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チョン公

2007-05-11T16:14:06Z

60.56.38.3: /* 帰化と日本国籍取得 */

'''在日コリアン'''（ざいにちコリアン）は、[[日本]]に[[居住]]する[[朝鮮民族]]である。ただし、どこまでを在日コリアンと呼ぶべきかについては、いくつかの議論がある。

'''在日コリアン'''という言葉は、日本による[[朝鮮]]の[[植民地]]統治時代から継続的に日本に在住し、現在は[[朝鮮籍]]あるいは韓国籍を持ちながら日本に永住する人々に限定して用いられることが多い。この場合、日本[[国籍]]を取得して朝鮮系日本人（[[日本国籍取得者]]）となった者を含まない。ただし、日本の敗戦後になってから日本に渡ってきた者もほとんどの場合は[[在日コリアン]]に含まれている。

[[在日コリアン]]と区別するために、近年来日した人を「ニューカマー」、敗戦以前から日本に在住する在日コリアンを「オールドカマー」と呼び分けることもある。

日本に住みながら、日本人を拉致した世界最悪の極悪民族である。

== 在日コリアンの範囲 ==
本稿では'''在日コリアン'''を最も狭く捉える用法を冒頭で紹介している。しかし、これをさらに広く捉えると、[[大韓民国|韓国]]との国交樹立後、特に近年来日した韓国人や、日本国籍を取得した者も含む場合もある。

帰化して日本国籍を取得した者は「朝鮮系日本人」と呼ばれるのが自然だが、現実にはそのような用例は少なく、単に「日本人」とみなされて朝鮮系であることがわからない例が多い。また、日本に帰化した者にも朝鮮系という出自を言明する者は少ない。これらの人々を「日本籍コリアン<ref>集英社新書は姜誠『日本籍コリアン』を[[1999年]]の創刊ラインナップとしていたことがある。その後の発刊予定は不明。</ref>」と呼ぶこともある。

「日本籍コリアン」は在日コリアンとは区別されるのみならず、単に「日本人」であるとみなされる場合がほとんどだった。帰化したコリアンも日本人と自認する場合がほとんどだった。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいた。これには、日本在住が数世代を経ていっそう日本人からは区別がつかなくなっていること、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと（現在はそうではないという主張と、現在もそうであるという主張もある<ref>[[金敬得]]、[[鄭甲寿]]など</ref>）、日本国籍を取得しながらコリアンを自認し表明する者がほとんど見られなかったことなどが関係している。しかし、[[1980年代]]末から[[1990年代]]にかけて、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつある<ref>朝日新聞1989年10月7日朝刊4頁、など。</ref>。日本籍コリアンを同胞視する在日コリアンも増えている<ref>[[朝鮮学校]]をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。</ref>。

== 在日コリアンの呼称 ==
在日コリアンは、'''在日韓国人'''（재일 한국인）や'''在日朝鮮人'''（재일 조선인）とも呼ばれるが、名前に関する南北の争いを避けるために英語を借用して'''在日コリアン'''と呼ばれることが最近増えている。'''在日'''とだけ表現する場合は[[日本の外国人|在日外国人]]一般ではなく在日コリアンを指すことが多い。

[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]においては、一般的に「'''在日僑胞'''」（チェイルキョッポ、재일 교포）または「'''在日同胞'''」（チェイルドンポ、재일 동포）と呼ばれ、略して「キョッポ、トンポ」と呼ばれることもある。

在日コリアンの呼称について、大韓民国を支持する在日朝鮮人組織・[[在日本大韓民国民団]]は'''在日韓国人'''（재일 한국인）であるべきだと主張していた。これに対して北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・[[朝鮮総連]]が、引きつづき日本人は'''在日朝鮮人'''（재일 조선인）と呼ぶべきだと主張していた。両者は呼称に限らず、日本に在住する朝鮮人がすべて自らが支持する国家と自らの組織に属するべきだと主張しつづけている。

== 在日コリアンの歴史 ==
=== 在日コリアン移入の背景 ===
''注：ここで述べる背景・経緯は、朝鮮の植民地時代・日本の敗戦以前から日本に居住する在日コリアンに関するものである。''

[[韓国併合]]以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、[[留学]]生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた<ref>[[和田春樹]]・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』 [[岩波書店]]、2002年、102頁。</ref>。[[韓国併合]]以降はその数が急増した。[[内務省]][[警保局]]統計は、[[1920年]]に約3万人、[[1930年]]には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている<ref>和田春樹・石坂浩一・編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。ただし、同書は日本に当時在住していた朝鮮人は[[内務省]][[警保局]]統計よりも多いとしている。</ref>。

朝鮮人が日本に移入した要因として、大きく分けて二つの社会的変化が挙げられる。第一に、朝鮮における農業生産体制の再編である。併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人[[地主]]と親日派朝鮮人地主へと大量に土地所有権が移動した
<ref>宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」 [[大江志乃夫]]・他・編『岩波講座近代日本と植民地 - 4：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。</ref>。
これによって多くの農民が土地を喪失、困窮し、離農・離村した。これが日本移住につながった
<ref>吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁。</ref>。
後に産米増殖計画による増産計画が日本への過剰輸出とセットになってさらに[[小作農]]を困窮させた
<ref>朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』三省堂、1974年、225頁。また、[http://www10.ocn.ne.jp/~war/beikokuyouran.htm 対日輸出量と朝鮮人の消費量の比較]を参照。</ref>
ことも日本移住につながった。

第二に、日本資本主義の発展によって労働力需要が高まったこと、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本移住をいっそう促進した
<ref>吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、144頁、148頁。</ref>。

さらに[[日中戦争]]、[[太平洋戦争|アジア太平洋戦争]]の勃発により朝鮮人労働者の日本移住は増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場、鉱山、工場などで働く単身者が多くを占めていた。その後、次第に家族を呼び寄せる、または家庭を構えるなどして日本に生活の拠点をおく者が増えた
<ref>和田春樹・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。</ref>。

[[1945年]]8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとされている。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった<ref>和田春樹・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。</ref>。

このうちの多くが日本敗戦直前の数年間に渡航したものと思われる。この時期は「徴用/強制連行」が激増した時期でもあるため、朝鮮人の急激な増加と日本による徴用との間に因果関係が疑われている（[[1974年]]の[[法務省]]・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は[[1941年]] - [[1944年]]の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった）。

なお、[[1959年]]に外務省は、朝鮮への[[国民徴用令]]適用は[[昭和19年]]9月から[[昭和20年]]3月までの7ヶ月間であり、現時点で戦時中に徴用労務者として来た在日朝鮮人は245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は犯罪者を除き自由意志で在留した者であるという調査結果を発表している。

[[1945年]]以降は[[済州島四・三事件]]や[[朝鮮戦争]]にともなう難民・密航者が日本に流入した。1945年に朝鮮半島に帰還したが動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も在日コリアンのうちに入れられて考えられることが多い<ref>項目冒頭・定義部を参照。</ref>。

=== 戦前の在日コリアン ===
[[日韓併合]]と前後して朝鮮人全般が日本人による差別・蔑視の対象とされてきた。

朝鮮人に対する政策は日本政府においても朝鮮総督府においても紆余曲折を経ている。日韓併合後、当時大韓帝国の国民だった者は自動的に日本人となった。参政権も得たが、朝鮮半島には線選挙区がないため、投票するためには内地（併合以前の日本の領土）に住民票を持つ必要があった。また、朝鮮半島に住民票を持つものは徴兵されることもなかった。政治上は、住む場所で扱いが分けられていた。朝鮮系の出自にかかわらず、官庁で職に就いたものや、帝国議員になったもの、軍将になったものも少ないながらいる。

しかし、依然として朝鮮人差別は残っていた。朝鮮総督府は「内地人（日本人）」による朝鮮人への差別的態度が朝鮮人の民族主義を育てていると警告を発していたが、日本人による朝鮮人蔑視と差別待遇はあらたまらなかった。こうして、朝鮮系の苗字では仕事がしづらい状況にもなった。これを打開するため、改名を手助けした措置がいわゆる「創始改名」である。ただ、強制されることはなく、当時の陸海軍の将校にも朝鮮系の名前で職務に就いた者もいた。

[[関東大震災]]の際には「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」との[[朝日新聞]]の流言蜚語により、無数の朝鮮半島出身者が「不逞鮮人」とされて、自称「自警団」に[[虐殺]]される事件が起きた。虐殺された朝鮮人の実数は当局が把握しているものでさえ明らかにされなかった。自警団も検挙されたが警察に反抗したことなどが罪状であり最高刑は4年であった。当時の司法省は関東大震災にともなっておきた「明確な殺人事件」の犠牲者は233人であるとした。これに対して朝鮮罹災同胞慰問班が震災直後、10月末日まで調査し、これに基づいて吉野作造がまとめた調査結果は2613人であった。さらに、その後の調査を付け加えた結果、犠牲者数6433人とされている
<ref>[[伊藤亜人]]・[[大村益夫]]・[[梶村秀樹]]・[[武田幸男]]監修『朝鮮を知る事典』(平凡社、1986年)288頁を参照。 なお、当時の内務省調査は虐殺による死者を朝鮮人231人、中国人3人、日本人59人とした。司法省はそれを受けて殺人事件数を認定した。この調査結果に関する精査と反駁からはじまった[[姜徳相]]の研究は現在のところ犠牲者約6000名と推定している。おそらくこれを受けて、朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』(三省堂、1974年)は「6600人の死亡が確認された」としている（232頁）。
吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』(放送大学振興会)は「数千人の朝鮮人が官民の日本人に虐殺される事件が発生した」(148頁)としている。
</ref><ref>
[http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-2.html 電網木村書店『読売新聞・歴史検証』（8-2）「朝鮮人暴動説」を新聞記者を通じて意図的に流していた正力]</ref>。
[[布施辰治]]ら[[自由法曹団]]の弁護士たちが朝鮮人虐殺事件の真相究明と責任追及に乗り出したが、少数の動きにとどまった。

=== 戦後の在日コリアン ===
==== 帰国と滞在 ====
戦後の在日コリアンも有形無形の差別にさらされてきた。戦前・戦中から、在日コリアンの多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働によって生活してきた。そのため日本語を話すことができず、日本で生活していく基盤は脆弱であった。「大部分の人々は終戦後早々に故郷へ帰ってしまったとしても不思議はなかった」はずであるが、約4分の1が敗戦後も日本に定住するに至ったのにはいくつかの要因が挙げられる。

* 裸一貫で来日し、帰国しようにも渡航費用を用立てられない人々が多かった。
* [[1947年]]までつづいた日本国外への財産持ち出し制限が影響した。
* 日本で生活をつづけていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった。
* 朝鮮戦争による南北分断の混乱が影響した。
* 韓国政府が社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったことが影響した。これを指して韓国政府による「棄民政策」であったという批判が日本人からも在日コリアンからも起きている。

[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]から日本政府に対して「全員帰国を達成するために必要な措置を行え」という指令があり<ref>[http://www.jacar.go.jp/ アジア歴史資料センター]リファレンスコード A05020306500　「昭和２１年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」を参照。 ''本帝国政府は右の送出率を次第に増加させて行き昭和二十一年五月五日迄に仙崎博多両港が一日三、〇〇〇名と一、〇〇〇名の夫々の規定された送出率に確実に達する為に必要な処置をとること。此の送出率は爾後引揚希望の全朝鮮人が日本から一掃される迄保たねばならない''</ref> 、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあったと言われている{{要出典}}。しかし、他方では「帰国の船便が確保できなかった/当初より帰国船便は確保されていなかった」という同時代経験者による証言・指摘も多い。これらは、日本およびGHQの施策を批判する論拠とされることがある。にもかかわらず、当時の実態についてはまだ不明な点が多い。

==== 戦後の入国 ====
戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、[[1948年]]の[[済州島四・三事件]]がある。同・事件で起きた済州島での虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。上記のGHQの朝鮮人全員帰国命令に関連して、戦後の密航朝鮮人に対する追加の予算措置が取られた事もある。<ref>同じく「昭和２１年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」を参照。 ''最近朝鮮人にして密航し北九州及中国西部に上陸する者漸次増加し本年四月中に於て其の総数約一，〇〇〇名に達し益々増加の傾向にあるばかりでなく密輸出入者も亦漸増しつヽあるを以て聯合軍の指示に従ひ関係県に於ては之が逮捕護送送還を行ひつヽあり　仍て此の経費を必要とする''</ref>このことから「朝鮮人には密航者が多い」との主張に結びつけられることもある。

==== 阪神教育事件 ====
[[皇民化教育]]にさらされていた朝鮮人にとって民族教育は悲願であった。そのため、戦後には日本各地で朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が作られた。これに対して[[1948年]]には[[朝鮮学校閉鎖令]]が出され、[[阪神教育事件]]に発展した。
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==== 法的地位の変遷 ====
[[1952年]]に[[日本国との平和条約]]が発効すると、在日コリアンは日本国籍を喪失した。
{{節stub}}

==== 就業実態と経済活動 ====
戦後の在日コリアンにとって就職・就業は困難であり高い失業率と貧困に喘いだ。そのため[[3K]]職場や水商売につく者も多かった。暴力団員になる者もいた<ref>指定[[暴力団]][[会津小鉄会]]四代目会長・[[高山登久太郎]]は、[[朝日新聞社]]『論座』（1996年9月号11頁）でのインタビューの中で、「[[ヤクザ]]の世界に占める在日コリアンは三割程度ではないか、しかし自分のところは約二割だ」という内容のことを答えている。</ref>。また、差別と貧困により[[生活保護]]を受けているケースも少なくない。

=== 帰国運動 ===
戦後、在日コリアンの帰国運動が盛り上がったのは、[[1958年]]の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。これには[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、日本、在日コリアンそれぞれに三者三様の思惑があった。「[[千里馬運動]]」を掲げて多数の労働者を必要とした北朝鮮政府と、当時生活保護受給者の半数を占めていた「在日問題」を解決したい日本政府、さらには極貧の日本生活を抜け出したい在日コリアンにとってそれぞれの思惑が一致した現象であると見ることができる。

このとき帰国運動に参加した在日コリアンのほとんどは朝鮮半島南部、すなわち韓国政府が支配する地域の出身者であった。しかしこのころ韓国は朝鮮戦争による荒廃から立ちなおっておらず、とても帰国者を受け入れる態勢はとれなかった。このこともまた韓国政府の「棄民政策」であったとして後に批判されている。

日本の在日コリアン団体である[[在日本朝鮮人総連合会]]は北朝鮮政府の指示の下、在日コリアンの「地上の楽園」北朝鮮への帰国を強力に勧誘・説得する活動を展開した。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・[[佐藤勝巳]]）もこれに同調した。就職差別・他の在日コリアンをとりまく差別に対して何ら対応をとらず、生活保護費の工面に苦慮していた日本政府はこの誇大広告をむしろ歓迎したようである。当時の総理大臣・[[岸信介]]は国会答弁で帰国運動の「人道性」を訴えて、北朝鮮への帰国事業を正当化した。大韓民国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国民団は「北送事業」への反対運動を展開した。

大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日コリアンのたどる運命は過酷であった。帰国者は差別にさらされ、そのいくらかは強制労働に追いやられ、日本での極貧生活を下回ったとも言われる。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日コリアンの子弟ほど突然、スパイ容疑で収容所に送られるケースが多かったとの証言もある<ref>姜哲煥・安赫『北朝鮮脱出』池田菊敏訳、文藝春秋、1994年。</ref>。待遇の実態が次第に在日コリアンへ伝わるにしたがい帰国者は急減し、「帰国運動」は事実上終結した。

現在では、帰国運動の際に在日コリアンと結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も日朝間の解決課題の一つとなっている。ただし、詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの再び北朝鮮へ渡る例もある。

== 現在 ==
今日、在日コリアンは、日本に民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人配偶者を得て同化する者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と多様な生き方を見出している。

在日コリアンの諸組織、知識人、朝鮮学校からは長い間「民族の誇りを取り戻そう」という訴えがなされてきた。実際に、本名を名乗り自らのアイデンティティを明確にすることで、在日コリアンが社会の中で認められるようになるケースも見られる。これに呼応して行政側の対応にも変化が起こりつつある。早い時期から民族的アイデンティティの回復を訴えた[[朝鮮学校]]の卒業生は[[各種学校]]卒として日本の[[学制]]から排除されていたが、[[国公立大学]]でも[[2004年]]前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定する動きが生じている。これも行政側の対応変化を反映していると思われる。

近年では在日コリアンであることを明らかにして本名で活躍する有名人があらわれてきた。芸能人・スポーツ選手など日本人に触れやすい分野でも在日コリアンの本名を見かけるケースが増えている。[[2002年]][[FIFAワールドカップ]]日韓共催では両国間の友好を深めようとする動きが、その成功・失敗は別として、メディアを中心に大きく展開された。


一時、改善の動きも見えた北朝鮮との関係だが、[[2003年]]ごろから[[日本人拉致問題|拉致問題]]、北朝鮮の[[北朝鮮核問題|核兵器保有問題]]のあおりを受け、再び在日コリアンに対する圧力、とりわけ朝鮮籍・在日コリアンへの圧力が強まっている。

日本統治時代を体験した世代、[[朝鮮戦争]]による南北分断の煽りを受けた世代、あからさまな差別を受けなくなった世代。半世紀あまりの間にさまざまな状況を生きた在日コリアンたちは、日本社会に対してのみならず、世代間の葛藤をも内包している。

在日コリアンの一部には、差別意識の薄れに比例して、
# 独自のコミュニティが失われつつあること
# 民族的アイデンティティへの求心力が落ちていること
# そのため在日コリアンの個々一人一人で孤立しはじめていること
などにより個々人が周囲の差別意識に対抗できなくなっていることを危惧する声が絶えない。

== 在日コリアンを取り巻く諸論点 ==
=== 強制連行と渡航 ===
在日コリアンが日本に移入してきたのは、「戦前または戦時下の日本政府による[[強制連行]]（[[徴用]]）」によるものと語られることが多かった。
また、同様の認識が漠然としたイメージのまま流布していた時期がある。[[1990年代]]に入って朝鮮人被害者への[[戦後補償]]問題が日本国内で国民的論争課題になると、[[徴用]]/[[強制連行]]に関してもさまざまな角度から議論がなされた。これについては、「[[徴用]]/[[強制連行]]」の定義も絡んで、いまなお認識が分かれている。しかし、少なくとも現在、在日コリアンのうち、その来歴に「旧[[日本軍]]などの[[政府]]機関による組織的な[[徴用]]/[[強制連行]]」が関連する者は少数である、と考えられている。このことは、在日コリアン団体である[[在日本大韓民国民団]]の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ[[1988年]]に刊行した『アボジ聞かせてあの日のことを -我々の歴史を取り戻す運動報告書-』にも、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。また「官斡旋」による渡航者が徴兵・徴用に含まれている可能性が指摘されている。さらに、[[1974年]]の[[法務省]]・編「在留外国人統計」によると、日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた[[昭和10年]]までに渡航してきた者が全体の53.7%と、半数以上になる点も見逃せない。
なお、[[1959年]]には外務省から、戦時中の国民徴用令による徴用朝鮮人労務者は極少数である事が発表されている。

=== 通名 ===
在日コリアンは日本社会において公的私的に有形無形の[[差別]]にさらされてきたため、日本式の姓名、いわゆる[[通名]]（通称名）を名乗って朝鮮半島系であることを隠す人々が多く存在する。しかし近年では民族のアイデンティティを取り戻すべく朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには、在日コリアンたちによる啓蒙活動に加えて、韓国の経済発展によって日本で韓国の評価が上昇してきたことや日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも影響している。

=== 社会保障問題 ===
在日コリアンに対する[[社会保障]]についても議論が多くなされている。

[[1946年]]の旧法の時期を除き改定後しばらく在日コリアンは[[生活保護]]を受けることができなかった。しかし、在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声が高まったことを受けて、在日コリアンが行政実務において本国から切り離されていることを考慮して、[[1954年]]に通知が出され行政措置として、生活保護を外国人に準用するという行政運用が行なわれたという経緯をたどっており、これは外国人の生活保護受給者に生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないことになる。

ある観点では、生活保護の受給対象者とすることへの異議、また認定の仕方への異議が出されている。例えば、在日コリアンの生活保護受給率が日本人より多いことから、これを不当であると考え、日本国による生活保護負担を強調する論調がある。実際に、日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日コリアンを保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっており、日本国籍者に適用を限定して外国人を排除する意図から[[1950年]]以降の[[生活保護法]]には第一条において「国民」との用語が加えられた。

=== 北朝鮮問題との関連 ===
北朝鮮問題への注目（拉致事件、核保有問題など）にともなって、在日コリアン、朝鮮籍在日コリアンへの圧力が高まったことに対して、在日コリアンの立場を、親族を北朝鮮政府に人質同然にされ不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られているとして同情する声もある。

しかし「在日朝鮮人の何人かは北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本から送金もかなりの額にのぼるため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。日本統治時代を体験した世代、朝鮮戦争による南北分断の煽りを受けた世代、あからさまな差別を受けなくなった世代。半世紀あまりの間にさまざまな状況を生きた在日コリアンたちは、日本社会に対してのみならず、世代間の葛藤をも内包している。

=== チマチョゴリ事件 ===
[[チマチョゴリ切り裂き事件]]参照

=== パチンコ業界 ===
就職差別などから自営業が占める[[パチンコ]]産業に携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられる。そのため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず、賭博として規律されておらず、そのことで生まれた収益が北朝鮮への送金を支えているという論評がある。

=== 外国人犯罪と在日コリアン ===
日本国内に流通する覚醒剤の過半は北朝鮮産が占めていると言われて、拉致問題の発生とその解決がなされていないことなどと相まって、その問題の解決を困難にしている。

[[第二次世界大戦]]終結後には、在日コリアンによる犯罪が増加したと言われる。その背景には、
# 「日本帝国主義」の支配から自由になったという意識
# GHQの統制下ゆえに日本官憲の取り締まりが在日コリアンに対してあまり及ばなかった可能性
# 朝鮮戦争の前後に渡航してきた難民に正規の居住資格がなかったことが犯罪として摘発されカウントされた可能性
# 正規の居住資格がなかったことが正規の就業を妨げたこと
などがあげられる。
これが、その後に至る日本人との間のわだかまりや先入観として（「朝鮮人は恐い」などとして）植え付けられた原因であると主張され、日本人による[[差別]]・[[外国人恐怖症|忌避・嫌悪感情]]の温床になったとも主張されている。

そのため、外国人全般の犯罪率および在日コリアンの犯罪率と、それらの解釈・解釈方法については現在に至るまでしばしば議論の対象になっている（[[外国人犯罪]]参照）。

=== 在日コリアンの処遇と未来像に関する議論 ===
==== 帰化と日本国籍取得 ====
ながらく在日コリアンを日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかし、これが[[地方参政権]]の付与に至ると議論が分かれる。

また、在日コリアンの実態を鑑みれば、単に現行の法制度がそれを反映していないという批判もつづいていた。[[市民権]]概念が存在しないまま[[血統主義]]に基づいて運用されている国籍認定の要件と、多民族化の防止を要諦とする出入国管理行政に対して、排他的かつ植民地主義的であるとするのが主なものである。

日本社会の構成員と認定されるためには[[帰化]]するべきだという主張がある。これに対して、帰化するためには日本式の姓名を事実上強要される、国家への忠誠の有無を厳密に調査・検査されるといった誤解も多い。姓に関しては、カタカナやアルファベットの表記を認めていないだけで、漢字は常用漢字の範囲で使えるし、読みも自由である。つまり「金」と書いて「キム」と読む戸籍の入手も可能。

また、正確な知識を有していても帰化がコリアンとしてのアイデンティティの喪失につながると考え、拒否する場合も多い。いなみに、本来「君主の徳に帰服し徳化されること」を意味していた「帰化」の語を忌避する風潮もあり、それを受けて一部のメディアは「日本国籍取得」と言い換えている例がある。

在日コリアンから日本に帰化する者の数は発表されている。その数は年間約1万人とされている。また[[1990年代]]までに比べれば、「日本籍コリアン」にも朝鮮系であることを言明する者が増えるなどし、帰化した後の生活スタイルも多様化しつつある。

==== 地方参政権問題 ====
[[外国人参政権]]を参照。

== 脚注 ==
<references/>

== 参考文献 ==
=== 参照文献 ===
* [[吉田光男]]編著『韓国朝鮮の歴史と社会』[[放送大学]]教育振興会、2004年。ISBN 4595237596
* 朝鮮史研究会編・旗田巍編修代表『朝鮮の歴史』[[三省堂]]、1974年。ISBN 4385342555
* [[福岡安則]]・[[金明秀]]『在日韓国人青年の生活と意識』[[東京大学出版会]]、1997年。ISBN 4130560522

=== 関連文献 ===
* [[山中修司]]・[[大島隆行]]・[[谷寛彦]]・[[金正坤]]・文・写真『ダブルの新風 -- 在日コリアンと日本人の結婚家族』 [[新幹社]]、1998年1月。ISBN 4915924858 
* [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kkk7.shtml История иммиграции корейцев.Книга первая.Вторая половина 19в.-1945г.Глава 6.Иммиграция корейцев в Японию]（『朝鮮移民史』第2巻、19世紀～1945年、第6章「日本への朝鮮人の移民」、[[ゲルマン・キム]]）
* [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kht7rtf.shtml Корейцы за рубежом:прошлое,настоящее и будущее.Корейцы в Японии]（『在外朝鮮人：過去、現在、未来』、「在日朝鮮人」、ゲルマン・キム）

== 関連項目 ==
* [[平和条約国籍離脱者]]
* [[朝鮮籍]]
* [[日本の民族問題]]
* [[国際人権規約]]
* [[民族差別]]
* [[在日本大韓民国民団]]
* [[在日本朝鮮人総連合会]]
* [[朝鮮学校]]
* [[外国人参政権]]
* [[欠格条項]]
* [[在日朝鮮人文学]]
* [[在日朝鮮語]]
* [[在日語]]
* [[在日朝鮮人の言語状況]]
* [[パッチギ]]（在日コリアンを扱った映画）

== 外部リンク ==
* [http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/ 戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索] 京都大学人文科学研究所

[[Category:朝鮮|ざいにちこりあん]]
[[Category:日本の民族|こりあん]]
[[Category:在日コリアン|*]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]

チョン公

2007-05-11T16:05:35Z

60.56.38.3: /* 戦前の在日コリアン */

'''在日コリアン'''（ざいにちコリアン）は、[[日本]]に[[居住]]する[[朝鮮民族]]である。ただし、どこまでを在日コリアンと呼ぶべきかについては、いくつかの議論がある。

'''在日コリアン'''という言葉は、日本による[[朝鮮]]の[[植民地]]統治時代から継続的に日本に在住し、現在は[[朝鮮籍]]あるいは韓国籍を持ちながら日本に永住する人々に限定して用いられることが多い。この場合、日本[[国籍]]を取得して朝鮮系日本人（[[日本国籍取得者]]）となった者を含まない。ただし、日本の敗戦後になってから日本に渡ってきた者もほとんどの場合は[[在日コリアン]]に含まれている。

[[在日コリアン]]と区別するために、近年来日した人を「ニューカマー」、敗戦以前から日本に在住する在日コリアンを「オールドカマー」と呼び分けることもある。

日本に住みながら、日本人を拉致した世界最悪の極悪民族である。

== 在日コリアンの範囲 ==
本稿では'''在日コリアン'''を最も狭く捉える用法を冒頭で紹介している。しかし、これをさらに広く捉えると、[[大韓民国|韓国]]との国交樹立後、特に近年来日した韓国人や、日本国籍を取得した者も含む場合もある。

帰化して日本国籍を取得した者は「朝鮮系日本人」と呼ばれるのが自然だが、現実にはそのような用例は少なく、単に「日本人」とみなされて朝鮮系であることがわからない例が多い。また、日本に帰化した者にも朝鮮系という出自を言明する者は少ない。これらの人々を「日本籍コリアン<ref>集英社新書は姜誠『日本籍コリアン』を[[1999年]]の創刊ラインナップとしていたことがある。その後の発刊予定は不明。</ref>」と呼ぶこともある。

「日本籍コリアン」は在日コリアンとは区別されるのみならず、単に「日本人」であるとみなされる場合がほとんどだった。帰化したコリアンも日本人と自認する場合がほとんどだった。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいた。これには、日本在住が数世代を経ていっそう日本人からは区別がつかなくなっていること、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと（現在はそうではないという主張と、現在もそうであるという主張もある<ref>[[金敬得]]、[[鄭甲寿]]など</ref>）、日本国籍を取得しながらコリアンを自認し表明する者がほとんど見られなかったことなどが関係している。しかし、[[1980年代]]末から[[1990年代]]にかけて、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつある<ref>朝日新聞1989年10月7日朝刊4頁、など。</ref>。日本籍コリアンを同胞視する在日コリアンも増えている<ref>[[朝鮮学校]]をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。</ref>。

== 在日コリアンの呼称 ==
在日コリアンは、'''在日韓国人'''（재일 한국인）や'''在日朝鮮人'''（재일 조선인）とも呼ばれるが、名前に関する南北の争いを避けるために英語を借用して'''在日コリアン'''と呼ばれることが最近増えている。'''在日'''とだけ表現する場合は[[日本の外国人|在日外国人]]一般ではなく在日コリアンを指すことが多い。

[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]においては、一般的に「'''在日僑胞'''」（チェイルキョッポ、재일 교포）または「'''在日同胞'''」（チェイルドンポ、재일 동포）と呼ばれ、略して「キョッポ、トンポ」と呼ばれることもある。

在日コリアンの呼称について、大韓民国を支持する在日朝鮮人組織・[[在日本大韓民国民団]]は'''在日韓国人'''（재일 한국인）であるべきだと主張していた。これに対して北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・[[朝鮮総連]]が、引きつづき日本人は'''在日朝鮮人'''（재일 조선인）と呼ぶべきだと主張していた。両者は呼称に限らず、日本に在住する朝鮮人がすべて自らが支持する国家と自らの組織に属するべきだと主張しつづけている。

== 在日コリアンの歴史 ==
=== 在日コリアン移入の背景 ===
''注：ここで述べる背景・経緯は、朝鮮の植民地時代・日本の敗戦以前から日本に居住する在日コリアンに関するものである。''

[[韓国併合]]以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、[[留学]]生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた<ref>[[和田春樹]]・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』 [[岩波書店]]、2002年、102頁。</ref>。[[韓国併合]]以降はその数が急増した。[[内務省]][[警保局]]統計は、[[1920年]]に約3万人、[[1930年]]には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている<ref>和田春樹・石坂浩一・編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。ただし、同書は日本に当時在住していた朝鮮人は[[内務省]][[警保局]]統計よりも多いとしている。</ref>。

朝鮮人が日本に移入した要因として、大きく分けて二つの社会的変化が挙げられる。第一に、朝鮮における農業生産体制の再編である。併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人[[地主]]と親日派朝鮮人地主へと大量に土地所有権が移動した
<ref>宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」 [[大江志乃夫]]・他・編『岩波講座近代日本と植民地 - 4：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。</ref>。
これによって多くの農民が土地を喪失、困窮し、離農・離村した。これが日本移住につながった
<ref>吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁。</ref>。
後に産米増殖計画による増産計画が日本への過剰輸出とセットになってさらに[[小作農]]を困窮させた
<ref>朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』三省堂、1974年、225頁。また、[http://www10.ocn.ne.jp/~war/beikokuyouran.htm 対日輸出量と朝鮮人の消費量の比較]を参照。</ref>
ことも日本移住につながった。

第二に、日本資本主義の発展によって労働力需要が高まったこと、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本移住をいっそう促進した
<ref>吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、144頁、148頁。</ref>。

さらに[[日中戦争]]、[[太平洋戦争|アジア太平洋戦争]]の勃発により朝鮮人労働者の日本移住は増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場、鉱山、工場などで働く単身者が多くを占めていた。その後、次第に家族を呼び寄せる、または家庭を構えるなどして日本に生活の拠点をおく者が増えた
<ref>和田春樹・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。</ref>。

[[1945年]]8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとされている。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった<ref>和田春樹・石坂浩一編『岩波小事典現代韓国・朝鮮』岩波書店、2002年、102頁。</ref>。

このうちの多くが日本敗戦直前の数年間に渡航したものと思われる。この時期は「徴用/強制連行」が激増した時期でもあるため、朝鮮人の急激な増加と日本による徴用との間に因果関係が疑われている（[[1974年]]の[[法務省]]・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は[[1941年]] - [[1944年]]の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった）。

なお、[[1959年]]に外務省は、朝鮮への[[国民徴用令]]適用は[[昭和19年]]9月から[[昭和20年]]3月までの7ヶ月間であり、現時点で戦時中に徴用労務者として来た在日朝鮮人は245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は犯罪者を除き自由意志で在留した者であるという調査結果を発表している。

[[1945年]]以降は[[済州島四・三事件]]や[[朝鮮戦争]]にともなう難民・密航者が日本に流入した。1945年に朝鮮半島に帰還したが動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も在日コリアンのうちに入れられて考えられることが多い<ref>項目冒頭・定義部を参照。</ref>。

=== 戦前の在日コリアン ===
[[日韓併合]]と前後して朝鮮人全般が日本人による差別・蔑視の対象とされてきた。

朝鮮人に対する政策は日本政府においても朝鮮総督府においても紆余曲折を経ている。日韓併合後、当時大韓帝国の国民だった者は自動的に日本人となった。参政権も得たが、朝鮮半島には線選挙区がないため、投票するためには内地（併合以前の日本の領土）に住民票を持つ必要があった。また、朝鮮半島に住民票を持つものは徴兵されることもなかった。政治上は、住む場所で扱いが分けられていた。朝鮮系の出自にかかわらず、官庁で職に就いたものや、帝国議員になったもの、軍将になったものも少ないながらいる。

しかし、依然として朝鮮人差別は残っていた。朝鮮総督府は「内地人（日本人）」による朝鮮人への差別的態度が朝鮮人の民族主義を育てていると警告を発していたが、日本人による朝鮮人蔑視と差別待遇はあらたまらなかった。こうして、朝鮮系の苗字では仕事がしづらい状況にもなった。これを打開するため、改名を手助けした措置がいわゆる「創始改名」である。ただ、強制されることはなく、当時の陸海軍の将校にも朝鮮系の名前で職務に就いた者もいた。

[[関東大震災]]の際には「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」との[[朝日新聞]]の流言蜚語により、無数の朝鮮半島出身者が「不逞鮮人」とされて、自称「自警団」に[[虐殺]]される事件が起きた。虐殺された朝鮮人の実数は当局が把握しているものでさえ明らかにされなかった。自警団も検挙されたが警察に反抗したことなどが罪状であり最高刑は4年であった。当時の司法省は関東大震災にともなっておきた「明確な殺人事件」の犠牲者は233人であるとした。これに対して朝鮮罹災同胞慰問班が震災直後、10月末日まで調査し、これに基づいて吉野作造がまとめた調査結果は2613人であった。さらに、その後の調査を付け加えた結果、犠牲者数6433人とされている
<ref>[[伊藤亜人]]・[[大村益夫]]・[[梶村秀樹]]・[[武田幸男]]監修『朝鮮を知る事典』(平凡社、1986年)288頁を参照。 なお、当時の内務省調査は虐殺による死者を朝鮮人231人、中国人3人、日本人59人とした。司法省はそれを受けて殺人事件数を認定した。この調査結果に関する精査と反駁からはじまった[[姜徳相]]の研究は現在のところ犠牲者約6000名と推定している。おそらくこれを受けて、朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』(三省堂、1974年)は「6600人の死亡が確認された」としている（232頁）。
吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』(放送大学振興会)は「数千人の朝鮮人が官民の日本人に虐殺される事件が発生した」(148頁)としている。
</ref><ref>
[http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-2.html 電網木村書店『読売新聞・歴史検証』（8-2）「朝鮮人暴動説」を新聞記者を通じて意図的に流していた正力]</ref>。
[[布施辰治]]ら[[自由法曹団]]の弁護士たちが朝鮮人虐殺事件の真相究明と責任追及に乗り出したが、少数の動きにとどまった。

=== 戦後の在日コリアン ===
==== 帰国と滞在 ====
戦後の在日コリアンも有形無形の差別にさらされてきた。戦前・戦中から、在日コリアンの多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働によって生活してきた。そのため日本語を話すことができず、日本で生活していく基盤は脆弱であった。「大部分の人々は終戦後早々に故郷へ帰ってしまったとしても不思議はなかった」はずであるが、約4分の1が敗戦後も日本に定住するに至ったのにはいくつかの要因が挙げられる。

* 裸一貫で来日し、帰国しようにも渡航費用を用立てられない人々が多かった。
* [[1947年]]までつづいた日本国外への財産持ち出し制限が影響した。
* 日本で生活をつづけていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった。
* 朝鮮戦争による南北分断の混乱が影響した。
* 韓国政府が社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったことが影響した。これを指して韓国政府による「棄民政策」であったという批判が日本人からも在日コリアンからも起きている。

[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]から日本政府に対して「全員帰国を達成するために必要な措置を行え」という指令があり<ref>[http://www.jacar.go.jp/ アジア歴史資料センター]リファレンスコード A05020306500　「昭和２１年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」を参照。 ''本帝国政府は右の送出率を次第に増加させて行き昭和二十一年五月五日迄に仙崎博多両港が一日三、〇〇〇名と一、〇〇〇名の夫々の規定された送出率に確実に達する為に必要な処置をとること。此の送出率は爾後引揚希望の全朝鮮人が日本から一掃される迄保たねばならない''</ref> 、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあったと言われている{{要出典}}。しかし、他方では「帰国の船便が確保できなかった/当初より帰国船便は確保されていなかった」という同時代経験者による証言・指摘も多い。これらは、日本およびGHQの施策を批判する論拠とされることがある。にもかかわらず、当時の実態についてはまだ不明な点が多い。

==== 戦後の入国 ====
戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、[[1948年]]の[[済州島四・三事件]]がある。同・事件で起きた済州島での虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。上記のGHQの朝鮮人全員帰国命令に関連して、戦後の密航朝鮮人に対する追加の予算措置が取られた事もある。<ref>同じく「昭和２１年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」を参照。 ''最近朝鮮人にして密航し北九州及中国西部に上陸する者漸次増加し本年四月中に於て其の総数約一，〇〇〇名に達し益々増加の傾向にあるばかりでなく密輸出入者も亦漸増しつヽあるを以て聯合軍の指示に従ひ関係県に於ては之が逮捕護送送還を行ひつヽあり　仍て此の経費を必要とする''</ref>このことから「朝鮮人には密航者が多い」との主張に結びつけられることもある。

==== 阪神教育事件 ====
[[皇民化教育]]にさらされていた朝鮮人にとって民族教育は悲願であった。そのため、戦後には日本各地で朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が作られた。これに対して[[1948年]]には[[朝鮮学校閉鎖令]]が出され、[[阪神教育事件]]に発展した。
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==== 法的地位の変遷 ====
[[1952年]]に[[日本国との平和条約]]が発効すると、在日コリアンは日本国籍を喪失した。
{{節stub}}

==== 就業実態と経済活動 ====
戦後の在日コリアンにとって就職・就業は困難であり高い失業率と貧困に喘いだ。そのため[[3K]]職場や水商売につく者も多かった。暴力団員になる者もいた<ref>指定[[暴力団]][[会津小鉄会]]四代目会長・[[高山登久太郎]]は、[[朝日新聞社]]『論座』（1996年9月号11頁）でのインタビューの中で、「[[ヤクザ]]の世界に占める在日コリアンは三割程度ではないか、しかし自分のところは約二割だ」という内容のことを答えている。</ref>。また、差別と貧困により[[生活保護]]を受けているケースも少なくない。

=== 帰国運動 ===
戦後、在日コリアンの帰国運動が盛り上がったのは、[[1958年]]の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。これには[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、日本、在日コリアンそれぞれに三者三様の思惑があった。「[[千里馬運動]]」を掲げて多数の労働者を必要とした北朝鮮政府と、当時生活保護受給者の半数を占めていた「在日問題」を解決したい日本政府、さらには極貧の日本生活を抜け出したい在日コリアンにとってそれぞれの思惑が一致した現象であると見ることができる。

このとき帰国運動に参加した在日コリアンのほとんどは朝鮮半島南部、すなわち韓国政府が支配する地域の出身者であった。しかしこのころ韓国は朝鮮戦争による荒廃から立ちなおっておらず、とても帰国者を受け入れる態勢はとれなかった。このこともまた韓国政府の「棄民政策」であったとして後に批判されている。

日本の在日コリアン団体である[[在日本朝鮮人総連合会]]は北朝鮮政府の指示の下、在日コリアンの「地上の楽園」北朝鮮への帰国を強力に勧誘・説得する活動を展開した。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・[[佐藤勝巳]]）もこれに同調した。就職差別・他の在日コリアンをとりまく差別に対して何ら対応をとらず、生活保護費の工面に苦慮していた日本政府はこの誇大広告をむしろ歓迎したようである。当時の総理大臣・[[岸信介]]は国会答弁で帰国運動の「人道性」を訴えて、北朝鮮への帰国事業を正当化した。大韓民国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国民団は「北送事業」への反対運動を展開した。

大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日コリアンのたどる運命は過酷であった。帰国者は差別にさらされ、そのいくらかは強制労働に追いやられ、日本での極貧生活を下回ったとも言われる。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日コリアンの子弟ほど突然、スパイ容疑で収容所に送られるケースが多かったとの証言もある<ref>姜哲煥・安赫『北朝鮮脱出』池田菊敏訳、文藝春秋、1994年。</ref>。待遇の実態が次第に在日コリアンへ伝わるにしたがい帰国者は急減し、「帰国運動」は事実上終結した。

現在では、帰国運動の際に在日コリアンと結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も日朝間の解決課題の一つとなっている。ただし、詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの再び北朝鮮へ渡る例もある。

== 現在 ==
今日、在日コリアンは、日本に民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人配偶者を得て同化する者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と多様な生き方を見出している。

在日コリアンの諸組織、知識人、朝鮮学校からは長い間「民族の誇りを取り戻そう」という訴えがなされてきた。実際に、本名を名乗り自らのアイデンティティを明確にすることで、在日コリアンが社会の中で認められるようになるケースも見られる。これに呼応して行政側の対応にも変化が起こりつつある。早い時期から民族的アイデンティティの回復を訴えた[[朝鮮学校]]の卒業生は[[各種学校]]卒として日本の[[学制]]から排除されていたが、[[国公立大学]]でも[[2004年]]前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定する動きが生じている。これも行政側の対応変化を反映していると思われる。

近年では在日コリアンであることを明らかにして本名で活躍する有名人があらわれてきた。芸能人・スポーツ選手など日本人に触れやすい分野でも在日コリアンの本名を見かけるケースが増えている。[[2002年]][[FIFAワールドカップ]]日韓共催では両国間の友好を深めようとする動きが、その成功・失敗は別として、メディアを中心に大きく展開された。


一時、改善の動きも見えた北朝鮮との関係だが、[[2003年]]ごろから[[日本人拉致問題|拉致問題]]、北朝鮮の[[北朝鮮核問題|核兵器保有問題]]のあおりを受け、再び在日コリアンに対する圧力、とりわけ朝鮮籍・在日コリアンへの圧力が強まっている。

日本統治時代を体験した世代、[[朝鮮戦争]]による南北分断の煽りを受けた世代、あからさまな差別を受けなくなった世代。半世紀あまりの間にさまざまな状況を生きた在日コリアンたちは、日本社会に対してのみならず、世代間の葛藤をも内包している。

在日コリアンの一部には、差別意識の薄れに比例して、
# 独自のコミュニティが失われつつあること
# 民族的アイデンティティへの求心力が落ちていること
# そのため在日コリアンの個々一人一人で孤立しはじめていること
などにより個々人が周囲の差別意識に対抗できなくなっていることを危惧する声が絶えない。

== 在日コリアンを取り巻く諸論点 ==
=== 強制連行と渡航 ===
在日コリアンが日本に移入してきたのは、「戦前または戦時下の日本政府による[[強制連行]]（[[徴用]]）」によるものと語られることが多かった。
また、同様の認識が漠然としたイメージのまま流布していた時期がある。[[1990年代]]に入って朝鮮人被害者への[[戦後補償]]問題が日本国内で国民的論争課題になると、[[徴用]]/[[強制連行]]に関してもさまざまな角度から議論がなされた。これについては、「[[徴用]]/[[強制連行]]」の定義も絡んで、いまなお認識が分かれている。しかし、少なくとも現在、在日コリアンのうち、その来歴に「旧[[日本軍]]などの[[政府]]機関による組織的な[[徴用]]/[[強制連行]]」が関連する者は少数である、と考えられている。このことは、在日コリアン団体である[[在日本大韓民国民団]]の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ[[1988年]]に刊行した『アボジ聞かせてあの日のことを -我々の歴史を取り戻す運動報告書-』にも、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。また「官斡旋」による渡航者が徴兵・徴用に含まれている可能性が指摘されている。さらに、[[1974年]]の[[法務省]]・編「在留外国人統計」によると、日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた[[昭和10年]]までに渡航してきた者が全体の53.7%と、半数以上になる点も見逃せない。
なお、[[1959年]]には外務省から、戦時中の国民徴用令による徴用朝鮮人労務者は極少数である事が発表されている。

=== 通名 ===
在日コリアンは日本社会において公的私的に有形無形の[[差別]]にさらされてきたため、日本式の姓名、いわゆる[[通名]]（通称名）を名乗って朝鮮半島系であることを隠す人々が多く存在する。しかし近年では民族のアイデンティティを取り戻すべく朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには、在日コリアンたちによる啓蒙活動に加えて、韓国の経済発展によって日本で韓国の評価が上昇してきたことや日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも影響している。

=== 社会保障問題 ===
在日コリアンに対する[[社会保障]]についても議論が多くなされている。

[[1946年]]の旧法の時期を除き改定後しばらく在日コリアンは[[生活保護]]を受けることができなかった。しかし、在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声が高まったことを受けて、在日コリアンが行政実務において本国から切り離されていることを考慮して、[[1954年]]に通知が出され行政措置として、生活保護を外国人に準用するという行政運用が行なわれたという経緯をたどっており、これは外国人の生活保護受給者に生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないことになる。

ある観点では、生活保護の受給対象者とすることへの異議、また認定の仕方への異議が出されている。例えば、在日コリアンの生活保護受給率が日本人より多いことから、これを不当であると考え、日本国による生活保護負担を強調する論調がある。実際に、日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日コリアンを保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっており、日本国籍者に適用を限定して外国人を排除する意図から[[1950年]]以降の[[生活保護法]]には第一条において「国民」との用語が加えられた。

=== 北朝鮮問題との関連 ===
北朝鮮問題への注目（拉致事件、核保有問題など）にともなって、在日コリアン、朝鮮籍在日コリアンへの圧力が高まったことに対して、在日コリアンの立場を、親族を北朝鮮政府に人質同然にされ不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られているとして同情する声もある。

しかし「在日朝鮮人の何人かは北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本から送金もかなりの額にのぼるため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。日本統治時代を体験した世代、朝鮮戦争による南北分断の煽りを受けた世代、あからさまな差別を受けなくなった世代。半世紀あまりの間にさまざまな状況を生きた在日コリアンたちは、日本社会に対してのみならず、世代間の葛藤をも内包している。

=== チマチョゴリ事件 ===
[[チマチョゴリ切り裂き事件]]参照

=== パチンコ業界 ===
就職差別などから自営業が占める[[パチンコ]]産業に携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられる。そのため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず、賭博として規律されておらず、そのことで生まれた収益が北朝鮮への送金を支えているという論評がある。

=== 外国人犯罪と在日コリアン ===
日本国内に流通する覚醒剤の過半は北朝鮮産が占めていると言われて、拉致問題の発生とその解決がなされていないことなどと相まって、その問題の解決を困難にしている。

[[第二次世界大戦]]終結後には、在日コリアンによる犯罪が増加したと言われる。その背景には、
# 「日本帝国主義」の支配から自由になったという意識
# GHQの統制下ゆえに日本官憲の取り締まりが在日コリアンに対してあまり及ばなかった可能性
# 朝鮮戦争の前後に渡航してきた難民に正規の居住資格がなかったことが犯罪として摘発されカウントされた可能性
# 正規の居住資格がなかったことが正規の就業を妨げたこと
などがあげられる。
これが、その後に至る日本人との間のわだかまりや先入観として（「朝鮮人は恐い」などとして）植え付けられた原因であると主張され、日本人による[[差別]]・[[外国人恐怖症|忌避・嫌悪感情]]の温床になったとも主張されている。

そのため、外国人全般の犯罪率および在日コリアンの犯罪率と、それらの解釈・解釈方法については現在に至るまでしばしば議論の対象になっている（[[外国人犯罪]]参照）。

=== 在日コリアンの処遇と未来像に関する議論 ===
==== 帰化と日本国籍取得 ====
ながらく在日コリアンを日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかし、これが[[地方参政権]]の付与に至ると議論が分かれる。

また、在日コリアンの実態を鑑みれば、単に現行の法制度がそれを反映していないという批判もつづいていた。[[市民権]]概念が存在しないまま[[血統主義]]に基づいて運用されている国籍認定の要件と、多民族化の防止を要諦とする出入国管理行政に対して、排他的かつ植民地主義的であるとするのが主なものである。

日本社会の構成員と認定されるためには[[帰化]]するべきだという主張がある。これに対して、帰化するためには日本式の姓名を事実上強要されるため、また国家への忠誠の有無を厳密に調査・検査されると言われてきたことから、在日コリアンにとって帰化は選択肢たり得ないという反論もある。実際に「君主の徳に帰服し徳化されること」を意味する「帰化」の語を忌避する風潮もあり、それを受けて一部のメディアは「日本国籍取得」と言い換えている例がある。

出入国管理行政は近年変化を見せていると言われることがある。例えば、帰化に際して日本式の姓名である必要はないと言われている。にもかかわらず、朝鮮式姓名で日本国籍を取得し戸籍を作成したと言明する者があまり見られないことも関係している<ref>結婚によって「孫」の姓で日本人の戸籍を作り入籍した[[孫正義]]の朝鮮姓による国籍取得は例外的である。</ref>。

いずれにせよ、日本国籍取得に際しての朝鮮式姓名の戸籍作成については有効な統計が存在しない。そのため、出入国管理行政の実態もつまびらかではない。

ただし、在日コリアンから日本に帰化する者の数は発表されている。その数は年間約1万人とされている。また[[1990年代]]までに比べれば、「日本籍コリアン」にも朝鮮系であることを言明する者が増えるなどし、帰化した後の生活スタイルも多様化しつつある。

==== 地方参政権問題 ====
[[外国人参政権]]を参照。

== 脚注 ==
<references/>

== 参考文献 ==
=== 参照文献 ===
* [[吉田光男]]編著『韓国朝鮮の歴史と社会』[[放送大学]]教育振興会、2004年。ISBN 4595237596
* 朝鮮史研究会編・旗田巍編修代表『朝鮮の歴史』[[三省堂]]、1974年。ISBN 4385342555
* [[福岡安則]]・[[金明秀]]『在日韓国人青年の生活と意識』[[東京大学出版会]]、1997年。ISBN 4130560522

=== 関連文献 ===
* [[山中修司]]・[[大島隆行]]・[[谷寛彦]]・[[金正坤]]・文・写真『ダブルの新風 -- 在日コリアンと日本人の結婚家族』 [[新幹社]]、1998年1月。ISBN 4915924858 
* [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kkk7.shtml История иммиграции корейцев.Книга первая.Вторая половина 19в.-1945г.Глава 6.Иммиграция корейцев в Японию]（『朝鮮移民史』第2巻、19世紀～1945年、第6章「日本への朝鮮人の移民」、[[ゲルマン・キム]]）
* [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kht7rtf.shtml Корейцы за рубежом:прошлое,настоящее и будущее.Корейцы в Японии]（『在外朝鮮人：過去、現在、未来』、「在日朝鮮人」、ゲルマン・キム）

== 関連項目 ==
* [[平和条約国籍離脱者]]
* [[朝鮮籍]]
* [[日本の民族問題]]
* [[国際人権規約]]
* [[民族差別]]
* [[在日本大韓民国民団]]
* [[在日本朝鮮人総連合会]]
* [[朝鮮学校]]
* [[外国人参政権]]
* [[欠格条項]]
* [[在日朝鮮人文学]]
* [[在日朝鮮語]]
* [[在日語]]
* [[在日朝鮮人の言語状況]]
* [[パッチギ]]（在日コリアンを扱った映画）

== 外部リンク ==
* [http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/ 戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索] 京都大学人文科学研究所

[[Category:朝鮮|ざいにちこりあん]]
[[Category:日本の民族|こりあん]]
[[Category:在日コリアン|*]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事]]

南京であったとされるいわゆる虐殺事件

2007-05-11T15:51:12Z

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'''南京大虐殺'''（'''なんきんだいぎゃくさつ'''）という名で知られる事件は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）に[[日本軍]]が[[中華民国]]の首都 [[南京]]市を占領した際、約6週間 - 2ヶ月にわたって多数の中国軍[[捕虜]]、[[敗残兵]]、[[便衣兵]]及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件である。

[[中国]]では'''南京大屠殺'''と呼び、欧米では''Nanking Atrocities''あるいは''Rape of Nanking''と呼ぶ。[[日本]]では単に'''南京虐殺'''、'''[[南京事件]]'''とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。

なお、この問題は事実存否や規模などを巡って現在でも議論が続けられている（[[南京大虐殺論争]]を参照）。

== 事件の概要 ==
=== 南京攻略戦 ===
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。

=== 残虐行為について ===
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている（城内は主に第16師団（師団長：中島今朝吾）が掃討を行った）。
: '''市民への虐殺'''
: 市民への虐殺については、そのことを直接指示する命令書は確認できないが、当時、戦闘に参加した日本軍将兵の多くが、女性、子供を含めた市民を無差別に殺害するよう指示を受けたことの記録や証言を残している。
: 被害者側である中国人の証言からも、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたことが多く確認できる。
: 当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた警察官全員や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。
: '''捕虜・投降兵の虐殺'''
: 第16師団長である中島今朝吾中将は、日記において、捕虜を取らず、殺害する方針であることを書いている。この方針に基づいて、南京城内外での掃討で、多くの捕虜や投降兵が殺害されたのではないかと見られている。
: 南京の北方に位置する幕府山では、山田支隊（第65連隊基幹、長・山田栴二少将）が捕虜約14,000名を殺害したと言われている。山田少将は、この処置は上部組織からの命令であったことを日記に書いている。
: 南京北部の下関では、捕虜が収容された後に殺害され長江に捨てられたことが、日本側、中国側、そして残留外国人の記録や証言に示されている。
: 第114師団第66連隊第1大隊の戦闘詳報では、旅団命令によって捕虜を殺害したことが記録されている。

=== 報道 ===
この事件は主に軍人や外国の情報に触れる事の多かった[[外交官]]の間で伝わっており（前者の代表的な例としては陸軍中将 [[岡村寧次]]関係の記録が、後者の代表的な例としては[[外務省]]欧亜局長 [[石井猪太郎]]の日記が、夫々挙げられる）、日本の民衆の間でも流言蜚語として広まっていた（流言の伝わるルートとしては軍人が戦地から内地に宛てた手紙が挙げられる）。また、日本の外へ目を向けてみると、欧米では『[[シカゴ・デイリーニューズ]]』や『[[ニューヨークタイムズ]]』、中国では『[[大公報]]』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として報道されていた。

南京に在留していた[[ジャーナリスト]]は日本軍の南京占領後しばらくして脱出したため、事件の全容が報じられたわけではないが、事件初期における日本軍による殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為がほぼリアルタイムで伝えられていた。[[無線]]が日本軍によって管理されていたため、彼らは南京を脱出して日本軍の占領後に行なわれた略奪や大量殺害を[[船舶]]の無線を使って報道した。

=== 被害者数について ===
被害者数については数千人とする説から、数十万人にのぼるとするものまで様々であり、虐殺事件の存在自体を否定する説もある。一般的な都市陥落で起こりうる程度かそれ以下とする説から、最も多いもので60万人に上る。ただし、当時の南京市の人口は20万人程度で兵士を合わせても30万人には届かないとされる。また、陥落後、疎開していたが帰ってきた者、一度陥落したからこれ以後先頭は起こらないと踏んで移住してきた者、日本軍に物資を売るため移り住んだ商人などをあわせ、同市の人口は30万人に達している。

南京占領後
=== 事件の背景について ===
事件の背景として、南京の前にも、日本軍は移動中に[[上海]]、[[蘇州]]、[[無錫]]、[[嘉興]]、[[杭州]]、[[紹興]]、[[常州]]のような場所でも捕虜や市民への虐殺・略奪を続けていたとされ、日本軍兵士・将校の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかと疑われている。また、中国軍も軍服を着用せず民間人にまぎれる[[ゲリラ戦術]]を採っていたため、無差別虐殺に走らざるを得なかったと言う見方もある（[[ベトナム戦争]]でも同じことが起こっている）。同様に、中国軍が後退する中で後に来る日本軍に何も与えない為に行った空室清野戦術（焦土作戦）によると見る向きもある。

== 戦争裁判 ==
この事件は[[第二次世界大戦]]後、[[戦争犯罪]]として[[極東国際軍事裁判]]と[[南京軍事法廷]]で審判された。

極東国際軍事裁判では、事件当時に[[中支那方面軍]]司令官であった[[松井石根]]（当時、陸軍大将）が、不法行為の防止や阻止、関係者の処罰を怠ったとして死刑となった。

南京軍事法廷では、当時、[[第6師団]]長だった[[谷寿夫]]（当時、陸軍中将）が起訴され死刑となった。谷は申弁書の中で虐殺は中島部隊（[[第16師団]]）で起きたものであり、自分の第6師団は無関係と申し立てを行っている。その他、[[百人斬り競争]]として報道された[[野田毅]]（当時、陸軍少尉）と[[向井敏明]]（当時、陸軍少尉）、非戦闘員の三百人斬りを行ったとして[[田中軍吉]]（当時、陸軍大尉）が死刑となった。

一方、[[上海派遣軍]]の司令官であった[[朝香宮鳩彦]]（当時、陸軍中将）については訴追されなかった。これは朝香宮が[[皇族]]であり、[[天皇]]をはじめ皇族の戦争犯罪を問わないという[[アメリカ]]の方針に基づいている。

== 南京陥落までの状況 ==
=== 日本側 ===
1937年11月、第2次上海事件に投入された[[上海派遣軍]]と[[第10軍]]は、上海で中国軍を撃ち破った勢いに乗り、軍中央の不拡大方針を無視して首都南京に攻め上った。[[12月1日]]、軍中央は、現地軍の方針無視を追認する形で、中支那方面軍（上海派遣軍と第10軍）に対し南京攻略命令を下達する。[[12月8日]]、中支那方面軍は南京を包囲、[[12月9日]]、同軍司令官の陸軍大将松井石根は、中国軍に対し開城（降伏）を勧告する。

中国軍が開城勧告に応じなかったため、[[12月10日]]、日本軍は攻撃を開始し、[[12月13日]]に南京城を陥落させた。

=== 中国（中華民国）側 ===
1937年[[11月5日]]、上海防衛に当たっていた中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却する。[[11月15日]] - [[11月18日]]、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まる。[[11月20日]][[蒋介石]]は南京防衛司令官に[[唐生智]]を任命する。同時に、[[重慶]]に遷都することを宣言し、暫定首都となる[[漢口]]に中央諸機関の移動を始める。11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的（場当たり的）な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる（台湾の公刊戦史他）。[[12月7日]]、南京郊外の外囲陣地が突破される。南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れる。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、[[12月11日]]、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令する。一方、唐生智は死守作戦にこだわったが、[[12月12日]]夕方には撤退命令を出す。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、南京城壁は突破され、中国軍は総崩れとなる。

== 中支那方面軍の編成 ==
中支那方面軍は上海派遣軍と第10軍から構成される。南京攻略時の主な部隊を示した。攻略に参加していない部隊、通信隊や鉄道隊、航空隊、工兵隊、兵站部隊などは略している。

* 中支那方面軍 - 司令官：陸軍大将松井石根
** 上海派遣軍 - 司令官：陸軍中将朝香宮鳩彦王
*** [[第3師団 (日本軍)|第3師団]]先遣隊 - 連隊長：陸軍大佐 [[鷹森孝]]
*** [[第9師団 (日本軍)|第9師団]] - 師団長：陸軍中将 [[吉住良輔]]
*** 第16師団 - 師団長：陸軍中将中島今朝吾
*** 山田支隊（第13師団の一部） - 歩兵第103旅団長：陸軍少将 [[山田栴二]]
** 第10軍 - 司令官：陸軍中将 [[柳川平助]]
*** 第6師団 - 師団長：陸軍中将谷寿夫
*** [[第18師団 (日本軍)|第18師団]] - 師団長：陸軍中将 [[牛島貞雄]]
*** [[第114師団 (日本軍)|第114師団]] - 師団長：陸軍中将 [[末松茂治]]
*** 国崎支隊（[[第5師団 (日本軍)|第5師団]]歩兵第9旅団） - 支隊長：陸軍少将 [[国崎登]]

== 南京大虐殺を描いた作品 ==
* 『[[南京1937]]』（香港・中国合作映画）
* 『[[ラストエンペラー]]』
* 『[[東京裁判]]』
* 『[[太陽待ち]]』

== 関連項目 ==
* [[南京大虐殺論争]] - [[百人斬り競争]] - [[南京安全区国際委員会]]
* [[マイナー・シール・ベイツ|ベイツ]] - [[ジョージ・アシュモア・フィッチ|フィッチ]] - [[ティンパーリー]] - [[エドガー・スノー]]
* [[歴史修正主義]] - [[自虐史観]] - [[否認主義]]
* [[日本の戦争犯罪]] - [[日本の戦争謝罪発言一覧]]
* [[中国之怒吼]] - [[ザ・バトル・オブ・チャイナ]]

== 外部リンク ==
リンク集へのリンク集を中心に


* [http://en.wikipedia.org/wiki/Nanjing_Massacre ウィキペディア英語版]
* [http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm 南京大虐殺関連リンク集] (WP「南京事件資料集」のリンク集)
* [http://dmoz.org/Society/Issues/Warfare_and_Conflict/War_Crimes/Japan/Sino-Japanese_War/Nanking_Massacre/ オープンディレクトリー : Society: Issues: Warfare and Conflict: War Crimes: Japan: Sino-Japanese War: Nanking Massacre]（英語）

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[[Category:南京大虐殺|*]]
[[Category:日中戦争|なんきんきやくさつ]]
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