」が月一回掲載されている。コラム[[産経抄]]の執筆は外部委託した[[評論家]]の[[室伏高信]]、次が編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎、古屋が抜けた後は山本と政治部の[[俵孝太郎]]で、日曜日が社会部の青木彰、そして専門の[[論説委員]]（石井英夫）が一人で(月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆)35年間に渡り書き続けることとなる（2004年[[12月28日]]をもって筆者が交代した。またメディア批評誌『創』によると現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となっているという）。<br /> <br /> [[週刊金曜日]]の誌上での対談で週刊金曜日側がマスコミは権力を監視するのが役目だ、と言ったのに対し、産経新聞側は“権力を監視する役割は週刊金曜日が担えばよい、週刊金曜日の言論が弾圧されることがあれば産経新聞も反対する”と応えた。<br /> <br /> 朝日新聞や読売新聞、毎日新聞が戦前からの歴史を持つ中、主要全国紙の中では唯一戦後の参入であり、“戦争賛美・翼賛報道の罪なし”とする意見があるが、前身の大阪新聞時代は[[軍国主義]]賛美報道をしており（「大阪」創業者・[[前田久吉]]はこの為[[公職追放]]となっている）、[[清沢洌]]は『暗黒日記』（[[岩波文庫]]）の中でその賛美ぶりを批判した。<br /> <br /> 自由と民主主義を守ることを信条にしている（後述「産経信条」参照）が、[[1980年代]]終盤に登場した[[カレル・ヴァン・ウォルフレン]]に代表される欧米のリビジョニスト（この場合は[[歴史修正主義]]ではなく日本異質論）が“日本の[[保守]]勢力は、西側自由主義陣営の基本的価値である[[自由]]・[[民主]]・[[人権]]などの西欧近代の価値を共有していない”と批判した際には、“[[ジャパンバッシング|日本叩き]]だ”と反論を続けた。<br /> <br /> === 歴史認識 ===<br /> [[日中戦争]]や[[太平洋戦争]]時の日本軍の行為、特に、現在も論争が続く[[南京大虐殺]]、[[慰安婦]]、[[労務者]][[強制連行]]や[[沖縄戦]][[集団自決]]問題の存在について否定的な立場を取っており、韓国の要人による非難発言を“[[反日]]”と論評。これについて[[戦争責任]]を直視しようとする日本の層からは[[歴史修正主義]]であるという批判がなされている。韓国のマスコミも、[[2001年]]の[[歴史教科書問題]]が取り沙汰された際には、「歴史歪曲を先導する極右言論の産経新聞…」といった具合で批判していた。<br /> <br /> 鹿内時代になると水野体制からの右翼論調が更に台頭する。[[1967年]]7月の広告主向け説明会で社長の鹿内は「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、[[左翼]]的商業主義！」と演説したという。そして、1970年の元旦からは鹿内による[[反共主義|反共]]、親米、[[右翼]]色の強い「年頭の主張」が始まる。<br /> <br /> 一方で、鹿内信隆社長時代には[[台湾]]の[[中国国民党]]政権を応援する立場から日本軍による中国での虐殺行為を肯定する記事やコラムを多数掲載していた。象徴的とも言えるのが2年にわたって掲載された「蒋介石秘録」で、この中では南京大虐殺について40万人という日本新聞史上最大の被害者数を掲載していた。更に「今明かす戦後秘史」（共著）でも[[慰安所]]の設置運営に関与した事実を自認していた（鹿内本人が[[陸軍省]]に勤める主計中尉だった）。<br /> <br /> === 教科書 ===<br /> [[1982年]]の「第1次教科書問題」以降、遊軍記者だった石川水穂を中心に「教科書の記述は日本の悪い面ばかりをとらえ偏向している」とのキャンペーンを続けてきた。[[1996年]]6月、翌年春から使用される中学歴史教科書全社に「従軍慰安婦の強制連行」の記述が登場することが判明したことをきっかけに[[1997年]]に[[西尾幹二]]電気通信大教授、[[藤岡信勝]]東大教授らが中心になって[[新しい歴史教科書をつくる会]]が発足した。同会は教科書の発行元を探し、[[文藝春秋]]と [[PHP研究所]]に依頼したが断られ、当時、藤岡ら執筆の「教科書が教えない歴史」を連載していた産経新聞社の[[住田良能]]・常務東京本社編集局長に話を持ちかけ、産経側は応じた。<br /> <br /> つくる会の西尾会長、産経の住田常務、グループ企業の出版社である[[扶桑社]]の中村守社長（いずれも当時）は教科書の発行に向けて三者が協力するという「覚書」に調印した。翌[[1998年]]1月9日付の『産経新聞』の「主張」欄には「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と「産経新聞社発行・扶桑社発売」で教科書を出版することを表明した。その後、文部省（当時）から「発行と発売を分けることはできない」との指導を受け「扶桑社発行」に一本化され、覚書も破棄されたが、産経新聞社は扶桑社の中学歴史・公民教科書を一貫して支援してきた（この問題をめぐっては『新しい歴史教科書』や関連書籍が産経新聞社扶桑社から発行されている事もあり、特定の教科書の採用を新聞社が後押し・推薦するかのような行為、しかもこれらの企業の親会社が免許事業である放送局・フジテレビジョンである事が独占禁止法に抵触しているとして申告が各地で行われている）。<br /> <br /> しかし2度の教科書採択ではシェアが低迷した。そうした中、[[2005年]]秋以降、つくる会で創立メンバーの西尾・藤岡と、三代目会長[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]][[高崎経済大学]]教授や若手理事、[[日本会議]]グループなどの間で内紛が勃発。八木が、つくる会会長を解任されて以降、産経新聞は八木側に同調するかのような報道を続け、扶桑社や親会社のフジテレビジョンも同社番組審議委員でもある八木への支持を非公式に表明した。背景には、エキセントリックな面を持つ西尾・藤岡のイメージでは今後の教科書採択が期待できないとの営業上の判断もあったとされる。西尾・藤岡はインターネット上などで、産経新聞の教科書問題取材班キャップ渡辺浩を名指しで非難した。八木らは[[2006年]]4月につくる会を退会し、教科書だけでなく教育全般に取り組む[[シンクタンク]]「[[日本教育再生機構]]」、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」を設立した。八木は[[安倍晋三]]の[[ブレーントラスト|ブレーン]]でもあり、フジサンケイグループは同機構の唱える教育再生運動を支持している。2007年5月[[扶桑社]]版の『つくる会』教科書撤退が確認された。[[扶桑社]]は[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]]と別に歴史教科書を作るとしている。<br /> <br /> 現在、沖縄戦の集団自決について、日本軍の命令は無かったとする文部科学省の検定意見に同意する社説（主張）を載せている。<br /> <br /> === 朝鮮報道 ===<br /> [[1960年代]]は他紙同様、[[朝鮮民主主義人民共和国]]に好意的な報道姿勢を取っていた[http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/korea-raisan.htm]ものの、後に方針転換、厳しい論調を取るようになった。[[1996年]]に「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」というような、正式呼称を併置した表現を廃止し、このことで[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総聯]]から抗議を受けたがその方針を貫いた。その後2002～03年にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となり、産経はこの呼称の先駆けとなった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年4月には加藤雅己常務が[[共同通信]]加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。<br /> <br /> === 男女共同参画 ===<br /> [[男女共同参画社会|男女共同参画]]をめぐっては、男女には[[生物学]]的性差以外にも根本的違いがあり男女共同参画や男女平等とは男女がそういった両性の違いを認めて役割を分担し支えあうことであるとし、[[ジェンダーフリー]]は男女の根本的違いの否定であると批判。[[性教育]]に関しても、伝統的な道徳を無視した「過激な性教育」が行われていると批判したこともある（一部の保守派都議会議員による都立七生養護学校視察の記事参照のこと）。<br /> <br /> === 反共主義 ===<br /> [[反共主義]]の立場から[[中国]]に対して批判的な論調を展開することもあった。これに対し[[2006年]][[1月]]、[[中国]]外務省傘下の隔週刊誌『世界知識』（日本外務省の月刊誌『世界の動き』に相当）が「言論暴力団」「保守御用喉舌（[[プロパガンダ]]機関）」などと名指しで批判。一方、[[朝日新聞]]については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介した。<br /> <br /> === 路線 ===<br /> 左よりの論調である[[朝日新聞]]を社説やコラムで（名指し・対象が明らかな伏せる名を含めて）度々批判している。朝日新聞がこれに乗って反論することも多く、2005年4月には[[歴史教科書問題]]をめぐって4,5日間、社説で論争を繰り広げた。<br /> <br /> 戦後の日本が無批判に受け入れてきた[[民主主義]]、[[社会主義]]、[[進歩主義]]、[[平等主義]]に傾れてはならないと主張し、“このまま放置すれば日本精神の根幹を変えてしまい国の崩壊に繋がる”と訴えている。「『ナンバーワン』よりも『オンリーワン』を目指す新聞である」と公言し「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」との[[キャッチフレーズ]]の下に独自路線を進むことを宣言した。<br /> <br /> 国内記事だけでなく外信報道もまた親米的である。2006年1月の[[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]年次報告について、報告書は北朝鮮の人権侵害を非難する一方でアメリカの“テロ撲滅”に託けた、[[イラク]]の[[アブグレイブ刑務所]]などでの収監者虐待をも批判しているが、他社が要旨どおりに報じたのに対し産経はアメリカ関連部分を削除改竄して報道した。　<br /> <br /> ==産経信条==<br /> <br /> 以下の信条を社是としている。<br /> <br /> ; 1、産経は[[民主主義]]と[[自由]]のためにたたかう<br /> : われわれは[[民主主義]]と[[自由]]が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。 <br /> ; 1、 産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす<br /> : われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。 <br /> ; 1、 産経は世界的な視野で平和日本を考える<br /> : われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。 <br /> ; 1、 産経は明るい未来の創造をめざす<br /> : われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。<br /> <br /> == 報道 ==<br /> === 注目を集めた報道 ===<br /> *[[1980年]]、日本海沿岸などで相次いだ失踪事件について、外国の諜報機関の関与をにおわせる報道をした。記事を書いたのは社会部の[[警視庁公安部]]担当だった阿部雅美。だが、1980年当時の報道は、世論にも他のメディアにも無視された感がある。そして、この報道は1997年の女子中学生拉致疑惑報道へと繋がっていく。このエピソードは[[2003年]]夏に放映されたフジテレビのドラマでも描かれたが、[[日本共産党]]が[[1980年代]]に国会で[[拉致問題]]をとりあげた際の再現部分について「事実に反する描写が一部にある」と[[日本共産党]]から訂正・撤回を要求され、[[訴訟]]に発展している。<br /> *[[1980年]]に信仰グループ[[イエスの方舟]]を批判するキャンペーンを張り、これがきっかけとなって[[ワイドショー]]や週刊誌もこれに追随し、イエスの方舟やその主宰者に対する大バッシングが展開され、ついには警察当局も動いてイエスの方舟の主催者らが[[名誉棄損]]容疑で書類送検される事態にまで発展したが、これは憶測に基づく事実誤認であり、主宰者らは後に不起訴処分となった。<br /> *[[1990年]]に「[[ソ連共産党]]による一党独裁を放棄へ」の[[スクープ]]によって、当時の[[モスクワ]]支局長が[[日本新聞協会]]賞を受賞。<br /> *1990年代前半には北朝鮮の[[金日成]]の愛人等人脈に関するスクープを連発し、日本国外メディアも後追いするなど注目を集めた。<br /> *[[1992年]]、元[[KGB]]少佐・レフチェンコの証言をもとに旧ソ連から[[日本社会党]]への資金流入について追求する記事や社説を掲載した。だが、この追及報道は翌年5月に急遽終了した。『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された為と思われる。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年05月12日の朝刊に当時の編集局次長、住田良能名で掲載し「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」とまで書いて、その証言を全否定した。以後レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。（その後、[[1994年]]に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」でレフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している）<br /> &lt;!--*[[1992年]]、「私たちは“国際合同結婚式”を応援します。」という[[統一教会]]の国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会の意見広告を全国紙として唯一掲載した。←これは注目を集めた報道なのですか？何紙が断って、唯一になったのでしょう。教えて下さい。--&gt;<br /> *[[1993年]]、[[テレビ朝日]]の[[椿貞良]]取締役報道局長が、[[日本民間放送連盟|民放連]]の会合で総選挙について「『[[非自民]]政権が生まれるよう報道せよと指示した』『“公正であること”をタブーとして、積極的に挑戦する』と発言していたことをスクープ。一部[[ジャーナリスト]]から批判を受けたが、その年の[[日本新聞協会|新聞協会]]賞を受賞した。<br /> *[[1997年]]2月3日の朝刊にて、新潟市で1977年に発生した北朝鮮による女子中学生拉致疑惑報道。翌日、衆議院で[[西村眞悟]]議員がこの件を取り上げた。この記事を書いた阿部雅美社会部長は同年度の新聞協会賞を、この事件を同じくテレビ報道した朝日放送石高健次と同時受賞。<br /> *[[1999年]]5月10日掲載の「久保紘之の天下不穏　沖縄[[サミット]] 　～コローニアルなにおいの“英断”」中で[[小渕恵三]]首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい？」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると非難の声があがった。 <br /> *[[2001年]][[ 附属池田小事件|池田小学校児童殺傷事件]]の校庭に座り泣きじゃくる児童たちの写真で同年度の新聞協会賞を受賞したが、後に被害にあった直後の児童の顔をさらすのはいかがなものかと批判されることになった。<br /> *[[2002年]]1月10日の朝刊で、前年に[[日本刀]]愛好グループ[[刀剣友の会]]が[[建国義勇軍]]及び[[国賊征伐隊]]を名乗り脅迫や爆発物を仕掛ける事件をおこして摘発された件で、[[田中均]]外務審議官（当時）の自宅に爆発物が仕掛けられた事件は、当時安全確保の為公開されていなかった田中均の住所を犯人グループが知りえたのは犯人グループの一人である[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会|救う会]]熊本理事の木村岳雄が、救う会関連集会で入手した住所を主犯の男に伝えた結果であることをスクープした。<br /> *[[2002年]]小泉首相の初訪朝には民間機を使用し、[[政府専用機]]は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に[[自衛隊員]]とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]は自社番組[[ズームイン!!SUPER]]中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用し、産経の誤報が確定した。<br /> *[[2002年]]小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に[[福田康夫]]官房長官に否定された。以後2006年の小泉首相退陣まで訪中は実現しなかった。<br /> *[[2003年]]6月19日、朝鮮総連と「大手警備保障会社の系列企業」との間で東京の[[朝鮮学校]]の売却交渉が進んでいるととする記事を掲載。直後にこの会社は産経以外の全国紙に広告を載せ、記事中の「大手警備保障会社」と自社の関係を否定、同記事を「誤解を生む報道」と批判した。産経は記事は事実であるとしているが、社名を公表していない。 <br /> *[[2003年]][[7月4日]]に、[[東京都立七生養護学校]]を自民、民主の3人の都議会議員とともに記者が視察し同校の性教育を批判する内容を掲載。直後に教材が没収され、教員13人が処分された。[[2005年]][[5月12日]]、教員と保護者27人が、東京都、都教育委員会、都議3人、産経を相手取り東京地裁に提訴した。産経に対しては謝罪記事の掲載と慰謝料を請求。（[[性教育#養護学校での性教育が不適切とされた事件|性教育]]の項を参照の事）<br /> *[[2004年]]1月6日の朝刊で、[[イラク戦争]]後の[[バグダード|バグダッド]]で[[ストリートチルドレン]]の社会復帰を支援している高遠菜穂子&lt;!-- 事件について講演など行なっているため名前を記載 当分記事にはならないと思われるので非リンク化--&gt;の活動を顕彰する記事を一面写真付きで掲載した。しかしのちに起きた[[イラク日本人人質事件]]の報道では、1月の記事には触れずに高遠を含めた[[人質]]の批判を繰り返し掲載し、2004年4月11日の産経抄において「誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。イラクでは日本人外交官も殺害されて治安悪化は深まっていた。外務省は再三、最高危険度の『退避勧告』を行ってきたのである」として自業自得と非難し、同4月14日の産経抄にいたっては「第一の声明文については、日本のイスラム学者が『非イスラム的だ』 と指摘しているのがまこと興味深い。では何的かというと“日本的だ”と いうのである（中略）これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか」などと[[自作自演]]説までほのめかしている。人質の生還後、[[責任#自己責任|自己責任]]論ブームに乗り、被害者宅へのイタズラ電話が問題となったが、社説「主張」にて「真摯な忠告もあろう」などと、全てがイタズラではないのでは?と論した。さらに同年11月に起きた香田人質殺害事件（同様に日本政府に自衛隊のイラクからの撤退を求めた武装グループが要求を拒否され、人質香田証生を殺害）に関する「産経抄」の論評の中で、「この春の日本人人質事件（上記のイラク日本人人質事件のこと）の家族の反応とは、天と地ほどの差がある。若者（香田）に両親に似た分別と常識があれば、悲劇は起こらなかったろうにと惜しまれてならないのである。」と上記の人質三人を間接的に批判した。<br /> *[[2004年]]5月、フォトジャーナリスト[[森住卓]]の[[写真集]]『私たちはいまイラクにいます』に、主催する「産経児童出版文化賞」を贈るが、産経の[[イラク戦争]]に対する報道姿勢を批判する森住から返された。森住は「産経の賞を受けたらイラクの子ども達に顔向け出来ない」とコメントしている。<br /> *[[2005年]]、系列企業の[[ニッポン放送]]の株式35%を[[インターネット]]関連会社[[ライブドア]]が取得した問題について、同年2月18日付の社説「主張」でライブドアの[[堀江貴文]]社長（当時）を痛烈に批判した。また連日に渡って紙面やコラム「産経抄」や「正論」欄等で堀江の経営手法や[[ジャーナリズム]]観を批判した。<br /> *[[2006年]]2月6日、[[夕刊フジ]]の記事“[[日興コーディアルグループ]]の[[粉飾決算]]の秘密文書を入手”について、同社から「粉飾など行なっておらず事実無根」と提訴される（夕刊フジは産経が発行元）。しかし、その後の[[証券取引等監視委員会]]の調査により、日興コーディアルグループが140億円の利益を架空計上していた事が明らかになった。<br /> *[[2006年]]10月、安倍総理が[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|河野談話]]を踏襲するにあたり狭義の強制性は無かったが広義の強制性はあったとの認識で踏襲したと国会答弁した後に、「主張」において『河野談話　再調査と見直しが必要だ』なる社説を掲載し、「慰安婦問題の論点を広義の強制性にすりかえたメディアがいる」『その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。』と批判した。<br /> *[[2007年]]3月10日「主張」において『慰安婦問題　偽史の放置は禍根を残す』と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めた”と批判した。だが実際に旧日本軍は慰安所の設置に軍命令として関与しており、そのことは[[中曽根康弘]]元総理大臣や[[鹿内信隆]]産経新聞社元社長（フジサンケイグループ初代議長）も著書で自認しており、産経新聞の社説は強制性問題と取り違えた全くの虚偽であった。過去には1993年9月2日の産経新聞正論のように、[[上坂冬子]]が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。<br /> <br /> === 疑義が持たれた報道、スキャンダル ===<br /> *[[1993年]]11月11日、清沢平・元[[大昭和製紙]]副会長への逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だった。<br /> *[[1995年]]一連の[[オウム真理教]]事件において「警察庁長官襲撃事件　[[監視カメラ]]に犯人の姿　南千住駅」「横浜異臭事件　[[毒ガス]][[ホスゲン]]の症状」「オウムに[[内乱罪]]適用へ」などの誤報虚報を連発した。<br /> *[[1999年]][[4月]]から、[[国立市]]立国立第二小学校の卒業式について「児童30人、国旗降ろさせる」「校長に土下座要求」とする一連の『国立二小問題』キャンペーンを展開。記事は校長の報告書に基づくとされる。これに関連し、国立市内で右翼による街宣活動や児童殺害予告が行われるなどの混乱も発生した。他の主要紙は大きく取り上げず、『朝日新聞』は産経報道に批判的な記事を掲載。労組などから「産経の記事は捏造」との批判も出た。東京弁護士会は市[[教育委員会]]と学校側に対し、報告書が事実を「歪曲して記載」したとして再発防止を勧告。産経に対しても「事実を正確に伝えたものとは認められない」「十分な裏付取材がなされなかった」と批判する要望書を出した。のちに都教委は土下座要求等の事実が「確認されていない」とコメントする一方で、国旗国歌に批判的な同小の教員を処分した。系列の扶桑社が国旗国歌を推進している市教育長の著書を出版したことなどから、「政治的思惑に基づく記事」「癒着」などの批判もなされた。<br /> *2000年10月11日朝刊社会面に掲載した「[[ノーベル化学賞]]の[[白川英樹|白川]]氏　一貫した『知りたがり屋』」の記事が『[[日経産業新聞]]』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは日経産業新聞連載『日本のオリジナリティー』の1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川氏の業績を紹介している。<br /> *2003年4月28日、毎日新聞『リーダーな女たち』で書かれた“一日ハンストの後に戦争が終わるまでパン断ちをして願掛けをする”記事を誤読し、翌日の産経抄において「驚いたのはそのハンストは、白米・パン・肉を断つものというのだった。世の中には麦めしもあるしそば・うどんもある。魚もスナック菓子も豊富だ。それらは食べ放題であるらしい。これが笑わずにいられるだろうか。」と批判した。<br /> *2003年10月24日の産経抄で、「[[偽エチオピア皇帝事件]]」を引き合いに出して[[有栖川宮詐欺事件]]を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（参考資料が『詐欺師の楽園』（種村季弘著、岩波現代文庫）である点までが同一）が掲載されていた。<br /> *[[2004年]]4月21日、イラク人質事件で人質ビデオ未放映映像の中に内藤正典一橋大学教授の分析結果として「言って、言って」と人質になった3人に発言の促す日本語を話す人物が存在すると一面トップで報道した。しかし、その日の夜の日本テレビ[[NNNきょうの出来事]]は「イッテ」はイラクの方言で「おまえ」という意味であるとイラク人[[通訳]]の証言を交えて報じた。（「お前！―そうだ、お前だ！」の意となる）産経はこの誤報に関してこれまで謝罪や訂正は行っていない。<br /> *2005年[[4月15日]]には、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、[[秋篠宮文仁親王]]が「お言葉」の中で「フジサンケイグループの主催」に言及したとする虚偽の記事を掲載した（皇族が私企業の活動を讃えたりする事は絶対にない）。産経新聞社は誤りを認め、該当部分を全面削除するとした訂正報道を行った。<br /> *[[2005年]]4月、のちに国際記者賞にも輝く[[黒田勝弘]]ソウル支局長が、就労[[査証|ビザ]]を取らず記者の身分のままソウルの大学で講師として教鞭を取っていた不祥事が発覚し、雇用者の大学と共に当局から罰金処分を受けた。<br /> *2005年5月下旬、[[フィリピン]]で生存していた旧日本兵を現地当局が保護したかのような記事を掲載した。後に不確実な情報に基づく誤報と判明し、同社は「本社の旧日本兵生存情報の報道について」との記事を同紙に掲載した。<br /> *2005年7月19日、[[茨城県]][[大洗町]]の教育委員長と教育長が、[[新しい歴史教科書をつくる会|「つくる会」教科書]]採用を却下した地区教科書採択協議会の決定に反発し再協議を要求、容れられない場合は決定とは別に町独自の判断で購入・使用する予定であると報道。教育長は“そのような議論はしていないし、独自購入は教科書の無償配布を定めた特別措置法に違反する”と否定。<br /> *2005年[[9月26日]]、教育面（東京本社版）で『「反進化論」米で台頭』と題し、[[旧約聖書]]の[[創造論]]が[[科学]]を偽装した[[疑似科学]]に過ぎないとの批判がある、人間の誕生は[[進化論]]では説明できないという[[インテリジェント・デザイン]] (ID) を肯定する意見を載せた。この記事は[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]系の出版物に何度も論考を載せたり統一教会を絶賛したりしている[[渡辺久義]]・[[摂南大学]]国際言語文化学部教授に対するインタビュー記事で、「この理論は多くの科学者が支持しており（実際にはされていない）、IDを推進しているのは[[キリスト教右派]]、宗教勢力だと言う主張はIDを快く思わない人間の妄言である。IDを教えず、[[仮説]]に過ぎない進化論を公認の学説として扱う（実際公認されている仮設である）のは思考訓練の機会を奪ってしまう」という趣旨の物であり、締め括りは「進化論は[[マルクス主義]]と同じく[[唯物論]]的である為、人間の尊厳を無視しており歴史、道徳の教育にとって良くない。日本では進化論偏向教育によって[[日本神話]]等が弾圧された」として日本も学校でIDを教えるべきだと説いた。<br /> *2005年10月25日付夕刊の写真グラフで月をバックにした[[コウノトリ]]の合成写真の虚偽報道を行った。記者が[[合成写真]]であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。<br /> *2005年11月17日の産経新聞3面で「仏暴動　中東では賛否両論」の記事を掲載したが、内容がMEMRI（''Middle East Media Research Institute''、中東メディア研究所）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」の記事に非常に似ていたため、一部のブロガーから盗用ではないかとの疑惑が持ち上がる。そこでブロガーが産経新聞社に問い合わせた所「産経新聞はMEMRI関係者と意見交換するなどの関係にあり、記事は提供を受けた」と回答した。ところがMEMRIに問い合わせたところ「私たちは苦情を申し入れました。産経新聞社はすでにチェックと撤回を行い、訂正版を数日前に出しています。ほとんどのジャーナリストは働くよりも盗用するほうが好きなようです」と回答。また、別の人物が問い合わせたところ「産経新聞とはスタッフのやり取りや意見の交換を行った事実はない」と回答し、盗用であることが確定した。<br /> *2005年12月29日の産経抄で「二〇〇一年に核研究で有名な米国の[[ロスアラモス研究所]]の中国系研究員が[[核兵器|核]]の機密を盗み出した。これにより核開発競争で米国に追いついてしまったという」と掲載。このソースは[http://book.jiji.com/sekaishuho/ 「世界週報」]2005年12月27日号に掲載された西原正[[防衛大学]]校長の「中国の対外情報収集活動に目を向けよ」という記事だが、西原校長は逮捕された中国系研究員の実名については触れていない。ロスアラモスで中国系研究員が逮捕された事例は、1999年のウェンホー・リー（李文和）事件（2000年に連邦地裁によって釈放）しかないので、同事件と混同しているのではないかという指摘もある。一方、ロスアラモス研究所では機密情報の漏洩が長期間にわたって続いており、2001年にも核兵器の機密の入ったハードディスクが紛失している。<br /> *[[2006年]]2月8日、産経新聞も協力した高砂義勇兵慰霊碑移設と落成を記念する式典が北郊外の烏来（ウライ）郷で、前総統の李登輝氏や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の池田維代表など、約百人の日台関係者が参列して行われ、産経新聞社から羽佐間重彰取締役相談役が式典に参列したが、[[高金素梅]]らの抗議に基づき公園管理者の台北県政府（県庁）が「公有地に建てるものとしては不適切」として一週間以内の撤去を命じ、高砂義勇兵慰霊碑に飾られた多数の日の丸は2月19日に撤去された。その後、記念碑は竹板で覆われ、「[[君が代]]」などの文字が刻まれた8つの小さな石碑は県の公園事務所の片隅に置かれた状態になっていると産経新聞は2006年6月5日朝刊コラム「一筆多論」で伝えた。<br /> *[[2006年]]出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側にたった主張をした。4月15日の社説主張では「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ[[社会問題]]化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ。」とし、5月1日の主張では「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない 」と高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに実際に貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると7月16日の主張において「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。このように消費者金融業者側の要望に沿った主張を社説で展開している新聞は産経新聞だけであり異色である。（同じ産経新聞社の編集発行する夕刊フジでは産経新聞本紙とは完全に論調が逆で、徹底的に消費者金融業者側を糾弾している。）<br /> *2006年1月23日、朝刊1面の「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収－利益計上後解約し返還」の記事において[[ライブドア]]より事実無根であることを指摘される。記事中にある平成16年9月期の時点では返還するべき金銭自体が存在しておらず、購入者と出店者の間で売買されたものをライブドアが決算後に解約させた事実もなく、明らかな誤報であるが、現時点では提訴などはおこっていない。<br /> *2006年2月14日、朝刊1面のライブドアの粉飾決算事件に関する連載の中で「ライブドアの退職者数が既に数百人」と記述したがライブドア側は数百人退職報道を否定していると[[ライブドアニュース]]が報じる。また産経新聞はライブドアニュースの取材に対しコメントできないとしているがライブドアニュース側からはこの報道に対する[[説明責任]]を果たすべきだと批判されている。<br /> *[[2006年]][[3月4日]]の主張でインドの核保有を是認する旨を主張している。しかもその理由は「インドは民主主義国で、独裁国家などと同列には語れない」というものであり、「日印関係は経済中心に取り組むべき」とも述べている。しかし[[1998年]][[5月13日]]の主張では「インドが核による安全保障を標ぼうすればパキスタンや中国を刺激し、亜大陸は不安定になり、それはわが国への脅威なるため、日本はインド、パキスタンの核、ミサイル開発に神経質であらねばならない」と述べている。<br /> *2006年8月12日、[[日本国際問題研究所]]が発表した英文論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」を“[[反日]]内容”とコラムで批判、これを受けて研究所は論文を閲覧停止として理事長が紙面で“反省の意”を表明した。リベラルな立場からは、これが言論封殺ではないかとの声が上がっている（ワシントン・ポスト電子版）。本件については[[古森義久#JIIAコメンタリーに端を発する論争]]も参照。<br /> *[[南京大虐殺]]をテーマにしたアメリカ映画『南京』の原案について、[[2006年]]11月26日付紙面では“[[アイリス・チャン]]の「レイプ・オブ・ナンキン」”と紹介しながら、[[2007年]]1月21日付紙面では“ジョン・ラーベの日記”と紹介している。本件について訂正報道を行なった形跡はない。<br /> *[[2007年]][[1月29日]]、2009年より導入される「[[裁判員制度]]」の広報のため政府が全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で共催した新聞社が[[人材派遣会社]]などに依頼し1人当たり3000～5000円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例、いわゆる「[[サクラ (曖昧さ回避)|サクラ]]」が4件あったと判明した。その後共催した新聞社に産経新聞も含まれている事が分かり、産経新聞は2月2日住田良能社長と大阪代表の根岸昭正専務を3ヶ月にわたり30%の減給とする旨発表した。<br /> *2007年[[5月5日]]、古森義久記者により、[[AP通信]]電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本[[内務省]]の申し出を受けた）'''許可'''をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。<br /> *[[2007年]][[8月16日]]、大阪本社発行分の紙面で「『戦争想起』投書に過剰反応？　甲子園で学ラン封印」という記事を掲載。学ランは戦争を想起させると言う投書が届き、[[学ラン]]をトレーナーに変更したという内容の記事を掲載した。しかし、取り上げられた[[三重県立宇治山田商業高等学校]]や[[三重県]][[教育委員会]]、県高野連は事実関係を否定し、新聞社に抗議、前回同校が甲子園大会に出場した4年前、既にトレーナーを着用した応援スタイルだったことが明らかとなり、[[捏造]][[記事]]であった可能性が高まっている。<br /> <br /> === 批判 ===<br /> *[[1967年]]10月16日、時の[[法務大臣]][[田中伊三次]]が記者を集めて「23人の死刑囚に執行命令を署名した」と執行書類を見せびらかして記事にするように要求する事件が起きた。他紙の記者は相手にしなかったが、産経の記者はカメラマンを呼寄せ、田中に机上に[[誕生像]]を置かせ、左手に[[数珠]]を握らせ、右手の赤鉛筆で署名をしているポーズを取らせて写真を撮影、翌日の紙面を飾った。田中は記者に「[[死刑]]の様子をいっしょに見に行こう」と誘うなど問題行動をとる人物だった。<br /> *[[1983年]]2月、サンケイ新聞が行政改革キャンペーンに力を入れていることを伝えるテレビCMを放送した。無駄の実例として[[岡山県]][[倉敷市]]の市庁舎を映し出し「こんな豪華な庁舎が必要でしょうか！？　行革（行政改革）を強く訴えるサンケイ新聞」というナレーションを流すものであった。倉敷市は「事実誤認だ、市庁舎が大きいのはゴミ処理施設を併設しているからだ。これは地方叩きだ」と抗議した。しばらくしてテレビCMは終了した。後に産経新聞社は自社の広報書籍である「産経が変えた風」2001年刊の133ページで「行革キャンペーンで取り上げた豪華な庁舎」のキャプション付きで倉敷市庁舎の写真を掲載した。<br /> *[[1992年]]、「私たちは”国際合同結婚式”を応援します。」「世界平和に貢献する「統一運動」」という[[世界基督教統一神霊協会|統一教会]]の国際[[合同結婚式]]を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元[[筑波大学]]総長[[福田信之]]、世話人：元駐韓大使[[金山政英]]、政治評論家[[細川隆一郎]]）の意見広告を掲載したことで、「[[原理運動に反対する被害者家族の会]]」を初め大きな批判を呼んだ。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「[[霊感商法]]」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、[[公安警察]]からも警戒されるような状況にあって、統一教会を利するこの意見広告の掲載は日本の民族派、保守派からも批判された。<br /> *[[イラク戦争]]の「大義」をめぐり、時の産経抄筆者・石井英夫は、開戦当時「[[大量破壊兵器]]の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。大量破壊兵器の捜索が難航するにつれ「[[独裁]]政権打倒の是非が、この戦争の大義を問う鍵である」と主張を変え、発見が絶望的になると「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張した。開き直りとも受け取れる態度を取ったと批判される。<br /> *[[イラク日本人人質事件]]では[[自作自演]]説を展開していたが、解放された人質が記者会見で「あれは演出というより命令で、あの状況では拒否できない」と言う旨の発言をしたにもかかわらず、翌日の朝刊で「『泣いてくれ』演出認める」と明らかに会見内容と異なることを書いたため批判を浴びた。<br /> *[[えひめ丸事件]]においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けた。 <br /> **[[2001年]]2月11日の主張で「原潜衝突　過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えろと主張。 <br /> **[[2001年]]2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理　この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。 <br /> **[[2001年]]2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。 <br /> **[[2001年]]2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。 <br /> **[[2001年]]3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。 <br /> **[[2001年]]3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。 <br /> **[[2001年]]3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。 <br /> **[[2001年]]9月27日の産経抄で[[同時多発テロ]]の発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。 <br /> **[[2001年]]10月17日の社会部発で「「えひめ丸」引き揚げ最終段階　“約束”つらぬいた米海軍」。 <br /> **[[2001年]]10月20日の主張で引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。 <br /> **[[2001年]]10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし　水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもので、謝罪や補償、引き揚げをそれほどうるさく言うのなら「日本は、自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習しろ」「日本海には中国や北朝鮮の不審船、韓国の密漁船がウロウロしていて、危なくてとても実習どころではない現実を日本人は改めて認識しろ」との意見を掲載した。 <br /> **[[2001年]]11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。 <br /> **[[2002年]]11月21日の主張で和解交渉の成立を受けて「米海軍の誠意を評価する」とし「仮にこの事故の相手が北朝鮮や他の国々であれば、これほどの対応が望めただろうか」と主張した。<br /> *沖縄の米軍基地をめぐる報道では、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳台女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き、批判を受けた例がある。<br /> &lt;!--*[[小泉純一郎]]首相の[[靖国神社]]参拝に批判的だった[[加藤紘一]]元自民党[[幹事長]]を批判するキャンペーンを繰り広げた。これに刺激を受けた[[右翼団体]]幹部が加藤紘一の実家に放火するという[[テロリズム|テロ]]事件を誘発した。--&gt;<br /> *[[広島市長平和宣言]][http://www.pcf.city.hiroshima.jp/declaration/Japanese/]を、毎年のように社説『主張』で批判している。特に現在の非保守系（革新系でもない）の[[秋葉忠利]]市長になってから顕著であり、原爆犠牲者の慰霊とは離れた国際関係も絡めた政治的主張が目立つ。<br /> **（2006年8月7日「主張」では“アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか”と論評。その前年2005年の平和宣言では北朝鮮の核に言及していたが、産経新聞は、それでも批判していた）。[[広島市]]は“コメントにも値しない暴論”と無視。[[2007年]]も前年に前長崎市長・[[伊藤一長]]が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判した。ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた。<br /> **2005年7月に[[原爆死没者慰霊碑]]が碑文の内容が気に入らない[[右翼]]構成員によって破損される[[原爆慰霊碑破損事件|テロ事件]]が発生したため、「過ちは繰り返さない･･･」碑文の文言を宣言の締めに使ったが、その文言に対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、[[占領史観]]と批判した。産経新聞のこの姿勢は2007年7月2日の朝刊産経抄において[[久間章生]]（当時防衛大臣）の「原爆投下はしようがない」との発言を批判しつつ原爆慰霊碑の碑文を「素直に読めば、原爆投下は、日本人に責任があるということになる。この碑文をありがたがる人たちに、久間発言を非難する資格はない」としたことにも表れている。広島市は慰霊碑公開の2日前の1952年8月４日の広島市議会における浜井広島市長（当時）の答弁以来、一貫して公式に主語を人類全体であると重ねて表明しており[http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1137568968454/]1983年には、慰霊碑横に日本語と英語で主語も明記した説明文も設置してあるが、産経は、あくまで主語は人類ではなく日本人であるという前提で批判している。<br /> *2006年8月に発生した[[山口女子高専生殺害事件]]では、被疑者の少年が発見されない段階では少年犯罪者の匿名報道に批判的な記事を度々掲載していたが、被疑者の少年が自殺していた後も他の報道機関のなかには実名報道に切り替えた社もあったが、自社による批判にもかかわらず最後まで自粛していたことについて、主張とかみあっていないとの指摘もあった。<br /> *[[2006年]]11月3日、東京本社文化部長の片山雅文記者は、自らの質問に対して[[イチロー]]が「どうでもいいことです」と答えたことで個人的にイチローに対して「イチローが嫌い」であるとIza産経で公言した。<br /> *2006年に発覚した高校での未履修問題で10月27日の社説にて「あまりにも安易な受験対策といわざるを得ない」と批判していたが、12月に都立高校での履修の振り替え（総合学習の時間に数学、英語等受験対策を行っていた）が発覚した際、12月13日の社説では「その時間（総合学習）の一部を授業時間が減った数学や英語などの学力補充にあてることは、有効な活用方法の一つといえる。」と一定の理解を示している。<br /> *[[2007年]]1月20日、[[大学入試センター試験]]の模範解答を発表解禁時刻前に電子版で掲載。のちにフライングを謝罪。<br /> *[[渡辺淳一]]の小説「あじさい日記」連載開始（2006年8月）に合わせて、文化部学芸班の担当編集者がizaにて[[ブログ]]「あじさい日記ブログ　～美人編集者のつぶやき」を開設。しかし2007年4月に寄せられた“こんな夫婦はいない”という読者の批判的感想コメントを完全無視したためブログが[[炎上 (ブログ)|炎上]]（小説も月末で完結）。登場した片山文化部長までが担当の態度を弁護し、火に油を注ぐ事態に発展した。“30年来の読者だったが失望した、契約を打ち切る”と発言する者、“断ったのに勝手に配達される、産経にとっては読者ではなく広告主と筆者こそが重要らしい”と発言する者まで現れる騒ぎになる。<br /> *2007年[[5月25日]]の産経抄で23日に発生した殺人事件について、「屋外を全裸で歩き回ったり、日頃（ごろ）から奇行が目立った」加害者について、精神保健福祉法によって措置入院をさせておけばよかったのに「『[[保安処分]]』などと、騒ぎ立てる“[[人権派]]”」のせいで事件が発生した、と主張した。同コラム中「例によって匿名報道、東京版でもべた記事扱いの新聞があった。人ごとではない事件だというのに」と犯人名を匿名にする報道を批判したが、産経新聞自身この事件の犯人を匿名で報道していた。また軽微な事件では「精神科通院歴あり」と文脈なしに付記する。<br /> <br /> &lt;references /&gt;<br /> <br /> == 元号表記 ==<br /> 産経新聞に次いで保守の[[読売新聞]]を含め日本の主要全国紙、地方紙のほとんどが日付欄の表記を「2007年（平成19年）」のように「[[西暦]]（[[元号]]）」としている中「平成19年（2007年）」と「元号（西暦）」と表記し、日本の[[祝日]]には一面日付欄に[[日本の国旗|日章旗]]と祝日名を表記する。また他紙が日本国内記事の年月日を西暦表記に切り替える中、[[元号]]表記をしている。ただし、一面、目次のニュースカフェ（東京本社版のみ）と産経抄は「2007.3.3」のように西暦のみで表記し、日本国外の出来事（[[河野談話]]などの日本と外国との間の事柄も含む）やスポーツ面では西暦表記をしている（[[相撲]]などの例外を除く）。またインターネットサイト「Sankei Web」（外部リンク参照）のうち、最初のページの日付欄の表示が上が元号下が西暦で西暦のほうが大きく表示しており、ページ右側の[[天気予報]]やニュース速報欄「News Minute」内の記事、新聞本紙と同様に国際ニュースや相撲などを除くスポーツニュースなどは日本国内記事・日本国外記事を問わず西暦表記となっている。<br /> <br /> 姉妹紙においては、『[[サンケイスポーツ]]』は産経新聞と同様に「元号（西暦）」で表記している。『[[夕刊フジ]]』も同様であったが、[[2007年]][[2月1日]]より日付欄を「西暦（元号）」表記と改めている。記事中の表記はサンスポにおいては西暦、元号表記が混在し、『[[フジサンケイビジネスアイ]]』、『夕刊フジ』（2007年2月1日より）は産経新聞と正反対に原則記事中表記は[[西暦]]表記、日付欄も「西暦（元号）」表記となっていて、『[[SANKEI EXPRESS]]』では1面日付欄が「西暦（和暦）」で2面以降の日付欄は西暦のみで表記 記事は「西暦（和暦）」または西暦のみで表記しており『[[サンケイリビング新聞社]]』の「シティリビング」などグループ会社が発行している[[フリーペーパー]]では西暦のみで表記しているものも有り『産経新聞』本紙以外では[[元号]]を重視していないようである。なお、夕刊フジの大阪本社版は2007年8月現在も日付欄は元号のみの表記を継続している。<br /> <br /> == 紙面構成 ==<br /> {{節stub}}<br /> *連日掲載<br /> **1面：コラム「産経抄」、読者投稿による詩「朝の詩」<br /> **2面：社説「主張」（毎年1月1日付は1面に『年頭の主張』として掲載）<br /> **オピニオン面：読者投書欄「談話室」、「正論」<br /> **社会面：4コマ漫画「サラリ君」<br /> **スポーツ面<br /> **地方面<br /> **家庭面（料理コーナーあり）<br /> **[[番組表]]（地上波とNHK衛星2チャンネル、WOWOWアナログテレビは休刊日以外最終面、ラジオとデジタル衛星放送は中面。休刊日は2日分を中面一括掲載）<br /> :天気欄は1面と第3社会面に掲載。1面は天気マークのみの掲載で、東京本社版は東京、札幌、仙台、秋田、長野、新潟、静岡、名古屋、大阪、高松、福岡、鹿児島、那覇の順に掲載。大阪本社版は大阪、大津、京都、神戸、奈良、和歌山、福井、岡山、広島、高松、東京、名古屋、福岡の順に掲載している。<br /> <br /> === 夕刊（大阪本社のみ発行）の紙面構成 ===<br /> *1面：「言葉の雑学」、「編集余話」、「夕焼けエッセー」※<br /> *2面：ゆとり面<br /> *3面：らいふ面<br /> *4面：総合・国際面<br /> *5面：スポーツ面<br /> *関西経済面<br /> *芸能面（ラジオ・衛星放送面併載）<br /> *週間テレビガイド（毎週土曜掲載）<br /> *関西社会面<br /> *最終面：テレビ面（地上波のみ）<br /> **大阪本社の夕刊は、2002年4月1日付から夕刊が近畿地方のみでの発行になったのと、同時に廃刊になった大阪新聞を紙面統合したことにより、他の全国紙の夕刊とは違って関西色を強めた紙面構成になっている。<br /> **※「夕焼けエッセー」は土曜を除く毎日掲載。ただし、重大な事件・事故が起きた場合は休載することがある。<br /> <br /> == 発行所 ==<br /> * [[産経新聞東京本社|東京本社]]　東京都千代田区大手町1-7-2 [[郵便番号]]100-8077<br /> * [[産経新聞大阪本社|大阪本社]]　大阪市浪速区湊町2-1-57 郵便番号556-8660<br /> ; 対象地域<br /> * 東京本社:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道<br /> * 大阪本社:近畿、北陸、中京、中国（山口県と島根県の一部除く）、四国、九州（沖縄県含む）<br /> **東京本社版は[[2002年]][[3月30日]]をもって夕刊を廃止、朝刊単独紙になった。<br /> **大阪本社版は2002年3月に廃刊になった[[大阪新聞]]と紙面統合、[[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]と[[三重県]]の一部（[[名張市]]、[[伊賀市]]など）では2002年[[4月1日]]以降も一部の地域を除いて朝夕刊セットで発行。<br /> **[[東北地方]]全県と[[富山県]]、[[石川県]]、[[岐阜県]]、[[愛知県]]、[[徳島県]]、[[高知県]]、[[沖縄県]]を含む[[九州地方]]全県には、県域地方版が掲載されていない。&lt;br&gt;東北地域版は[[2006年]]より[[青森県]]、[[秋田県]]、[[岩手県]]（北東北版）と[[山形県]]、[[福島県]]（南東北版）の県域地方版がそれぞれ統合された（[[宮城県]]版は存続）が、同年[[9月]]に再統合され県域版が廃止、東北版としてスタートした。<br /> **全国紙ではあるが、[[島根県]]石見地方、[[山口県]]では[[1997年]]から発売されていない。<br /> **九州地方全県と中京地区の一部には午後6時に締め切りとなる早版の朝刊（6版）が発送されている。6版では、社説、投書面、[[小説]]、[[4コマ漫画]]などは最終版（15版）とは1日遅れで掲載されている。<br /> **:※但し[[名古屋市]]の主要ターミナル（[[名古屋駅]]など）では深夜締め切りの13版（主として[[近畿地方]]の[[京阪神]]通勤圏以外の地域と[[中国地方|中]]・[[四国地方]]向けの版　テレビ・ラジオ[[番組表]]は三重県版〔伊賀地域以外の地域〕のものを使用）を発売している。<br /> **発刊部数が少ないため、専属の販売店は少ない。地方では他紙の販売店が販売していることが殆どである。朝日新聞の販売店が産経新聞も配達しているという光景も珍しくない。<br /> ***中京地区は[[中日新聞]]の販売店を通じて発売されているが、名古屋市及び三重県内にも産経の専売所が存在する。<br /> ***九州地方は[[西日本新聞]]の販売店を通じて発売されている。<br /> ***[[北海道]]には、東京本社発行版（最終版）が空輸で発送され、[[北海道新聞]]の販売店を通じて発売されている。<br /> ***[[沖縄県]]には、大阪本社発行版（最終版）が空輸で発送され、[[琉球新報]]の販売店を通じて発売されている。<br /> ***基本の版建て（締め切り時間の違いによる商品記号）は、締め切りの早い順に（遠隔地への配送順に）東京本社版が12版、12版△、13版、13版△、14版、14版△、15版、15版△。大阪本社版が朝刊では6版、13版、13版☆、無印※1、14版瀬※2、14版、14版☆、15版（まれに15版△あり）、大阪本社の夕刊は4版、4版☆、5版、5版☆となっている。<br /> :::※1 - 無印とは、13版と14版の中間の版で、岡山工場(関連会社・サンケイ瀬戸内印刷の工場）で印刷され、中国・四国の地方都市に配送される。<br /> :::※2 - 14版瀬とは、※1と同じく岡山工場で印刷された14版のこと。14版は朝夕刊セット地区（京阪神の通勤圏）に配送される版だが、岡山印刷は統合版のみの印刷となるため、瀬戸内の「瀬」と記載。[[岡山県]]と[[香川県]]の一部に配送されている。<br /> <br /> == 日本国内の総局 ==<br /> :東北（[[仙台市|仙台]]）、[[さいたま市|さいたま]]、[[千葉市|千葉]]、[[横浜市|横浜]]、中部（[[名古屋市|名古屋]]）、[[京都市|京都]]、[[神戸市|神戸]]、[[岡山市|岡山]]、九州（[[福岡市|福岡]]）<br /> <br /> :※[[中国地方]]の総局は[[広島市]]ではなく、印刷工場があるのと[[京阪神]]に近い理由から岡山市に置いている。<br /> <br /> :※九州総局は、[[西日本新聞]]編集局内に報道デスクを置いている。<br /> <br /> == 日本国内の支局 ==<br /> :[[札幌市|札幌]]、[[青森市|青森]]、[[盛岡市|盛岡]]、[[秋田市|秋田]]、[[山形市|山形]]、[[福島市|福島]]、[[新潟市|新潟]]、[[長野市|長野]]、[[甲府市|甲府]]、[[多摩市|多摩]]、[[八王子市|八王子]]、[[武蔵野市|武蔵野]]、臨海（[[港区 (東京都)|港区]]）、[[水戸市|水戸]]、[[宇都宮市|宇都宮]]、[[前橋市|前橋]]、[[川崎市|川崎]]、[[静岡市|静岡]]、[[浜松市|浜松]]、[[富山市|富山]]、[[金沢市|金沢]]、[[福井市|福井]]、[[岐阜市|岐阜]]、[[津市|津]]、[[大津市|大津]]、[[堺市|堺]]、北摂（[[豊中市]]）、[[関西国際空港|関西空港]]（[[泉佐野市]]）、[[舞鶴市|舞鶴]]、けいはんな（[[精華町]]）、[[阪神]]（[[西宮市]]）、[[姫路市|姫路]]、[[豊岡市|豊岡]]、[[洲本市|洲本]]、[[奈良市|奈良]]、[[和歌山市|和歌山]]、[[鳥取市|鳥取]]、[[松江市|松江]]、[[福山市|福山]]、[[広島市|広島]]、[[山口市|山口]]、[[徳島市|徳島]]、[[高松市|高松]]、[[松山市|松山]]、[[高知市|高知]]、[[那覇市|那覇]]<br /> <br /> :※札幌市以外の北海道内と、福岡県・沖縄県以外の九州地方各県には支局を置いていない。<br /> <br /> ==印刷工場==<br /> *[[仙台市|仙台]]、[[所沢市|所沢]]、[[浦安市|浦安]]※、芝浦（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）、大淀（[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]）、北摂（[[摂津市]]）、[[松原市|松原]]、[[岡山市|岡山]]<br /> <br /> :※浦安工場は2008年春に移転する予定。<br /> <br /> :印刷工場はそれぞれ産経本体とは別の法人が運営。仙台は「'''仙台新聞印刷'''」、所沢・浦安・芝浦は「'''産経東京印刷センター'''」、大淀・北摂・松原は「'''産経大阪印刷センター'''」、岡山は「'''サンケイ瀬戸内印刷'''」が運営している。<br /> <br /> :[[東京新聞]]の横浜工場（[[横浜市]][[瀬谷区]]）、[[読売新聞]]の四国工場（[[香川県]][[坂出市]]）でも産経新聞を委託印刷している。産経の岡山工場では読売新聞の[[広島]]版と[[備後]]版を印刷している。<br /> <br /> == 関連紙 ==<br /> * [[サンケイスポーツ]]<br /> ** [[西日本スポーツ]]（サンケイスポーツが記事を配信）<br /> ** [[道新スポーツ]]（サンケイスポーツが記事を配信）<br /> * [[夕刊フジ]]<br /> * [[フジサンケイ ビジネスアイ]]<br /> * [[サンケイリビング新聞]]<br /> * [[SANKEI EXPRESS]]<br /> <br /> ==地紋==<br /> *旧『日本工業新』」時代は、横線に歯車を配していた。<br /> *『産業経済新聞』に改題した時、波に変更。東京地区での『産經時事』、再統合後の『産經新聞』でも使用された。<br /> *1969年『サンケイ』に改題した時、波の間に富士山が登場。&lt;!--（富士山はフジテレビを表す）--&gt;<br /> *同年、横書きの題字に変更した時、地紋を富士山を象った模様に変更。<br /> *1988年、『産經新聞』に改題し、同時に現在の題字に変更。地紋は青色無地となった。<br /> <br /> ==コラム==<br /> *「点心」（?）<br /> *「サンケイ抄」（?～1988年）<br /> *「産經抄」（1988年～現在）<br /> <br /> == 関連著名人 ==<br /> *[[司馬遼太郎]]<br /> *[[鈴木邦男]]<br /> *[[斉藤貴男]]<br /> *[[みのもんた]]<br /> *[[俵孝太郎]]<br /> *[[青木彰]]<br /> *[[久保紘之]]<br /> *[[森喜朗]]<br /> *[[額賀福志郎]]<br /> *[[古森義久]]<br /> *[[黒田勝弘]]<br /> *[[石井英夫]]<br /> *[[石川水穂]]<br /> *[[山谷えり子]]<br /> *[[阿比留瑠比]]<br /> *[[松浪健太]]<br /> *[[高山正之]]<br /> *[[中司宏]]<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> {{wikinews|マイクロソフト、産経新聞とウェブニュースで業務提携、毎日は独自の新ウェブに移行}}<br /> * [[産経新聞ニュース]]<br /> * [[FNNテレビ朝刊]] - フジテレビ内では「サンケイテレビ朝刊」と表記<br /> * [[大阪新聞]]<br /> * [[オールカマー]]<br /> * [[産経大阪杯]]<br /> * [[サンケイホール]]<br /> * [[よんななクラブ]] - 全国の[[地方紙]]が連携して[[2007年]][[4月7日]]に発足した運営サイト。産経は[[大阪府]]の地方紙としての参加。<br /> *[[フジサンケイグループ]]<br /> **[[扶桑社]]<br /> <br /> == 関連会社 ==<br /> [[フジテレビ]]をはじめとしたフジサンケイグループ各社に関しては「[[フジサンケイグループ]]」を参照のこと。<br /> <br /> == 関連放送事業者 ==<br /> [[2004年]]11月に自社の名義でテレビ局39社、ラジオ局31社の株式をフジテレビなどが所有していることを公表。[[有価証券報告書]]に虚偽の記載をしていることを認めた。<br /> <br /> 以下はその主なものである（株式の所有割合及び株主の順位は当該放送事業者の有価証券報告書又は半期報告書の訂正報告書に基づく訂正前のものであって最新のものを記載）。<br /> * 株式会社[[J-WAVE]] - 株式の4.65%を有す同率第2位の株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。<br /> * 株式会社[[FM802]] - 株式の10.0%を有す筆頭株主とされていたが実際の所有は株式会社ニッポン放送。<br /> * 株式会社[[TVQ九州放送]] - 株式の3.00%を有す同率第8位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。<br /> * 株式会社[[チューリップテレビ]] - 株式の3.00%を有す同率第9位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。<br /> * [[秋田テレビ]]株式会社 - 株式の6.42%を有す同率第4位の株主とされていたが実際の所有は株式会社フジテレビジョン。<br /> * [[沖縄テレビ放送]]株式会社 - 株式の6.2%を有す第3位の株主であったが同社の役員の名義としていた。<br /> <br /> === その他 ===<br /> * [[関西テレビ放送]]株式会社 - [[阪急阪神東宝グループ]]。[[阪急阪神ホールディングス]]（旧・阪急ホールディングス）の連結対象子会社だが、フジテレビジョンが筆頭株主。<br /> * [[東海テレビ放送]]株式会社 - [[中日新聞]]グループ。フジテレビジョンも出資している。産経自体は創立当初出資していたが、現在は大株主上位10位に名を連ねていない（2004年3月31日現在。）。<br /> * [[北海道文化放送]]株式会社 - [[北海道新聞]]グループ。<br /> * 株式会社[[テレビ西日本]] - [[西日本新聞]]グループ。リビング新聞発刊で提携関係にあるが、実際にはフジテレビジョンが大株主として出資。<br /> * 株式会社[[岩手めんこいテレビ]] - [[岩手日報]]・[[朝日新聞]]とも親密。<br /> * 株式会社[[さくらんぼテレビジョン]] - [[Fuji News Network|FNN]]/[[フジネットワーク|FNS]]の最後発局のひとつ。仙台放送と親密。<br /> * 株式会社[[仙台放送]] - かつては[[Nippon News Network|NNN]]とのクロスネットだった（[[宮城テレビ放送|MMT]]開局まで）。関連会社に産経新聞の東北地方販売分を印刷・発送する仙台新聞印刷がある。<br /> * [[福島テレビ]]株式会社 - [[福島民報]]・[[毎日新聞]]系列。かつては[[JNN]]とのクロスネットだった。<br /> * 株式会社[[新潟総合テレビ]] - 故・[[田中角栄]]の遺族らが経営している[[越後交通]]グループ等と緊密。<br /> * 株式会社[[テレビ静岡]] - [[静岡鉄道]]グループ。中日新聞とともに出資。<br /> * 株式会社[[長野放送]] - [[北野建設 (長野県)|北野建設]]グループで、[[第一法規出版]]・中日新聞も大株主に名を列ねている。<br /> * [[富山テレビ放送]]株式会社 - 中日新聞（[[北陸中日新聞]]）・朝日新聞と親密。<br /> * [[石川テレビ放送]]株式会社 - 中日新聞（北陸中日新聞）・東海テレビ放送と親密。<br /> * [[福井テレビジョン放送]]株式会社 - 中日新聞（[[日刊県民福井]]）・[[熊谷組]]・[[朝日新聞]]と親密。<br /> * [[山陰中央テレビジョン放送]]株式会社 - [[山陰中央新報]]グループ。[[テレビ朝日]]などとも親密。<br /> * [[岡山放送]]株式会社 - 関西テレビ放送や[[オハヨー乳業]]・[[下津井電鉄]]が大株主。[[岡山日日新聞|岡日グループ]]とも親密。<br /> * 株式会社[[テレビ新広島]] - [[中国電力]]グループと親密。[[中国新聞]]も出資。<br /> * 株式会社[[テレビ愛媛]] - 関西テレビ放送、読売新聞等も出資。<br /> * [[高知さんさんテレビ]]株式会社 - FNN/FNSの最後発局のひとつ。[[高知新聞]]、関西テレビ放送とも親密。<br /> * 株式会社[[サガテレビ]] - [[九州電力]]グループ。テレビ西日本・西日本新聞・[[佐賀新聞]]とも親密。<br /> * 株式会社[[テレビ長崎]] - 西日本新聞・読売新聞と親密。<br /> * 株式会社[[テレビ熊本]] - 西日本新聞・毎日新聞と親密。<br /> * [[鹿児島テレビ放送]]株式会社 - [[岩崎産業]]グループで、[[南日本新聞]]が第二位株主。関西テレビ放送とも親密。<br /> * 株式会社[[テレビ大分]] - 西日本新聞・読売新聞と親密。クロスネット局。<br /> * 株式会社[[テレビ宮崎]] - [[宮崎日日新聞]]グループ。県下唯一のUHF局で、クロスネット局。<br /> 以上、FNN/FNS加盟28局。<br /> * 株式会社[[エフエム秋田]] - [[JFN]]系列FM放送局で、秋田テレビの関連会社でもある。ただし、同社は上位株主に名を連ねていない。<br /> * 株式会社[[エフエム仙台]](Date fm) - [[JFN]]系列FM放送局で、仙台放送の兄弟会社でもある。<br /> * 株式会社[[テレビ神奈川]](tvk) - 首都圏独立UHF局。近年出資比率を下げた。<br /> * [[テレビ山口]]株式会社 - 元々は[[東京放送|TBS]]とフジテレビの[[クロスネット局]]だった。現在はTBS系列に一本化されているが、フジテレビとの関係は今でも続いている。かつては[[宇部興産]]グループだったが、現在は山口トヨタ自動車のグループ企業。[[毎日新聞]]・TBSも出資。<br /> * [[日本海テレビジョン放送]]株式会社 - [[日本テレビ放送網|日テレ]]系だが、[[フジテレビジョン]]が第2位[[株主]]（もともとフジテレビと同日に開局した。ちなみに山陰中央テレビは当初読売グループとのつながりが深かった）。上位10位に名を連ねていない（2004年3月31日現在。）のだが、フジサンケイグループとは資本的につながりはまだ強い。<br /> * [[青森朝日放送]]株式会社 - 朝日新聞グループの一員で、[[テレビ朝日]]系。同社は第三位の大株主である。<br /> <br /> <br /> == 関係が深いその他の新聞 ==<br /> * [[西日本新聞]]<br /> * [[中日新聞]]<br /> * [[北海道新聞]]<br /> *:上記のブロック紙3紙とは、共同通信から記事配信を受けている関係もあり、主義・主張が正反対と言われながらも、実務面で協力関係にある。産経は首都圏・東北・関西圏以外ではほとんど勢力を持たないため、それを補う面もあり、産経新聞の宅配を肩代わりしてもらっているほか、[[フジネットワーク]]の整備も実際には4新聞が裏でかかわっている。<br /> *:中日新聞社は前述のとおり過去の再建劇において、副社長として幹部を送り込んでいるが、自らは[[東京新聞]]を発行していることもあり、他の2紙に比べそれほど深い関係ではない。<br /> *:西日本新聞は道新とともに産経との関係が特に深く、戦後半世紀以上にわたっている。テレビ西日本のネットチェンジ劇の背景には、西日本と産経の提携関係が、大きな影を落としている。<br /> *:北海道新聞社は、自社で[[道新スポーツ|スポーツ新聞]]を発行するにあたり、サンケイスポーツと提携。近年3社の中で最も産経と深い関係にある。<br /> * [[読売新聞グループ本社|読売新聞グループ]]<br /> *:意外なことであるが、テレビでは敵対関係にある両者だが、新聞発行の実務面では協力関係にあり、中四国地方の一部では互いの印刷工場を融通しあっている。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> * ドキュメント産経新聞私史（[[高山尚武]]　[[青木書店]]　1993年03月　ISBN 9784250930027）<br /> * 産経が変えた風（ウェーブ産経事務局編　[[産経新聞ニュースサービス]]・[[扶桑社]]　2001年11月　ISBN 9784594032982　ISBN 4594032982）<br /> * 蒋介石秘録（サンケイ新聞社　サンケイ新聞社出版局 1985年10月　ISBN 9784383024228　ISBN 438302422X）<br /> * 産経抄　それから三年2001～2003（[[石井英夫]]　[[文藝春秋]]　ISBN 978-4167717056）<br /> * いま明かす戦後秘史（上）（下）（[[櫻田武]]、[[鹿内信隆]]　[[サンケイ出版]] 1983年11月　ISBN 9784383022880　ISBN 438302288X　,　ISBN 9784383022897　ISBN 4383022898）<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> * [http://www.sankei.co.jp/ 公式サイト]<br /> * [http://www.sankei-kansai.com/ 産経関西]<br /> * [http://www.sanspo.com/ SANSPO.COM]<br /> * [http://zakzak.co.jp/ 夕刊フジZAKZAK]<br /> * [http://pink.zakzak.co.jp/ 夕刊フジPinkZAKZAK]<br /> * [http://www.yukan-fuji.com/ 夕刊フジBLOG]<br /> * [http://www.sankei.co.jp/wave/ ウェーブ産経]（産経新聞愛読者の会）<br /> * [http://www.iza.ne.jp iza（イザ！）]（blogポータル　傘下に記者の個人ブログあり）<br /> * [http://www.sankei-digital.co.jp 株式会社産経デジタル]（産経デジタルの公式サイト）<br /> <br /> [[Category:日本の新聞|さんけいしんふん]]<br /> [[Category:産経新聞|*さんけいしんふん]]<br /> [[Category:東京都のマスメディア|さんけいしんふん]]<br /> [[Category:大阪府のマスメディア|さんけいしんふん]]<br /> <br /> [[en:Sankei Shimbun]]<br /> [[eo:Sankei Shimbun]]<br /> [[fr:Sankei Shinbun]]<br /> [[ko:산케이 신문]]<br /> [[zh:產經新聞]]<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja|産経新聞}}</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E3%83%98%E3%82%BF%E3%83%AC%E5%8F%B3%E7%BF%BC&diff=13074 2007-09-21T14:48:06Z

<p>220.157.207.133: /* 特徴 */</p> <hr /> <div>ヘタレ右翼とは、[[日本]]の[[右翼]]の内、著しい[[退行現象]]が見られる人間を中傷する言葉。[[社会学者]]・[[宮台真司]]が考案した。<br /> <br /> == 特徴 ==<br /> *歴史を解釈ではなくロマンと思い込み、何かと自国の歴史を美化したがる。<br /> *[[アメリカ]]には友好的で、かつ[[韓国]]・[[中国]]・[[北朝鮮]]は敵視する。<br /> *情報[[リテラシー]]が足らない。噂や根拠の無い[[二次情報]]を調べもせずに鵜呑みにすることが多い。<br /> *自国が格好良いと思わなければ気が済まない。<br /> *国家の威を借りることが多い為、やたらと[[権威主義]]的になる。<br /> *所謂 [[55 年体制]]的な[[左翼]]・[[右翼]]の分別しか出来ない為、正しい左翼・右翼の定義が理解出来ていない。<br /> *政治家の好みは[[石原慎太郎]]や[[小泉純一郎]]（また後継の[[安倍晋三]]）のような[[タカ派]]。<br /> *論理的思考力が足らず、何かと扇情的に振る舞う。故に、愛国的な煽動にも容易に乗る。<br /> *[[55 年体制]]的な[[左翼]]を極端に嫌う為、各人権団体・[[NGO]]・[[労働組合]]を敵視する。<br /> *素性がバレるのを極度に恐れる為、匿名または[[ハンドルネーム]]で活動する事が多い。<br /> *経済的には中間層か貧困層に属する事が多い。<br /> *主に[[インターネット]]上で活動するが、[[電凸]]や[[デモ]]等の場合に限り[[オフライン]]でも活動する。<br /> *[[日本国憲法]]を「[[GHQ]] による押しつけ憲法」と解釈し、無効宣言をするよう求めている。<br /> *「[[国家]]があって[[国民]]が存在する」という[[全体主義]]に陥りがちな為、「国民がいるから国家が成立する」という[[近代]]の[[民主主義]]観が全く理解出来ない。<br /> *何かと全体性を希求し、自立心が欠落している為、崇高なシンボルとの同一化を図る。<br /> *情報源はインターネット又は[[大手メディア]]。[[産経新聞]]及び[[フジサンケイグループ]]系列を贔屓にしており、[[朝日新聞]]・[[毎日新聞]]系列を敵視している。<br /> *[[大日本帝国]]の時代であれば自分は高級将校であったはず、と夢想する。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *M2 われらの時代に（宮台真司、宮崎哲弥）<br /> *言論統制列島—誰も言わなかった右翼と左翼（鈴木邦男、斎藤貴男、森達也）<br /> *あぶらブログ(http://aburax.blog80.fc2.com/blog-entry-37.html)<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[ポチ保守]]<br /> *[[ネット右翼]]<br /> <br /> {{stub}}<br /> [[Category:Wikipediaで削除依頼された記事|{{PAGENAME}}]]<br /> <br /> *[[wiki:ヘタレ右翼]]</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E3%83%98%E3%82%BF%E3%83%AC%E5%8F%B3%E7%BF%BC&diff=13073 2007-09-21T14:47:37Z

<p>220.157.207.133: /* 特徴 */</p> <hr /> <div>ヘタレ右翼とは、[[日本]]の[[右翼]]の内、著しい[[退行現象]]が見られる人間を中傷する言葉。[[社会学者]]・[[宮台真司]]が考案した。<br /> <br /> == 特徴 ==<br /> *歴史を解釈ではなくロマンと思い込み、何かと自国の歴史を美化したがる。<br /> *[[アメリカ]]には友好的で、かつ[[韓国]]・[[中国]]・[[北朝鮮]]は敵視する。<br /> *情報[[リテラシー]]が足らない。噂や根拠の無い[[二次情報]]を調べもせずに鵜呑みにすることが多い。<br /> *自国が格好良いと思わなければ気が済まない。<br /> *国家の威を借りることが多い為、やたらと[[権威主義]]的になる。<br /> *所謂 [[55 年体制]]的な[[左翼]]・[[右翼]]の分別しか出来ない為、正しい左翼・右翼の定義が理解出来ていない。<br /> *政治家の好みは[[石原慎太郎]]や[[小泉純一郎]]（また後継の[[安倍晋三]]）のような[[タカ派]]。<br /> *論理的思考力が足らず、何かと扇情的に振る舞う。故に、愛国的な煽動にも容易に乗る。<br /> *[[55 年体制]]的な[[左翼]]を極端に嫌う為、各人権団体・[[NGO]]・[[労働組合]]を敵視する。<br /> *素性がバレるのを極度に恐れる為、匿名または[[ハンドルネーム]]で活動する事が多い。<br /> *経済的には中間層か貧困層に属する事が多い。<br /> *主に[[インターネット]]上で活動するが、[[電凸]]や[[デモ]]等の場合に限り[[オフライン]]でも活動する。<br /> *[[日本国憲法]]を「[[GHQ]] による押しつけ憲法」と解釈し、無効宣言をするよう求めている。<br /> *「[[国家]]があって[[国民]]が存在する」という[[全体主義]]に陥りがちな為、「国民がいるから国家が成立する」という[[近代]]の[[民主主義]]観が全く理解出来ない。<br /> *何かと全体性を希求し、自立心が欠落している為、崇高なシンボルとの同一化を図る。<br /> *情報源はインターネット又は[[大手メディア]]。[[産經新聞]]及び[[フジサンケイグループ]]系列を贔屓にしており、[[朝日新聞]]・[[毎日新聞]]系列を敵視している。<br /> *[[大日本帝国]]の時代であれば自分は高級将校であったはず、と夢想する。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *M2 われらの時代に（宮台真司、宮崎哲弥）<br /> *言論統制列島—誰も言わなかった右翼と左翼（鈴木邦男、斎藤貴男、森達也）<br /> *あぶらブログ(http://aburax.blog80.fc2.com/blog-entry-37.html)<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[ポチ保守]]<br /> *[[ネット右翼]]<br /> <br /> {{stub}}<br /> [[Category:Wikipediaで削除依頼された記事|{{PAGENAME}}]]<br /> <br /> *[[wiki:ヘタレ右翼]]</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E3%83%98%E3%82%BF%E3%83%AC%E5%8F%B3%E7%BF%BC&diff=13072 2007-09-21T14:46:17Z

<p>220.157.207.133: /* 特徴 */</p> <hr /> <div>ヘタレ右翼とは、[[日本]]の[[右翼]]の内、著しい[[退行現象]]が見られる人間を中傷する言葉。[[社会学者]]・[[宮台真司]]が考案した。<br /> <br /> == 特徴 ==<br /> *歴史を解釈ではなくロマンと思い込み、何かと自国の歴史を美化したがる。<br /> *[[アメリカ]]には友好的で、かつ[[韓国]]・[[中国]]・[[北朝鮮]]は敵視する。<br /> *情報[[リテラシー]]が足らない。噂や根拠の無い[[二次情報]]を調べもせずに鵜呑みにすることが多い。<br /> *自国が格好良いと思わなければ気が済まない。<br /> *国家の威を借りることが多い為、やたらと[[権威主義]]的になる。<br /> *所謂 [[55 年体制]]的な[[左翼]]・[[右翼]]の分別しか出来ない為、正しい左翼・右翼の定義が理解出来ていない。<br /> *政治家の好みは[[石原慎太郎]]や[[小泉純一郎]]（また後継の[[安倍晋三]]）のような[[タカ派]]。<br /> *論理的思考力が足らず、何かと扇情的に振る舞う。故に、愛国的な煽動にも容易に乗る。<br /> *[[55 年体制]]的な[[左翼]]を極端に嫌う為、各人権団体・[[NGO]]・[[労働組合]]を敵視する。<br /> *素性がバレるのを極度に恐れる為、匿名または[[ハンドルネーム]]で活動する事が多い。<br /> *経済的には中間層か貧困層に属する事が多い。<br /> *主に[[インターネット]]上で活動するが、[[電凸]]や[[デモ]]等の場合に限り[[オフライン]]でも活動する。<br /> *[[日本国憲法]]を「[[GHQ]] による押しつけ憲法」と解釈し、無効宣言をするよう求めている。<br /> *「[[国家]]があって[[国民]]が存在する」という[[全体主義]]に陥りがちな為、「国民がいるから国家が成立する」という[[近代]]の[[民主主義]]観が全く理解出来ない。<br /> *何かと全体性を希求し、自立心が欠落している為、崇高なシンボルとの同一化を図る。<br /> *情報源はインターネット又は[[大手メディア]]。[[産經]]系列を贔屓にしており、[[朝日]]・[[毎日]]系列を敵視している。<br /> *[[大日本帝国]]の時代であれば自分は高級将校であったはず、と夢想する。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *M2 われらの時代に（宮台真司、宮崎哲弥）<br /> *言論統制列島—誰も言わなかった右翼と左翼（鈴木邦男、斎藤貴男、森達也）<br /> *あぶらブログ(http://aburax.blog80.fc2.com/blog-entry-37.html)<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[ポチ保守]]<br /> *[[ネット右翼]]<br /> <br /> {{stub}}<br /> [[Category:Wikipediaで削除依頼された記事|{{PAGENAME}}]]<br /> <br /> *[[wiki:ヘタレ右翼]]</div>

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<p>220.157.207.133: /* 特徴 */</p> <hr /> <div>ヘタレ右翼とは、[[日本]]の[[右翼]]の内、著しい[[退行現象]]が見られる人間を中傷する言葉。[[社会学者]]・[[宮台真司]]が考案した。<br /> <br /> == 特徴 ==<br /> *歴史を解釈ではなくロマンと思い込み、何かと自国の歴史を美化したがる。<br /> *[[アメリカ]]には友好的で、かつ[[韓国]]・[[中国]]・[[北朝鮮]]は敵視する。<br /> *情報[[リテラシー]]が足らない。噂や根拠の無い[[二次情報]]を調べもせずに鵜呑みにすることが多い。<br /> *自国が格好良いと思わなければ気が済まない。<br /> *国家の威を借りることが多い為、やたらと[[権威主義]]的になる。<br /> *所謂 [[55 年体制]]的な[[左翼]]・[[右翼]]の分別しか出来ない為、正しい左翼・右翼の定義が理解出来ていない。<br /> *政治家の好みは[[石原慎太郎]]や[[小泉純一郎]]（また後継の[[安倍晋三]]）のような[[タカ派]]。<br /> *論理的思考力が足らず、何かと扇情的に振る舞う。故に、愛国的な煽動にも容易に乗る。<br /> *[[55 年体制]]的な[[左翼]]を極端に嫌う為、各人権団体・[[NGO]]・[[労働組合]]を敵視する。<br /> *素性がバレるのを極度に恐れる為、匿名または[[ハンドルネーム]]で活動する事が多い。<br /> *経済的には中間層か貧困層に属する事が多い。<br /> *主に[[インターネット]]上で活動するが、[[電凸]]や[[デモ]]等の場合に限り[[オフライン]]でも活動する。<br /> *[[日本国憲法]]を「[[GHQ]] による押しつけ憲法」と解釈し、無効宣言をするよう求めている。<br /> *「[[国家]]があって[[国民]]が存在する」という[[全体主義]]に陥りがちな為、「国民がいるから国家が成立する」という[[近代]]の[[民主主義]]観が全く理解出来ない。<br /> *何かと全体性を希求し、自立心が欠落している為、崇高なシンボルとの同一化を図る。<br /> *情報源はインターネット又は[[大手メディア]]。[[産經]]系列を贔屓にしており、[[朝日]]・[[毎日]]系列を敵視している。<br /> <br /> == 参考文献 ==<br /> *M2 われらの時代に（宮台真司、宮崎哲弥）<br /> *言論統制列島—誰も言わなかった右翼と左翼（鈴木邦男、斎藤貴男、森達也）<br /> *あぶらブログ(http://aburax.blog80.fc2.com/blog-entry-37.html)<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> *[[ポチ保守]]<br /> *[[ネット右翼]]<br /> <br /> {{stub}}<br /> [[Category:Wikipediaで削除依頼された記事|{{PAGENAME}}]]<br /> <br /> *[[wiki:ヘタレ右翼]]</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E8%AA%8D%E5%AE%9A&diff=13070 2007-09-21T14:39:00Z

<p>220.157.207.133: 作成</p> <hr /> <div>'''在日認定'''（ざいにちにんてい）とはある人物が[[在日コリアン]]であることを認定すること。特に、[[日本人]]が自分の気に入らない著名人（[[芸能人]]や[[政治家]]他）を同様に決めつけて（具体的には姓を捏造、「この者の名前は[[通名]]である」と主張するなどして）貶める行為。多くの場合事実無根のデマ。<br /> <br /> === 概要 ===<br /> 日本では基本的に[[2ちゃんねる]]で広がった用語であると見られ「韓国や韓国人に不信を抱く」人達によって他の掲示板やウェブサイトでも使われ、また各所に実しやかに流布されている。同じ在留外国人であっても、欧米人が“在日”と呼ばれる事はまずないために、[[蔑称]]として捉える事も出来るだろう。<br /> <br /> 在日コリアンの犯罪率が高いことは事実であるが、[[嫌韓]]系の[[ウェブサイト]]では、警察白書のデータでは外国人犯罪に占める韓国籍の者が一位である事実を持って、凶悪犯罪や性犯罪が報じられると「''そのような悪質犯罪者は韓国人や朝鮮人に決まっている''」という先入観や偏見、「''そのような悪質犯罪者が日本人であってほしくない''」という願望によって被疑者・犯人が在日認定される事もある。<br /> <br /> また偶然[[創氏改名]]時や[[帰化]]時の通名に多くの在日韓国人が選択した苗字または韓国姓に似た[[苗字]]などだった場合、それだけで「在日認定」されることもある。<br /> == 関連項目 ==<br /> * [[文化多元主義]]<br /> * [[名誉毀損罪]]<br /> * [[日本の民族問題]]<br /> <br /> [[Category:人種差別|さいにちにんてい]]<br /> [[Category:インターネットの文化|さいにちにんてい]]<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja|在日認定}}</div>

220.157.207.133 http://34.219.76.139/mediawiki/index.php?title=%E5%AB%8C%E9%9F%93&diff=13069 2007-09-21T14:30:56Z

<p>220.157.207.133: /* 日本の事柄 */</p> <hr /> <div>'''嫌韓'''（けんかん）とは、[[日本人]]がもつ[[外国人恐怖症|外国人嫌悪（ゼノフォビア）]]感情の一つで、[[大韓民国]]（韓国）に関わっている全ての事象、韓国[[文化]]、韓国人、[[在日コリアン]]などを嫌悪する態度の[[俗称]]。韓国に留まらず[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、同国民、中国[[朝鮮族]]、[[韓国系アメリカ人]]など[[朝鮮民族|朝鮮半島をルーツに持つ人間]]、または嫌韓を批判する日本人、韓国を評価する日本人まで対象に含む場合もある。<br /> <br /> == 概要 ==<br /> [[外国人恐怖症|外国人嫌悪（ゼノフォビア）]]は、世界のどの国でもごく普遍的に見られるものであり、隣国同士の対立感情としても古代から存在する。ゆえに、日本における朝鮮半島への悪感情・差別感情は長い歴史をもつ。以下の欄では、現在称される「嫌韓」という言葉がいかに一般的に知られるようになったか歴史をひもといて述べていく。<br /> <br /> == 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識 ==<br /> [[日本人]]の朝鮮民族に対する反感・嫌悪はもともと三韓鼎立の時代にさかのぼり、優越意識・差別意識も近代以前にさかのぼることができる。これには東アジア中華文明圏に属する両国の特殊な事情もある。『[[三国史記]]』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『[[日本書紀]]』・『[[続日本紀]]』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。また、[[元寇]]や[[応永の外寇]]において起きた[[壱岐]]・[[対馬]]島民の虐殺&lt;ref&gt;元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古＝[[元]]、コクリは[[高句麗]]即ち[[高麗]]のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国（むくりこく）」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。&lt;/ref&gt;や、[[文禄・慶長の役]]といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。[[日明貿易]]の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。<br /> <br /> 本来よしみを通じる目的である[[朝鮮通信使]]においてさえも、その紀行文などには日朝相互&lt;!--通信使「大名行列」への嘲笑も記録されている--&gt;の小中華思想に基づく蔑視・軽視が根底に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく日本こそが中華であるとの中華秩序論が幕内で有力に主張されてもいた。同様に朝鮮でも朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いに相手を蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のように燻った。<br /> <br /> 対朝蔑視は、日本が[[李氏朝鮮]]を併合する前後に、多くの[[日本人]]にとって明確な「目前の問題」となった。[[日韓併合]]をとおして、日本人は朝鮮人を「遅れた民族」として[[差別]]するようになった。その意識がピークに達したのは、[[関東大震災#影響|関東大震災における朝鮮人虐殺事件]]であり、朝鮮人に対する最大の迫害事件の一つとなった。<br /> <br /> 一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という発想が前提になっていた期間が長い。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。&lt;!--現在でもこの発想はたびたび散見される。)--&gt; また、過去の時点で「弟」であったその日本に併合され支配されるに至ったという反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配において珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後と植民地支配をとおしてピークに達していることは確認できる&lt;ref&gt;朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（内閣送付文書）、京城、1933年。&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> [[第二次世界大戦]]終戦後にも一時的に朝鮮人への反感が増した。日本の敗戦を受け、併合の抑圧意識から解放された朝鮮人の一部が民族的な組織を組み始めた。その一部は[[日本共産党]]と組し、各地で暴動を起こした。[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]]がこれを危険視し、解体させたが、「朝鮮人を差別する」という優越した立場を失ったと感じた多くの日本人はこれを「朝鮮人の横行・横暴」ととらえ、反感を覚えた。&lt;!--[[野坂昭如]]は「いままで朝鮮人を差別していたし、多少の横暴には目をつむろう」といった趣旨の発言を朝生でしている。（証拠出せっていわれてもビデオ撮ってなかったし、証明できないので自らコメントアウト--&gt;<br /> <br /> == 東西冷戦時代の対韓認識 ==<br /> 55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。そこでの批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を指向する性質のものだった。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載された[[T・K生]]「[[韓国からの通信]]」である。しかし、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関[[韓国中央情報部|KCIA]]批判であり、韓国人・朝鮮人・在日批判ではなかった。むしろ人倫的救済を意味していた。<br /> <br /> == 「嫌韓」の誕生 ==<br /> もともと「嫌韓」とは、[[1990年代]]前半頃より日本の[[保守]]系[[マスコミ]]、その他[[メディア (媒体)|メディア]]によって使われ始めた言葉だと言われている。この言葉は、過去の日本による[[日韓併合]]について[[日本]]政府の明確かつ公式な「謝罪と賠償」などを強く求める韓国世論に対し日本人が反発するさまを示すために使われている。この問題については、[[1965年]]の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]以来、嫌韓を自称する者のみならず、いわゆる[[保守]]派は日本政府の立場と同調しつづけてきた。日本政府は、請求権を日本と韓国が相互に放棄し、日本側が当時数億ドルもの「経済協力金」を支払い、事実上これと引き換えに1965年の請求権協定2条に「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記したことによって、すべての問題が既に決着済であるという立場を取っている。これに対して、日本政府の態度を批判する立場は多様である。韓国政府と同じく[[日韓併合]]以降の立法がすべて不法無効であるとの立場にたつ者、ここから派生した立場として[[第二次日韓協約]]以降が無効であるとする者、日韓基本条約は不平等条約であり日本国にのみ有利であるから不当であるとする者、逆に同条約は2つの反動国家の同盟条約であり朝鮮民族への補償になり得ていないから不当であるという立場をとる者、個人補償を国家間交渉によって放棄せしめてはいけないという国際法学における比較的新しい立場を取るもの、全世界の植民地支配と奴隷貿易と人種差別は遡及的に弾劾されるべきであるという立場を取る者など、多様である。<br /> <br /> 重要な側面として[[1980年代]]中ごろから韓国を軍事独裁国家であるとする見方が後退し、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[ソビエト連邦|ソ連]]の崩壊など、[[冷戦]]が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で民主主義国家として韓国を認識するようになったことがあげられる。これに伴い、[[日本社会党|社会党]]や[[日教組]]、各種労働団体、[[革新]]/[[左翼]]系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった&lt;ref&gt;社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、[[1970年代]]に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。&lt;/ref&gt;。韓国への批判はかつて左翼系マスコミがリードしていたものが、[[右翼]]系マスコミに入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権化では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が民主化し、韓国人に言論の自由が広がるにつれて、手のひらを返すかのように、嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、[[金芝河]]への[[大江健三郎]]の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。<br /> <br /> == 自由主義史観の台頭 ==<br /> 同時期、[[第二次世界大戦]]終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（[[自虐史観]]）」を正そうと考える歴史観（[[自由主義史観]]）が生まれた。自由主義史観は提唱者である[[藤岡信勝]]の主張によれば、元々は「右の極端」（[[大東亜戦争]]肯定史観）にも「左の極端」（[[コミンテルン]]史観）も排し、“[[司馬遼太郎]]の歴史観（主として「[[坂の上の雲]]」にみられるそれ）を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。韓国人が抱く執拗な反日感情への反発（＝嫌韓）も見られる。<br /> <br /> 自由主義史観の誕生は、それまで日本国内で建前上よく言われていた「韓国は軍国日本の犠牲者である」と一方的に見る風潮への修正であると言われる。これは、執拗な反日政策をとる韓国への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させた。その一方で、韓国人が持つ反日感情をも増幅させ悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領[[李承晩]]が国策として、[[反共]]・[[反日]]・[[反中]]の3つの柱を据えたことに端を発するという見方もあり、嫌韓とは数十年の断絶がある。<br /> <br /> 初期の自由主義史観は「[[朝鮮半島]]統治は、確か悪い面があったが良い面もあった」と主張した。これは日本の悪かった面ばかりを強調する戦後民主主義における歴史教育を日本国民が見直す機会を与えたという主張もあるが、しかし植民地支配を行った側がそのようなことを主張するのは道義に照らしてふさわしくないという批判も受けた。<br /> <br /> なお、「自由主義史観」の提唱者である藤岡は、間もなく幅広い国民的合意を得られる歴史観の構築という自らの提唱を放棄し、事実上、当初は批判していた「大東亜戦争肯定史観」と同一化するに至り、「日本の支配の良い面ばかりを強調する史観」に移行している。今日では、「自由主義史観」とは、大東亜戦争肯定史観の別名と見做される事が多い。<br /> <br /> == 「新しい嫌韓」 ==<br /> {{未検証}}<br /> === 2002 FIFA ワールドカップ以降 ===<br /> 現在の嫌韓現象を、これまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるとみなす者もおり、この立場からは「嫌韓」は「[[差別]]」ではないと主張される。戦前においては対朝鮮人差別・対支那人差別が堂々と正当化されることがあったが&lt;ref&gt;渡辺岐山『支那国民性論』大阪屋号書店、1922年。大谷孝太郎『支那国民性と経済精神』巌松堂書店、1943年。&lt;/ref&gt;、現代日本において民族差別思想そのものを正当化し「彼らは蔑視されるべきである」と断定する言説は、インターネット上の一部ページを除いては少ない。<br /> 嫌韓現象をこれまでの朝鮮人[[差別]]とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず[[日本人]]に、朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。これは、[[21世紀]]に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。<br /> <br /> [[2002年]]に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ（[[2002 FIFAワールドカップ]]）で、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われて批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと&lt;ref&gt;韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/mundial_2002/newsid_2053000/2053589.stm]。&lt;/ref&gt;、韓国人の日本代表チームへのブーイング、韓国との[[竹島 (島根県)|竹島問題]]が再燃したこと。また、韓国の国史教科書による「[[反日]]教育」なども要因に挙げられている。ただし、これについては近年改善中であるとする見解もある。また、そもそも[[反日教育]]などは行われていないという見解や、植民地支配の歴史を教えることが日本人には[[反日教育]]だとみなされていると解する者もいる。<br /> <br /> 他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったこと、そして韓国内での反日デモなどが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に[[日本人拉致事件]]が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。<br /> <br /> 在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば[[通名]]で報道されること、日本における[[外国人犯罪]]で件数2位であるのが韓国であることも嫌韓感情の発生理由であるとして特にインターネット上で取り上げられがちである。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表を鵜呑みにしているに過ぎない（事実そうである媒体が多い）との指摘もある。通名報道に関しては、有名人レベルではない朝鮮人が成功者として稀に取り上げられるときには通名で報じられつつ犯罪者は常に朝鮮名で報じられるのが通例であった時期に多くの在日コリアンが不満を訴えてもいた。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのように行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではない。<br /> <br /> [[パチンコ]]、[[パチスロ]]は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと&lt;ref&gt;北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[http://pqasb.pqarchiver.com/wsj/access/9988728.html?dids=9988728&amp;FMT=ABS&amp;FMTS=ABS&amp;date=Jul+24%2C+1996&amp;author=Glain%2C+Steve&amp;type=91_1996&amp;desc=Lost+gamble%3A++How+Japan%27s+attempt+to+slow+nuclear+work+in+North+Korea+failed][http://www.ft.com/cms/s/56732fa8-14fe-11db-b391-0000779e2340.html][http://search.ft.com/searchArticle?queryText=pachinko&amp;y=3&amp;javascriptEnabled=true&amp;id=021107001549&amp;x=5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[http://kyushu.yomiuri.co.jp/special/fushinsen/f-news/f-news021120.htm]。&lt;!--「新しい嫌韓」の発生源？核武装やアメリカでの報道はさらに後では？--&gt;&lt;/ref&gt;、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる（但しこれは先述の社会的[[差別]]も影響している　学卒でさえ就職出来ない在日韓国・朝鮮人達が手っ取り早く起業出来た業種であるため&lt;!--http://www.kobe-np.co.jp/rensai/back/korian/korian5-6.html--&gt;）。<br /> <br /> また、朝鮮の植民地化とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく植民地となった[[台湾]]で植民地統治に一定の評価が与えられ、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では植民地統治をほぼ全否定している」という不満である。ただし、台湾の例はあくまで「植民地統治が全否定されている」という不満を述べる立場からの解釈であり、どのような統計に基づいた理解であるかは明らかではない。また、実際には韓国、更には北朝鮮のように直接な表明はしないものの、日本の侵略を受けた他のアジア諸国でも同じように「戦前の日本」（具体的には侵略）に対して否定的である点が顧慮されない点も特徴である(ref)The Straits Times（シンガポール）Kwan Wang Kin記事『COURRiER Japon』2006年14号、同編集部訳、講談社、27頁。(/ref)。これらのことから嫌韓派は日本の植民地統治、侵略、軍政が批判されることよりも、それらの批判を各国の政府が国内統治や外交カードとして利用する姿勢に反発しているのだと見ることもできる。 <br /> <br /> 「在日コリアンは日本によって[[強制連行]]された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は多数が、戦後出稼ぎなどの事情で入国したもので強制連行された者は少数派である（徴用工補償請求訴訟に見られるように、連行された人も少なからずいる）ということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日コリアンに対する感情が変化した」と主張し、認識の変化を嫌韓意識の理由とする人々もいる。しかし実際には在日朝鮮人の中でも強制連行主流派説は一般的でなく、これを嫌韓の理由とすることを疑問視する人もいる。なお、日本への移民が生まれた理由は無数にあるが、経済的困窮、土地改革に於ける土地の収奪（朝鮮人から日本人地主及び対日協力した[[親日派]]地主への大量の土地所有権の移動）が誘因であるとする解釈は、教科書的な記述においては一般的でありつづけている&lt;ref&gt;月脚達彦「植民地化と抵抗運動」吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座　近代日本と植民地―４：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。&lt;/ref&gt;。事実[[土地収用法]]の悪用により、日本語が解らない者から、書類不備を理由に土地を取り上げ、代わりに日本人を入植させた例が数多く存在する。<br /> <br /> 嫌韓意識は韓国人の日本に対する対抗意識や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでしばしば見られる「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な俗説に対する日本側の反発によって補強されている（[[韓国起源説]]）。そしてそれらの中には日本人を形成するうえでとても大切な文化もある。そのため、こういった韓国起源説を唱えるメディアを疑いなく信じて韓国起源だと言い張る韓国人による日本文化の起源捏造が日本人のプライドを傷つけ、より日本人の嫌韓感情を高まらせていると言われている。しかし、新しい嫌韓意識が取り沙汰される以前から、日本から韓国人に対して「韓国の文化は日本人がもたらしたものだ」という言説が少数飛び出しており、さらに「古代より日本の属国」という捏造といった言動が飛び出すなど、日本人の一部も同レベルの歴史歪曲を行っている。それが逆に上記のような韓国における一部の反日主義を煽っており、両国共に偏狭なナショナリストが国民を扇動している面もあるともいわれている。<br /> <br /> 嫌韓派の主な[[プロパガンダ]]の場所はインターネット（とりわけインターネット掲示板[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]など）であるという声が一部ある。しかし韓国政府の言動や韓国国民による[[反日デモ]]などが日本の若者の嫌韓感情を芽生えさせるケースも多く、彼等がそうした感情をインターネットの掲示板で投稿しているとも考えられる。実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきている。<br /> <br /> 日本人の嫌韓感情は韓国人の[[反日感情]]と対に語られることがあるが、相手国大使館にデモをかけたり、国旗を燃やしたり、小指を切ったりといった類のデモンストレーションが日本で見られることはきわめて稀であり、両国文化の違いと、嫌韓感情と反日感情の性格的な違いを表現している。<br /> <br /> 若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする主張である。初等中等教育の現状にはここでは立ち入らないとして、ここで言われているような教育への反発には、自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだという意識も影響している。これに対して「過去の自国の過ちを忘れぬことは、人間の責務である」、「なんでも教育のせいにするな」という主張もある。[[田原総一朗]]のように「その左翼教育を受けて右になったんだから（今までどおりの教育で）いいじゃないですか」と主張する知識人もいる。&lt;ref&gt;もっとも、田原のこの論法を肯定することは、「どれだけ自由を弾圧しても自由を求める人は出てくるのだから、自由は弾圧してもよい」というような論を肯定することと同じであり詭弁にすぎないという批判、その批判自体が詭弁だという指摘もある。&lt;/ref&gt;<br /> <br /> 嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている。彼等が考える所によれば、韓国は『捏造された歴史』&lt;ref&gt;『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋（徳間書店, 2002年）, 『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』勝岡寛次（小学館, 2001年）&lt;/ref&gt;を教え、自国の負の面（たとえば[[朝鮮戦争]]における[[保導連盟事件]]や[[ベトナム戦争]]参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など）を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本に不利なことばかりを教え韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰な日本の政治家やマスコミ、教育機関が存在しているので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している。 <br /> <br /> 特筆すべきは、これらの対立がおおむね日本国内の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映している点である。<br /> <br /> インターネットは嫌韓感情が盛んな媒体の一つである。そこでの発言は上記の[[歴史認識]]をめぐる対立を反映したものが多くを占めるが、同時に、嫌韓派の発言には背後にコリアンへの差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合も多い。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「[[差別]]表現を書き込むものもおり、インターネットは韓国・朝鮮人に対する[[差別]]表現と[[ヘイトスピーチ]]が横溢している空間になっている。<br /> <br /> 現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっている、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みの方がはるかに多くみられる。<br /> <br /> === ある世論調査 ===<br /> インターネットでは2005年度の[[日本放送協会|NHK]]の[[BSディベート]]の投稿欄を外部の個人が集計した結果「95％の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。但し、インターネットで行われるアンケートはもとより無作為抽出でなく、投票者が限られている上に組織票を投じることも容易く、また珍しくないので、[[世論調査]]に比べると世論をどこまで反映しているかは不明である（[[2ちゃんねらー#団体行動]]）。<br /> <br /> 各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた&lt;ref&gt;[http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-gaikou/images/z07.gif 韓国に対する親近感]&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> しかし、[http://www.nrc.co.jp 日本リサーチセンター]による[http://www.nrc.co.jp/rep/rep20050815.html 2005年の最新調査]では「（どちらかというと）韓国に親しみを感じる」意見は32%、「（どちらかというと）韓国に親しみを感じない」とする意見は41.1%となっており「親しみを感じない」とするものがふたたび多数派となった。[[内閣府]]による2005年度調査の[http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/2-1.html 外交に関する世論調査]では「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1％「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3％で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。また、2006年度の内閣府による外交に関する世論調査でも「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5％「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1％となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している&lt;ref&gt;http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/2-1.html&lt;/ref&gt;。<br /> <br /> === マスメディアが果たした役割 ===<br /> 嫌韓感情をもつと言われる人々から日本の[[マスメディア]]に対しては次のような主張がある。「一般に韓国を好意的に扱って[[反日]]的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の[[韓流]]ブームは[[電通]]などによる人工的な作為である」、「日本における韓国人[[俳優]]の[[ファン]]の大半が[[在日コリアン]]であり、その人達は韓国人タレントが来日する度に韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し騒ぎ立てている」という主張である。しかし在日だけでそれだけ盛り上がるのかと言う疑問も当然あり、[[陰謀論]]的な見解ではないかとの指摘もある（当項目・[[嫌韓#陰謀論|陰謀論]]参照）。この種の主張の真偽については嫌韓派の間でも見解が分かれる。しかし、実際に[[2005年]]の「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠となす見方もある。これに対しては「自社が関わっているイベントを大いに盛り上げるのは当然」という反論もある。<br /> <br /> また批判にいう、当時のNHK会長[[海老沢勝二]]が、自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えているのを見ても明らかである。[[2003年]]に[[東京放送|TBS]]に就任間もない[[盧武鉉]]大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したのだが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているといったこともあった。[[日本テレビ放送網|日テレ]]系番組『[[ザ!情報ツウ]]』で『[[冬のソナタ]]』の批判をした[[麻木久仁子]]のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されるタレントまで出た。<br /> <br /> 嫌韓を訴える人達によるマスコミバッシングの背景には、以前からたびたび批判されているマスコミのいわゆる「横並び体質」がある。ただ、従来からの「横並び体質」と一つ違うのは、公共放送であるNHKが加わっているということ、である。これに対しては[[テレビ]]メディアがドラマを流す事が、韓国に媚びている事になるのかと言う疑問、アメリカドラマや[[ハリウッド]]映画を連日流しても、“アメリカに媚びている”と主張する声は少ないではないかという意見もある（ただし、嫌韓を訴える人達の意見として[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[同盟国]]であり、韓国よりつながりが深いのは当然だと言う意見もある）。また、NHKは韓国の映画業界に対して経済的な援助を継続している。<br /> <br /> 嫌韓が増えるきっかけになった[[2002年]]の[[2002 FIFAワールドカップ]]開催以前からも韓国人タレント（[[ユンソナ]]や、かつては[[チョー・ヨンピル]]など）は日本にいるし、いくつかの韓国ドラマも、放送回数等の不完全もあったが『冬のソナタ』の日本での放送開始以前に日本のテレビ局で放送されていた（例：『[[イヴのすべて]]』テレビ朝日系）。[[深田恭子]]と韓国人俳優[[ウォンビン]]主演による日韓合作ドラマ『[[フレンズ]]』もTBSで製作されている。しかし、昨今の韓流ブームのような、誰でも明確にわかる爆発的な盛り上がりはあまり見られなかった。ドラマの視聴率の低迷が、即「嫌韓」に直結するのかどうか、疑問を持つものもいる。<br /> <br /> [[SAPIO]]、[[正論 (雑誌)|正論]]、[[諸君!]]で、しばしば嫌韓特集が組まれる。また[[PHP研究所]]、[[小学館]]、[[扶桑社]]、[[祥伝社]]、[[展転社]]で、嫌韓本が出されている。<br /> <br /> === インターネットが果たした役割 ===<br /> 1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共に[[インターネット]]の普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する安易な反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう。<br /> <br /> 主なネット上の嫌韓派の拠点としては、[[2ちゃんねる]]の[[ハングル板]]や極東アジアニュース板、東アジアnews+板、<br /> そして[[ふたばちゃんねる]]などが伝統的に挙げられてきたが、近年はブログなどにも広がりを見せている。<br /> <br /> === 「マンガ 嫌韓流」の登場 ===<br /> [[2005年]]には、これらネット情報を元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『[[マンガ 嫌韓流]]』（[[山野車輪]]作、晋遊舎、[[2005年]]）が発売された。<br /> これは、インターネット上で広まっていた「嫌韓」ブームにのる形で出版された。<br /> 作者[[山野車輪]]も[[2ちゃんねる]]に固定ハンドルを使っての書き込みを行っていたほどの[[2ちゃんねらー]]である。<br /> <br /> 『マンガ嫌韓流」は予約のみで[[Amazon.co.jp]]の売上ランキング1位を記録した（総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部）。ネット書店での実売から火がついたが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、また小部数であることの必然として取次も大きく扱わず、特定勢力以外からはまともに相手にされず、大手書店には大きく並べられない期間があった。このことから嫌韓派の一部からは大手書店が扱いを控えているという疑心暗鬼と被害妄想が生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。<br /> <br /> 嫌韓流は、1巻2巻合わせての総発行部数が67万部（2006年7月1日現在）を記録。インターネット上のごく一部の流行であった嫌韓が、アメリカの民主党系の新聞でも日本における[[外国人]][[差別]]だとして取り上げられる事態となった。<br /> <br /> 同書は一部の層に強く支持された。この層は次のように戦後の日本社会を見ている。戦後日本では外国人[[差別]]に反対する考え方が強く存在しているため、その流れを社会に示すことはなく、それを示すことは[[人種差別]]主義者と評される恐れを抱かせるため嫌韓が一般社会の流れとして現れることは無い、朝日新聞をはじめとする[[報道機関]]では韓国のイメージを悪化させる報道を差し控えることを社是としており韓国に対する否定的な観点が含まれた論調はまったく報道されることが無かった。このように信じている一部の人達、報道自主規制があると信じている特定勢力には、「マンガ嫌韓流」発売は「言論弾圧」を告発し、正しい情報を広めるものとして好意的に受け止められた。<br /> <br /> 実際には、民主化が進展する以前は韓国政府に対し批判的であり、韓国という国家を好意的に報道していたわけではない。逆にサンケイ新聞等は韓国政府の人権抑圧や金大中事件（日本の国家主権の侵害であり、本来なら彼ら右派の格好の批判の的となるはず）等も共産主義との戦いの為だとし是認あるいは黙認し批判することはなく、反共主義的政策を賞賛していた。（「冷戦後の対韓認識と「嫌韓」という言葉の誕生」を参照。）<br /> <br /> その発売において、[[報道機関]]から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが[[東京スポーツ]]により報じられたが、[[報道機関]]側からは“広告出稿さえなかった”と回答があり、晋遊舎の単なる宣伝の話題作りに東京スポーツがのせられただけなのではとの見方もある。（詳しくは[[マンガ 嫌韓流]]を参照のこと）。<br /> <br /> === 「嫌韓」支持者の言い分 ===<br /> 嫌韓感情を持つ人物が嫌韓の原因として主張している理由の主なものとしては、<br /> <br /> *日本の朝鮮半島を併合して行った、学校・病院・ダム・水道・電信・鉄道・港湾・道路・近代建築などの[[インフラ]]整備が、少なくない朝鮮民族に恩恵を与えたことを韓国の歴史教育で教えない。<br /> *日本が行った教育制度・近代法の制定など・産業の振興などのソフト面での近代化・文明化の成果を一切無視している。<br /> *日本が近代化をするために行った数々の政策に対して、韓国側が荒唐無稽な陰謀論を流布してまで日本絶対悪説に務める態度。（韓民族の精気の抹殺するために山に呪いの鉄柱を埋めたなど。実際は測量用の基準点）<br /> *韓国国定教科書で見られる日韓併合以前の歴史に対する記述。また日本に対する極端な侮辱的な記述。（「日本は元々文化的に劣等」もしくは「未開な日本が秀吉の朝鮮侵攻と朝鮮通信使によって韓国を追い抜いた」とよめるような記述）<br /> *[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるにもかかわらず、執拗に個人補償要求や謝罪要求を繰り返すところ。<br /> *日本が[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲をしていると執拗に喧伝しているにもかかわらず、韓国自身がどの国よりも[[右傾化]]や[[国粋主義]]や歴史歪曲にまみれているところ。<br /> *韓国人旅行者や留学生の日本人に対する異常なまでの敵愾心。<br /> *スポーツイベントに見られる、極端な民族主義と反日・侮日行為。<br /> *「～の起源は韓国」（[[韓国起源説]]）と、根拠や証拠もなしに外国（主に日本）が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述や詐称をし、それらを基にした不条理な要求をおこなうところ。<br /> *敗戦後の混乱期に警察権の及ばない国内在住の朝鮮人が行った犯罪行為<br /> *韓国人による犯罪行為と、それに対する報道機関による隠蔽、たとえ報道したとしても、本人とは特定できないよう考慮した偽名による報道。いわゆる通名報道。<br /> *貸金業（[[消費者金融|サラ金]]業界及び[[闇金融|闇金]]）、[[パチンコ]]等のギャンブル、[[暴力団]]など社会的に問題のある産業への広い関与<br /> *国際世論として非難されている日本国民の拉致、及び核武装政策を推し進める北朝鮮に対して[[在日本朝鮮人総連合会|朝鮮総連]]が一切の非難を行わない事<br /> *[[在日本大韓民国民団]]（民団）など[[在日コリアン|在日韓国人]]団体が、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難することへの不満<br /> *[[不法滞在|不法入国者、不法滞在者]]、[[不法就労|不法就労者]]の増加とそれによる治安の悪化<br /> *[[盧武鉉]]政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、韓国での親日糾弾法の成立などの[[反日]]政策と大統領自身の日本に対する発言<br /> *韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為としてのもの&lt;ref&gt;ソウル新聞「日本に[[特定アジア]]される韓国」（韓国語）[http://www.kdaily.com/news/newsView.php?id=20051220030004 ]&lt;/ref&gt;<br /> <br /> 等があげられる。<br /> <br /> === 「嫌韓」批判者の言い分 ===<br /> 嫌韓に否定的な立場からは―<br /> <br /> *韓国に対する[[占領政策]]を正当化するための[[自慰史観]]であり、日本[[右翼]]による[[扇動]]である<br /> *[[嫌韓流]]の支持者や[[ネット右翼]]は、[[嫌韓流]]の作者と同様、韓国の実情や[[歴史]]について非常に不勉強で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっているが、そもそも実際に韓国へ行った事のある者は少数に過ぎず、誤解が多い<br /> *その結果、[[日本政府]]や[[日本軍]]が行った数多くの残虐行為や圧政、[[韓国]]での[[文化遺産]]の破壊（詳しくは[[朝鮮総督府]]や[[景福宮]]などの項を参照）について、何も知らないか知識が乏しい<br /> *日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張してしまい、日本の行為を過剰に正当化している<br /> *人間が根底に持っている他者を排除したがる[[選民思想]]の特徴的な現れである<br /> *日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき[[差別]]、優越意識と[[植民地]]人に対する[[蔑視]]感情である<br /> *[[日本人]]が[[韓国]]に行ってきた[[占領政策]]や[[独立運動]]に対する[[弾圧]]等、処遇に対する、韓国の[[復讐]]への[[恐怖]]感が嫌韓の原因である<br /> *嫌韓を主張する[[2ちゃんねらー]]や[[ウィキペディアン]]は、明らかに[[フリーター]]や[[ニート]]、[[引きこもり]]など、いわゆる社会の[[負け組]]であり、[[マスコミ]]や[[社会体制]]への怨念（[[ルサンチマン]]）を持ち、これを発散するために[[外国人]]の悪口を言っているだけである。<br /> *嫌韓はネット上の一部の人間が主張しているだけで、多くの[[国民]]はそれほど関心もなく、[[嫌韓流]]などの本もその支持者が主張するほど現実には売れてはいない。<br /> *日本政府が、[[北朝鮮]]の脅威を利用して、韓国人への[[差別]]を煽っている<br /> *植民地支配に関する[[日本の戦争謝罪発言一覧|首相談話]]が公式に存在するにも拘らず、保守派からこれを無視しての正当化発言が繰り返されている<br /> *アメリカでユダヤ系のタレントが多数活躍しているのと同様に、[[民族差別]]により韓国・朝鮮人在留者は実力のみが評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である（出典：別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権』の芸能、スポーツ選手に関する項目 ）<br /> <br /> 等と主張している。気をつけたいのは、お互いにあくまで「主張」であり、必ずしも事実認識ではないことである。<br /> <br /> == 嫌韓運動の実態 ==<br /> 嫌韓運動は、人によって主張の内容に大きな幅がある。単に韓国の芸能人、芸能界が嫌いと言うものから、[[ネオナチ]]紛いの選民・優生思想を掲げて朝鮮民族の排斥を唱えるもの等まで、様々である。<br /> <br /> 嫌韓派の態度は多様である。在日コリアンが多いと言われる[[サラ金]]・[[パチンコ]]業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。韓国人の[[在日外国人]]の犯罪者数（外国人犯罪では中国に次ぎ2位）も近年になり急増し、電車内で所かまわず刃物を振り回し、また催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの日本での犯罪を例示して、韓国人入国[[ビザ]]免除などの政策が犯罪を助長していると指摘する者など、日本政府の政策を問題視する者（ただしビザ免除は相互主義であり、日本人も韓国に自由に短期滞在でき、また相互協定を取り消すこともできる）もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者、[[渡来人]]を先祖に持つ人物を[[コリアンジャパニーズ|朝鮮民族の仲間]]だと見做して敵視する者もいる。一方でこういった問題には関心を見せない者もいる。 <br /> <br /> === 「嫌韓厨」の登場 === <br /> 嫌韓派がネット上で増加するにつれ、[[2ちゃんねる]]内も含め、嫌韓派の行為に不快感を持つ者も現れてきた。とくに、時機を弁えずに嫌韓[[コピペ]]を貼る、韓国人に対しあからさまに差別意識を出す、嫌韓情報を捏造する、韓国人が関われば無条件で罵倒する、嫌韓発言を批判する相手を“在日”または“工作員”扱いする―などといった行為を行う者は、'''嫌韓厨'''（厨とは「[[厨房]]」の略語）と呼ばれることがある。嫌韓派は、「韓国に対して不都合な情報を発信しただけで、『嫌韓厨』と決め付けられている」と主張しているが、一般的に、それだけで「嫌韓厨」と呼ばれることはない。<br /> <br /> なお、2ちゃんねるの管理人[[西村博之|ひろゆき]]も、嫌韓派に対しては否定的な発言をしており、[[ハングル板]]および極東アジアニュース板は公式に、2ちゃんねる内の[[隔離板]]という位置づけがなされている。<br /> <br /> === 陰謀論 ===<br /> 嫌韓の間では[[陰謀論]]が頻繁に唱えられている。例えば、インターネット上で嫌韓運動を扇動している各サイトでは「[[街宣車]]を用いて[[プロパガンダ]]活動を行なう行動派右翼の団体は主に在日韓国朝鮮人を構成員としており、右派の社会的イメージを貶めるために、反社会的な活動を行っている」と言う主張がされている。しかし、その根拠とされている物には憶測や捏造された情報もあり、この為、いくつかの右翼団体は反感を覚えてインターネットにおける活動から退却した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)。&lt;ref&gt;根拠として、[[BBC]]が「右翼団体構成員の大半は[[在日コリアン]]と被差別出身者が九割を占める」等と報道したという番組の存在があげられる（ネット上では多くの場合、菊紋と共に“韓日友好”とリヤゲートにペイントされた「武相育成塾」の街宣車の写真と共に流布される。）しかし、BBCの番組については、タイトルや放映日時など何一つ不明で未だに一切明らかになっていない。&lt;/ref&gt;<br /> <br /> 元[[公安調査庁]]調査第二部長の[[菅沼光弘]]は、2006年10月19日の外国特派員協会の講演において、[[ヤクザ]]の構成員について「60％の人々は所謂同和の関係者であります。そして、30％の人たちは在日の人たちであります。」と発言、右翼団体については「今の右翼、或いは民族団体と言われるものは、これは資金的な関係が最大の理由でありますけれども、ほとんど全て、もう100％と言っていいと思いますけれども、これは、バックグランドはヤクザであります。」と発言した。<br /> <br /> 他には「日本の芸能界と報道機関は&lt;!--([[左翼]]と)陰謀論としても初耳--&gt;在日コリアンによって牛耳られており、在日社会にとって不利な活動を行うと抹殺される」「ある都道府県は裏で在日コリアンによって支配されている」等と言う陰謀論が多い。&lt;!--(もっとも、朝鮮人が経営者の大部分を占めるパチンコ業界と警察OBの癒着など、これらの主張には全く根拠が無いわけではない。)←根拠とは呼べない。（←パチンコ企業が少なくとも在日系とつながりがあるというのは昔から言われている話しで）←それがなぜ芸能界・左翼・報道・自治体支配の根拠になるのか????--&gt;<br /> <br /> ==== 政財界 ====<br /> 嫌韓意識をもつ人、嫌韓的な特集を良く組む保守系新聞及び保守系論壇誌は、親日的だった[[統一協会]]や[[朴正煕]]-[[全斗煥]]時代の[[軍事政権]]による[[民主主義]]の弾圧にはほとんど触れる事はない。&lt;!--(嫌韓論をあおる事で、韓国に軍事政権を復活させ、防共の砦でありつづけることを望んでいたとする陰謀説もある。)←右の陰謀説の方も聞いたことがない--&gt;[[1990年代]]以降語られることが減ったが、政界においては「[[親韓派]]」（[[岸信介]]、[[福田赳夫]]など）と呼ばれる勢力が大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた。政界にかぎらず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力も行われていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的であった。例えば[[大江健三郎]]などの態度、[[金芝河]]の解放運動への態度、「[[学園浸透スパイ団事件]]」の解決に関する無関心、[[金大中事件|金大中拉致事件]]に対する冷淡な態度と[[KCIA]]によって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。これらのことから、韓国における左右勢力と日本における左右勢力の配置がうかがえる。<br /> <br /> 自民党内部から、工作費、謀略費が元[[韓国中央情報部|KCIA]]（[[金大中]]時代に大幅縮小された）幹部に流れていると言う陰謀説もある。<br /> <br /> 国内の不安・不満を外に向けさせるために、敢えて竹島へと測量船を出そうとし、与党自民党中心に、日韓関係の緊迫化を狙っていると言う陰謀説がある。<br /> <br /> アメリカの[[軍産複合体]]が、日本に高度・高価な武器を売りつけるために、朝鮮半島と日本の緊張感を敢えて作り出している、それにアメリカ国防省または[[CIA]]が絡んでいるのでは、という陰謀説もある。<br /> <br /> ちなみにこれら陰謀論自体が嫌韓を嫌った韓国政府の陰謀と言う説もある。<br /> <br /> == 関連項目 ==<br /> ===両国にまたがる事柄===<br /> *[[反日]]<br /> *[[日韓問題]] - [[竹島問題]] - [[日本海呼称問題]]<br /> *[[ナショナリズム]] - [[排外主義]] - [[愛国無罪]]<br /> *[[右翼思想・左翼思想]] <br /> *[[ヘイトクライム]]<br /> *[[不法入国]]<br /> *[[従軍慰安婦]]<br /> *[[強制連行]]<br /> <br /> ===日本の事柄===<br /> *[[ヘイトスピーチ]]<br /> *[[ヘイトクライム]]<br /> *[[逆差別]]<br /> *[[自慰史観]]<br /> *[[自虐史観]]<br /> *[[日本の民族問題]]<br /> *[[在日コリアン]]<br /> *[[人権擁護法案]]<br /> *[[マンガ嫌韓流]]<br /> *[[チョン]]<br /> *[[2ちゃんねらー]]<br /> *[[自由主義史観]]<br /> *[[新しい歴史教科書をつくる会]]<br /> *[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会]]<br /> *[[北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟]]<br /> *[[日本会議]]<br /> *[[ネット右翼]]<br /> *[[特定アジア]]<br /> *[[在日認定]]<br /> <br /> ===韓国の事柄===<br /> *[[事大主義]]<br /> *[[小中華思想]]<br /> *[[韓国起源説]]<br /> *[[統一教会]]<br /> *[[NAVER]]<br /> *[[AKIA]]<br /> ===メディア関連===<br /> *[[産経新聞]]<br /> *[[朝日新聞]]<br /> *[[日本放送協会]]<br /> ===人物関連===<br /> *[[小林よしのり]]<br /> *[[安倍晋三]]<br /> *[[麻生太郎]]<br /> *[[小泉純一郎]]<br /> *[[石原慎太郎]]<br /> *[[西村眞悟]]<br /> *[[櫻井よしこ]]<br /> *[[西村幸祐]]<br /> *[[黄文雄]]<br /> *[[中川八洋]]<br /> *[[勝岡寛次]]<br /> *[[山野車輪]]<br /> <br /> == 外部リンク ==<br /> *[http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/japanese/ 日韓友情年2005：フレンドシップ2005 トピックス・イベントカレンダー(K-POPS,韓国映画,他)]<br /> *[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 日韓外相会談（概要）（平成17年4月7日）]<br /> *[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/acd/gaisho_gai.html 読売新聞世論調査より　「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査]<br /> <br /> == 脚注 ==<br /> &lt;references/&gt;<br /> <br /> {{Wikipedia/Ja}} <br /> <br /> [[Category:民族差別|けんかん]]<br /> [[Category:嫌韓| ]]<br /> [[Category:日韓関係|けんかん]]</div>

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