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南京大虐殺論争

2008-10-04T03:54:01Z

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南京大虐殺論争（なんきんだいぎゃくさつろんそう）とは、1937年から始まった日中全面戦争初期に起きたとされる南京虐殺（南京事件）に関して、事件の存否、規模、信頼性などを論点とした論争である。

==1971年まで==
「南京虐殺」は、東京裁判において日本と世界に大きな衝撃を与えたが、それ以降、日中戦争を取り上げた研究などでは触れられるものの、世間で注目をあびる問題ではなかった。専門的な研究は洞富雄『近代戦史の謎』（人物往来社 1967年）、五島広作（毎日新聞記者）と下野一霍の共著『南京作戦の真相』（東京情報社 1966年）がある程度であった。この『南京作戦の真相』は、南京事件の存在自体を疑う否定論としては最も早く単行本として出版されたものであったが、当時この本が注目されることはなかった。

==1971年から1982年まで==
再び注目を集めるきっかけとなったのは、日中国交樹立直前の1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された記事であったが、この記事で当時「百人斬り競争」が大々的に報道されていたことが取り上げられた時、“百人斬りは虚構である”という主張から論争は始まった。この時、否定論の先陣を担ったのは、山本七平と鈴木明である。

==1982年から1995年まで==
三番目に大きく取り上げられるようになったのは、1982年の教科書問題の時である。それは、家永三郎が起こした教科書検定をめぐる訴訟（家永教科書裁判）であり、この訴訟では南京大虐殺の記述を削除したことについて争われた。それを受ける格好で、洞・本多両氏を始めジャーナリストや歴史研究者が集まって南京事件調査研究会を発足。研究会は日中双方の資料や証言を突き合わせて虐殺事件の全容の解明に乗り出した。

一方、この時、否定論の中心となったのは評論家である田中正明である。しかし、この時は、否定説が破綻することで決着がついた。というのは板倉由明が陣中日誌の原本と比較した結果、田中が松井石根大将の陣中日誌を編纂する際に600箇所以上の変更ないし改竄を行い、自ら加筆した部分をもって南京事件がなかったことの根拠とする注釈を付記していたことを発見したからである。板倉は大虐殺にはどちらかといえば否定的な立場であったが「改竄は明らかに意図的なものであり弁解の余地はない」として田中を強く非難した。田中はのちに自著の後書きでこの件に触れ、加筆の大部分は誤字や仮名遣いの変更であったと弁明し、意図的な改竄を否定した。

==1995年以降==
自由主義史観・自慰史観などが唱えられ、1980年代に破綻したとしてマスコミでは省みられない否定説が、インターネットの幅広い普及等にともない、匿名掲示板などで話題となり再び登場する事となった。

従来の、南京での虐殺そのものが無かったといった論調ではなく、北村稔などの主張する、南京で虐殺と言える殺戮があった事は認めるが「犠牲者30万人」は誇大であるとして、あくまで「中国が主張する30万人説」を否定するといった論調が主流となっている。

==諸説==
この論争での主な論点は、日本軍が犯した虐殺の存否とその規模にある。その規模に対する諸説は次のように大別される。

==30万～41万人説==
主に中国側の見解としてみられる。代表的な研究者は孫宅巍（江蘇省社会科学院研究員）、高興祖（南京大学教授）などが挙げられる。南京にある侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館も同様の見解をもっている。

孫宅巍の研究によれば、独自の調査から、1,000人以上の大規模な集団虐殺数と、それ以外の集団虐殺数を割り出し、これらの調査結果と埋葬記録とを照らし合わせ、その数を27万4000人と推定する。さらにこれを、記録に残らないような虐殺や埋葬があったことを考慮し、30万以上と推計している。また、現在判明している埋葬数を加算すると40万以上になるが、記録の重複、戦死者が含まれること及び埋葬記録に残らない死体などを考慮し、30万以上と推計する。

==10数万～20数万説==
論争において肯定派・虐殺派と呼ばれる。ここでは肯定説に統一する。代表的な研究者は、南京事件調査研究会のメンバーである笠原十九司（都留文科大学教授）、洞富雄（早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、井上久士（駿河台大学教授）、本多勝一（ジャーナリスト）、小野賢二（化学労働者）、渡辺春巳（弁護士）などが挙げられる。

笠原の研究によると、中国側史料から中国軍の総数を15万人と推計し、このうち虐殺された数を、中国側史料からは8万余人、日本軍の戦闘記録などから8～10万人以上と推計する。市民に対する虐殺は、ラーベの日記、埋葬記録、スマイス調査などから、最低限度を1～2万人と推計する。合計すると10万人以上もしくは20万人に近いかそれ以上となる可能性があると結論する。

==4万～10万人説==
一般的には中間派と呼ばれる。ここでは中間説とする。秦郁彦（現代史家・元日本大学教授・法博）の研究として、『南京事件』（中公新書）にまとめられている。

秦の研究によると、中国軍の総数を日本軍の推定数と台湾の公刊戦史から10万人とし、日本側の戦闘記録・新聞記事などから戦死数5万3,900人、捕らわれて殺害された者3万人、生存捕虜1万0,500人、脱出成功者5,600人と推計する。このうち捕らえられてから殺害された3万（各部隊の戦闘記録から算出）を虐殺数とする。市民に対する虐殺は、スマイス調査による都市部・農村部の被害者総数に修正を加え2万3,000人とし、不法殺害の割合は1/2～1/3と判断し、虐殺数を8,000～1万2,000人と推計する。概数として市民と兵士の虐殺総数を3万8,000人～4万2,000人と結論する。

==数千～3万人説==
一般的に少虐殺派、過小虐殺などと呼ばれる。ここでは小虐殺説に統一する。代表的な研究者は『南京戦史』（偕行社）の編集に携わった畝本正己（元防衛大学校教授）、板倉由明（南京戦史編集委員・南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）などの他、中村粲（獨協大学教授）が挙げられる。

板倉自身は虐殺数30万人のみを否定する南京事件派と標榜している（著書に『本当はこうだった南京事件』（日本図書刊行会））。板倉の研究によると、中国軍総数を5万、そのうち戦死者数を1万5,000人、捕らわれて殺害された者を1万6,000人、生存捕虜を5,000人、脱出成功者を1万4,000人と推計する。その上で虐殺数を8,000人と推計する。市民に対する虐殺は、城内と江寧県を合わせた死者総数1万5,000人とし、このうち虐殺に該当するものを5,000人と推計する。兵士と市民の虐殺数の合計は1万3,000人となるが、これに幅を持たせて1～2万人と推計する。

==虐殺否定説==
一般的に否定派、まぼろし派、虐殺なかった派などと呼ばれる。ここでは否定説に統一する。主な研究者は鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師）、東中野修道（亜細亜大学教授）、冨澤繁信（日本「南京」学会理事）、阿羅健一（近現代史研究家）、勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）、渡部昇一（上智大学名誉教授）などが挙げられる。

東中野の研究によると、便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。

==主な論点==
南京大虐殺論争では事件における虐殺数や規模を中心にさまざまな論点が争われる。主な論点を挙げると以下の通りとなる。

==事件の期間==
東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており、否定説の見解は概ねこの判決を踏襲している。肯定説は、研究により多少見解が分かれるが、笠原十九司の「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を概ね踏襲している。

==地理的範囲==
この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。

南京行政区
南京市と近郊6県
南京市
城区と郷区
城区
南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
南京城
城壁を境にした内部
安全区
南京城内の中心から北西部にかけた一地区（面積3.86km²）
否定説と中国側の見解では概ね南京市を範囲の基準に考えている。東京裁判判決では「南京とその周辺」としているが、ここには「南京から二百中国里（約66マイル）」という範囲が含まれているので南京行政区を指しているのではないかと考えられている。肯定説は東京裁判を踏襲して南京行政区を範囲としている。

==人口数の実数・真偽==
否定説は、南京城内の安全区を管理していた南京安全区国際委員会が収容数を20万人と認識していた事から「陥落時の南京の人口は20万人しかなく、30万人を虐殺することは不可能だ」と主張している。安全区外の住民は、日本軍による南京攻略前に中国軍による堅壁清野作戦が行われたため、周辺地域の市民は殆ど存在しなかった筈だとも主張している。また、虐殺が行われていれば、20万を超える市民が、南京にとどまっていることはありえないこととして「陥落時20万人だった人口が、その後すぐに増加していることから、市民が虐殺の存在を認識していなかった」としている。

肯定説は、まず、日本国内で30万人を主張している肯定説はいないと指摘した上で、中国側の主張する30万人には、上海戦以降の軍人の犠牲者が入っており、単純に南京の人口と比較することは意味をなさないと指摘する。また、陥落時20万人という人口数は、南京攻略戦が始まる前の予測値であり、陥落時の実測値ではないこと。攻略前の日本軍の展開により周辺地域から戦災避難者の流入は予想できる事であり、さらに堅壁清野作戦後も南京郊外で日本軍による食料の強制徴用が行われていた事から、実際には逃げ切れなかった多くの住民がいたと思われる事、日本軍に囲まれている状況下、南京国際委員会などが機能する城内の方がましではないかと考えた人々が、南京城内に多く残留していたと考えられるとも主張している。

==虐殺の定義==
否定説、肯定説とも「虐殺」を国際法違反行為と定義づけているが、何が国際法違反行為に当たるかが争点となっている。

投降兵の殺害
戦闘中に降服して投降してきた兵士を、受け入れずに殺害することについて見解が分かれる。否定説では違法ではあるがそれがあったとしても中国軍も行っていた為、お互い様と指摘している。肯定説は、ハーグ陸戦規則第23条第3項「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」を根拠に、投降兵殺害の違法性を指摘している。
捕虜の殺害
一旦捕虜として受け入れたのちに殺害するケースについても見解が分かれている。否定説では捕虜の殺害についてもお互い様と指摘している。また捕虜であっても敵対行動があった場合の処刑は合法としている。肯定説は、ハーグ陸戦規則第第4条「俘虜は、敵の政府の権内に属し、之を捕へたる個人又は部隊の権内に属することなし」や当時の慣習法、一般的な戦時国際法学者の見解などを根拠に、捕虜殺害の違法性を指摘している。捕虜の敵対行動に関しては、否定論と同様に処刑の合法性を否定はしていないが、否定説が主張するようなケースでの手続上の問題点や、そのような事実の存在に関して反論を主張している。
便衣兵の殺害
最も処刑数が多いと思われる、便衣兵の摘出と処刑についても見解が分かれる。否定説は便衣兵（ゲリラ兵）捕虜資格なしと見なしている。何故なら投降しようと思えば出来たのにそうしなかったのは、隙あらば友軍と合流し攻撃を再開する意図があったからだ、と見なせる余地がある為である。また日本軍は民間人と便衣兵を識別し摘出しているが、その過程において誤って民間人を処刑した場合があったとしても、その責任は投降を拒んで民間人を装い一般市民に紛れ込んで逃亡を図った便衣兵（民間人を巻き込む為国際法で禁止されている）の側にあると主張している。肯定説は、これらの処刑は南京が陥落して戦闘が終了した後に行われたものであり、戦闘行為とは見なすことが出来ないと指摘している。また、もう抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していた兵士を便衣兵と見なして殺害したり、一般市民から敗残兵を摘出した際に、便衣兵が紛れている可能性があるとして識別の努力もせず殺害した場合等は虐殺であると主張している。
便衣兵に対する裁判
便衣兵の処刑に関して裁判が必要か否かで見解が分かれる。
否定説は、便衣兵の裁判なし処刑は軍事上の必要性によって違法性が阻却されると主張する。あるいは処刑に当たって裁判を義務付ける国際的慣習は確立されていなかったことを指摘している。
肯定説は、裁判を経ずに処刑したということは、その処刑の正当性を証明するべき根拠がないことから、違法行為であると主張する。この見解は、当時の主な戦時国際法学者である立作太郎、信夫淳平、篠田治策などの見解によって裏付けられている。また、国際慣習法が確立されていない、つまり違法性がないと主張しているにも関わらず、並行して違法性阻却事由の存在を主張する否定説の矛盾も指摘できる。

==文献批判==
否定説は、虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被・加害者証言などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。

肯定説は、いずれの史料批判も学術的な妥当性が無く、その史料批判が恣意的であるとしている。また、否定説は、加害側の証言や記録を一方的に取り上げ、自身の見解に都合の悪い史料に関しては、捏造・偽証というレッテルをはって切り捨てる傾向が見られる。このような傾向が高じ、否定論者である松村俊夫はその著書で、被害者である李秀英を「偽証言者」と書いたことで、李秀英の名誉を毀損したとして民事裁判が起され、150万円の支払いを命じられている。この判決において、松村俊夫の史料批判には妥当性がないと断じられている。

==物理的虐殺説の否定==
否定説は、「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」とする。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていないとする。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能であり、また、ルワンダ虐殺に見られるように計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと、反論している。また、遺体については、遺体を揚子江に流すという手段がとられたことを指摘するとともに、否定説が否定している論は、肯定説の主張ではなく、否定説自らが作りあげた「虚像」であると指適したうえで、殺害は南京城区とその近郊を含む広大な地域で行われた事を、否定説は無視していると主張している。

==事件前後における日本軍軍紀の不一致==
否定説は、南京攻略戦まで日本軍の軍紀は保たれており、南京攻略戦時のみに虐殺を行ったというのは不自然であると主張する。

肯定説は、ティンパーリーの著作や本多勝一の取材によれば上海 - 南京間でも虐殺行為が行われていた事。一部の史料や参戦者の証言によれば上海上陸時から住民に対して殺害する命令が存在していたと主張している。

==陰謀説==
否定説では「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた。」としており、「南京事件は東京裁判で中国側が初めて主張し始め、注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 - 1980年代は全く沈静化していた。六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では300000であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。また大屠殺記念館の館長は日本のテレビ局の取材で300000という数字が政治的な数字である事を認めている。

==日本軍残虐行為の動機==
否定説は、兵の体力の消耗と弾薬の無駄使であること、サーベルなどで殺害するにしても武器を無駄にいためることになり、日本軍の利益になることはないこと、などを理由に日本軍に大虐殺を起こす動機は存在しないと主張する。

肯定説は、(1)敗残兵の処刑は組織的なものであり、命令があれば動機は必要ないこと、(2)補給（特に食糧の補給）を軽視して現地徴発を多用した結果、この徴発に伴って行われた殺害が多数存在したこと、(3)便衣兵戦術を採る中国軍とのゲリラ戦でかなりの死傷者が出ており、兵士の間で便衣兵への憎しみや恐れが転化して、民間人や捕虜・投降兵の殺害につながったこと、(4)「人を殺した経験がなければ一人前の軍人ではない」という歪んだ英雄主義があったことなどを指摘する。また、多数の予備役・後備役の戦線投入により、兵士の質が低下したことも原因の一つだと考えられている。

==写真の真偽==
否定説・東中野は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

この主張に対して肯定説は、 (1) 今までの学術的な南京大虐殺の研究において、写真を根拠資料とするものはほとんどなく、その写真を「南京大虐殺の証拠写真」と主張すること自体がおかしい、 (2) 東中野の研究の根拠には主観的なものが多く、学術的な研究とは言い難い、 (3) 一部に問題があるという点を明らかにしただけで、すべての写真を否定することはできない、などの反論をしている。

==陰謀説2==
否定説・東中野は、国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。

これに対し肯定説は、 (1) 『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』からでは、ティンパーリーが国民政府の依頼を受けて記者活動を行ったことは証明できない、 (2) ティンパーリーの著作は、事件を伝える主要な部分は南京在住者の手記で構成されていることが確認されているので、その出自をもって捏造とすることは論理的に不可能である、 (3) ベイツの国民党顧問説の根拠である新聞記事は出所がまったく不明であり、他の史料と比べても内容の信憑性に欠ける、と批判している。

==学者・研究者の反応==
肯定論者によると、否定説はほとんどの歴史家・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張する。また現在では歴史研究者の間では南京事件の有無を問うことは、中国政府をいたずらに刺激し、研究活動に支障が出るという。また一部の社会学や心理学の研究者の間では、「なぜ大衆が非学術的な言述を信用するのか」という研究の対象となっているとする。

否定論者からは、中国政府のご機嫌を伺いながらの歴史研究が果たして学術的と言えるものかどうかが問われ、今後の肯定論者の大きな課題と言われる。

陰謀論

2008-10-01T06:37:26Z

85.195.123.24:

''陰謀論'''（いんぼうろん、conspiracy theory）または'''陰謀説'''（いんぼうせつ）とは、
# [[歴史]]上の出来事は、ある個人・団体の陰謀、策謀に基づき生じた
# ある個人・団体の活動に、目的や内容が隠蔽されている活動がある。

== 概要 ==
陰謀論は一般に、強い権力をもつ者（一国もしくは複数の国の政府、警察、軍隊、あるいは巨大資本、[[宗教団体]]、[[民族|民族集団]]など）が一定の意図を持って一般人の見えないところで事象を操作している、とする主張である。具体的には、
* [[政府]]は[[国民]]に秘密で何事かを行っている
* [[世界]]や[[国家]]は何らかの団体にコントロールされている
* ある[[戦争]]や[[事件]]は通説とは別の理由で起こったものだ
などが代表的なものである。

=== ユダヤ陰謀論 ===
{{main|反ユダヤ主義|日ユ同祖論}}
[[ユダヤ人]]は、世界の政治、経済、軍事を支配し、強く影響を及ぼしていた事に端を発する陰謀論。

一般庶民にも多数のユダヤ人がいるが、ユダヤ陰謀論者は世界的[[財閥]]、報道機関、[[ハリウッド]]にユダヤ系の人が多いと主張する。

サバタイ派としてキリスト教やイスラム教に偽装改宗した集団が話題にされる。表向きはキリスト教徒やイスラム教徒を装っているが、実際はユダヤ教を信仰しているとされる。

==== ユダヤについての補足 ====
# 「シオン賢者の議定書」は偽書であることが判明している。
# [[新約聖書]]の中でキリストは、ユダヤ教の主流となった[[パリサイ派]]を激しく弾劾している。
# [[バビロン捕囚]]によって成立した[[タルムード]]では、異教徒を[[ゴイム]]と呼び、''ゴイムを殺せ、財産を奪え''と諭す。ゴイムは陰謀論やオカルト関連の著作ではしばしば「家畜、豚、獣」などと訳されるが、これは誤訳であり、ヘブライ語では「諸国民、異国人」で「非ユダヤ教徒」を指す言葉である。
# ユダヤ人には[[セファルディム]]と[[アシュケナジー]]がいる。セファルディムは本来のユダヤ人でありセムでアジア系、アシュケナジーはユダヤ教に改宗したハザール人の末裔でありヤペテ、白人であるとする。
# イスラエルはアシュケナジーが政治的中心であったが、近年はセファルディムの力が強まりつつある。

=== カナン、フェニキア陰謀論 ===
ユースタス・マリンズ（Eustace Mullins）<ref>ユースタス・マリンズ『カナンの呪い』成甲書房 2004年
</ref>によると、

旧約聖書によると[[カナン]]人は[[ハム (聖書)|ハム]]の子孫とされている。[[カルタゴ]]は[[バアル|バール神]]を信仰していた。カナン人は乱交儀式を行ったり、人間を生贄を捧げていたと陰謀論者は主張する。また人さらいも行っていた。カナン人は[[フェニキア]]人と名乗るようになる。フェニキアからカルタゴに殖民が行われた。ローマはカルタゴを侵略し滅ぼし、住民を皆殺しにした。作物が育たなくなるように土地に塩を撒いた。

カルタゴの末裔はユダヤ人の中に紛れ込み混血した。ヨーロッパではカナン人に人種的に近い民族がスファラディ系ユダヤ人しかいなかったためである。古代ユダヤ人は農業と牧畜の民族であったのに、近代のユダヤ人は金融と商業の民族である。ユダヤ人はスファラディ（アジア系、[[セム]]）、アシュケナジー（白人、[[ヤペテ]]）に加えて、さらにカナン（ハム）の血統が含まれるのではないかと主張される。

さらにフェニキア人は[[ヴェネチア]]に拠点を移したという説がある。現地人より色が浅黒かったので、ヴェネチアの黒い貴族と呼ばれる。[[資本主義]]の成立に不可欠な[[複式簿記]]、[[手形]]などはヴェネチアで発明された。ヴェネチアはキリスト教国家とイスラム教国家の間の地中海貿易を独占していた。ヴェネチアの黒い貴族はヴェネチアから[[オランダ]]に移動する。地中海貿易から大西洋貿易に移るためである。さらにオランダから[[イギリス]]に移動する。世界初の株式会社である[[東インド会社]]を設立する。

=== フリーメイソン陰謀論 ===
石工[[ギルド]]から発展した自由・博愛・平等をうたう親睦団体[[フリーメイソン]]の会員は、[[フランス革命]]や[[アメリカ独立戦争]]、[[ロシア革命]]など[[市民革命]]に関わっている。この事から[[ナチス・ドイツ]]、[[大日本帝国]]など[[独裁]]国家に対して戦争をしかけるなどの政治権力をも操っていたとする考え。メンバーには地位の高い者が多く、[[イギリス王室]]をはじめフランス革命やアメリカ独立戦争の主要人物や中国の著名政治家の多くが加入していた事もあり、根強く囁かれる説である。

陰謀論におけるフリーメイソンの配置は、新世界秩序の一部であるとするものが多い。イルミナティをフリーメイソンの一部として位置づける事も多い。

この陰謀論には既存の[[民主主義]]自体を陰謀の手段とみなし、否定するパターンが存在する。このパターンは偽書『[[シオン賢者の議定書]]』にユダヤ人の陰謀として記述されているものと同じである。「シオン賢者の議定書」が作られた当時、フリーメイソンにはユダヤ人が多く参加しており、秘密結社的な団体であったフリーメイソンを攻撃することによって、ユダヤ人を攻撃しようとしたものであると考えられる。

==== フリーメイソンについての補足 ====
# フリーメイソンのシンボルマークはコンパスと三角定規である。
# その起源には諸説あり、数千年以上前の古代ギリシャにおいて、すでにその組織の存在が認められている{{要出典}}。
# フリーメイソンは秘密主義を採用している{{要出典}}。しかし、それは入会者に新鮮な驚きを味わってもらうため、ということである。また、アメリカなどではフリーメイソン主催の慈善パーティーやバザーは頻繁に行われており、秘密組織でもなんでもない。
# 陰謀論に対して名誉毀損で告訴すべきという意見と、中傷には沈黙で対応するというフリーメイソンの伝統との対立が激しくなりつつあるという。

=== イルミナティ陰謀論 ===
[[イルミナティ]]を陰謀の主体とする考えもある。イルミナティ単独で陰謀を行っているという説と、フリーメイソン内の結社内結社として陰謀を行っているという説に大きく分けられる。

=== 新世界秩序陰謀論 ===
[[ビルダーバーグ会議]]、[[外交問題評議会]]、[[王立国際問題研究所]]、[[日米欧三極委員会]]や、存在は公式には確認されていないが「三百人委員会」、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「新世界秩序」([[:en:New World Order (conspiracy)|New World Order]])と呼ぶ。フリーメーソンやイルミナティも大きくはこれに含めて考えられる。

尚、現代世界は[[G8]]や[[世界貿易機関]]、[[ワシントン・コンセンサス]]に握られ、[[発展途上国]]の意見が省みられる事が全くない、という批判が[[反グローバリズム]]・[[アルテルモンディアリスム]]団体を中心になされている。

==== 三百人委員会 ====
[[ジョン・コールマン]]の著書『三百人委員会』で知られるようになった。陰謀論者によれば、三百人委員会は立法を担当する。[[オリュンポス十二神|オリンポスの神々]]にちなんで別名オリンピアンズとも呼ばれる。フリーメイソンの33階級に相当するとされる。日本人のメンバーは[[大来佐武郎]]のみではないかと言われている。元々は五百人委員会だった可能性もある。

===日本解体陰謀論===
日本解体が2012年に起きるとされる陰謀論。

詳細は2012年が明治天皇崩御から丁度100年になり、三百人委員会の陰謀で日本社会の矛盾や問題が限界に達して経済破綻するとされるパターン、日本のマスコミは既に日本解体派に支配されているとされ、無駄な優越感や安心感、現実逃避を煽動する嘘の報道を通じて、2012年の日本解体実現化にマスコミが水面下で協力しているとされる。

===統一教会陰謀論===
統一教会が日本で絶大な権力を振るっているとする陰謀論、論者は[[リチャード・コシミズ]]で、ここでは統一教会が支配しているとされる団体を列挙する。

*[[産経新聞]]
*[[新しい歴史教科書を作る会]]
*[[２ちゃんねる]]（管理者の西村博之が帰化朝鮮人二世とされる）
*[[チャンネル桜]]
*[[維新政党・新風]]
*[[在日特権を許さない会]]
*[[日本会議]]
*[[任天堂]]（ヤクザを通じて結託していると囁かれているが真偽は不明）
*[[セガ]]（韓国系パチンコメーカーのサミー介して結託していると囁かれているが真偽は不明）

===三十三人評議会===
三十三人評議会は。フリーメーソンの33階級の上にある隠れ階級の34階級に相当するとされる。別名ロスチャルド・トリビューンとも呼ばれる。財閥当主がメンバーとされる。

===十三人評議会===
十三人評議会は行政を担当する。フリーメーソンの33階級の上にある隠れ階級の35階級に相当するとされる。別名ロイヤル・ファミリーとも呼ばれる。ロスチャイルドに直属する魔術師やパリサイ派のラビの集団であるとされる。

===イルミナティ13血流===
フリッツ・スプリングマイヤー（Fritz Springmeier）によると、

次の13家はイルミナティ13血流と呼ばれ、新世界秩序建設に深く関わっているとされる。

アスター
バンディ
コリンズ
デュポン
フリーマン
ケネディ
李
オナシス
ロックフェラー
ロスチャイルド
ラッセル
ファン・ダイン
ダビデ
十三人評議会とは関係がないのではないかと言われている。

このなかで強い力を持つとされる次の5家はイルミナティ5血流と呼ばれる。

アスター
コリンズ
フリーマン
ロスチャイルド
ラッセル
さらにイルミナティ500血流と呼ばれる周辺の血流もあるとされる。

===財閥陰謀論、王室陰謀論===
詳細は広瀬隆、ロン・チャーナウ、アメリカン・ヘリテージをそれぞれ参照

ロスチャイルド、ロックフェラーなどの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。ロスチャイルドとロックフェラーの関係についてはさまざまな説がある。

===ロスチャイルド・ロックフェラー対立説===
ロスチャイルドとロックフェラーが対立しているという論説。

日本の財閥については、ロスチャイルドは三井住友、ロックフェラーは三菱と結びついている。エネルギーについては、ロスチャイルドは鉱物資源、原子力発電、ロックフェラーは石油、火力発電を支配しているとされる。

===ロスチャイルド支配説===
ロスチャイルドはセファラディを自称しているとされるが、一説にはハム、カナンの血統でありニムロデの子孫であるとする説もある。ユダヤ人の王、ヨーロッパの皇帝と呼ばれる。

ロスチャイルドがロックフェラーを支配しているという論説。

この説の根拠としては

ロスチャイルドのほうが財閥としての台頭が早い
カーネギーやヴァンダービルトやアスターなどもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる点
この説の論者は次のような記録がアメリカ上院議事録に残っていると主張する。

ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産公開する必要があり調査したが、ロックフェラーの所有する不動産がゼロという調査結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければならなくなった。その際にロックフェラーは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人であるシュトラウスが管理しており、自分は知らないから、そちらに訊ねてほしい」と答えた。

この説の論者としては太田龍などが挙げられる。

なおロスチャイルドとロックフェラーが対立しつつも、ロックフェラーがロスチャイルドに従属しているというような説も存在する。

===ロックフェラー支配説===
ロックフェラー財閥が世界経済を支配しているとする説。この説の根拠としては、ロックフェラーが表立って活動している点が挙げられる。この説は古くから存在し、ゴルゴ13でもこの話をモチーフとした「ロックフォードの野望」というストーリーが描かれている。副島隆彦などが挙げられる。

===ジョン・モルガン陰謀論===
ジョン・モルガンの位置付けについては様々な説がある。

モルガンはロスチャイルドのアメリカにおける代理人であるという説が一般的である。この説の根拠としては

ロックフェラーのほうがモルガンよりも資産の総額が多い
にも関わらず、モルガンがロックフェラーに対して強気に出ている
ロスチャイルドの後ろ盾があるのではないか
モルガンはロックフェラー側であるとする説や、モルガンはロスチャイルド側でもロックフェラー側でもない第三勢力であるとする説もある。

イギリス王室支配説
イギリス王室がロスチャイルドやロックフェラーよりも上に立つ最高権力であるという説。ヴェネツィアの黒い貴族などと関連付けられる。この説によれば天皇家もイギリス王室の臣下であるとされる。

===その他の財閥===
アメリカの鉄鋼王カーネギー、鉄道王ヴァンダービルト、不動産王アスターもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる。サッスーンはロスチャイルドのインド、中国、日本にかけての極東代理人とされる。

===ゲーム思考停止陰謀説===
ゲームを思考停止に利用しているとする陰謀説、インベーダーゲームは日本の生産力をそぎ落とす為にユダヤ人が開発しており、スーパーマリオは日本中をゲーム中毒にさせる為にアメリカ人が開発したとされる。　当時アメリカでは日本の経済的脅威が問題になっていた。プレイステーションは先進国中を大規模に思考停止にさせる目的でソニーがアメリカで開発したとされ、ユダヤ人がこの陰謀に深く関係している。　論者は副島隆彦氏等があげられる。

パズルゲームテトリスが西側諸国で大流行した時、ソ連で作られたゲームであるため、資本主義国の生産力を落とすためにソ連が開発したとの噂が流れた。

===華僑陰謀論===
東南アジアにおける華僑がユダヤ人の手先であるとする陰謀説。東南アジア諸国を直接支配するのではなく華僑を通じて間接的に支配していると言われる。

===被差別民陰謀説===
被差別民が英国人と結びつき明治維新の隠れた原動力となったとする説。被差別民が華族制度をつくり特権階級になりあがり、国民ばかりではなく植民地朝鮮人民や中国人などを戦前差別したとする。

===諜報機関陰謀説===
諜報機関が陰謀を行っているという陰謀説。CIA、MI6、モサッドなどが主題にされる。読売ジャイアンツを育てたのはCIAであるといった説もある。なお、正力松太郎がCIAと浅からぬ関係にあった事は事実である。

===ホロコースト捏造陰謀説===
第二次世界大戦時にナチスによって実行されたとするユダヤ人絶滅政策（ユダヤ人問題の最終的解決）の存在が、連合国およびユダヤ人勢力の陰謀により捏造された虚説である、もしくは著しく犠牲者数が誇張されており信憑性がないというもの。日本ではユダヤ・ネオコン陰謀論者の宇野正美や後継者の田中宇が好んで繰り返す。根拠として主張される点は以下のようなものが挙げられる。

公文書、ヘルマン・ゲーリングの私信、ハインリヒ・ヒムラーの演説筆記録など、あらゆる文書を調査しても、ホロコーストの指示に関係する文章が発見されていない。
アウシュビッツの「ガス室」と言われている部屋には、毒ガス注入口および排出換気口が存在するものがない。
アウシュビッツでは、遺体を処分するための「焼却炉」および、その結果、必ず発生する灰や人骨の存在が確認されない。
ガス室殺害の証拠写真とされているものは、発疹チフスなどの伝染病により大量の死亡者が発生したときの死体写真である。
実際に毒ガスで死亡したとされる遺体を確認した証拠は、チャールズ・ラーソン博士による遺体確認結果のみで物証がない。
収容所に収容されていたユダヤ人の中には、「ガス室」を見たことも、聞いたことも無いと、当初、裁判で証言した人間もいたが、彼らは途中から「人からガス室の話を聞いた」と証言内容を変更している。
殺害施設とされる設備の容積と稼働率から最大限で計算しても、殺害者数600万人という数字には全く及ばない。
アドルフ・ヒトラーのユダヤ人最終解決とは、ユダヤ人のヨーロッパからの完全追放であり、絶滅ではない。
なお、ドイツでは、反ナチス法により、国家社会主義、ナチスを肯定する者やニュルンベルク裁判史観を否定をする見解を公言、宣伝する活動・行為は処罰対象となる。

また、ドイツ以外の国でも、ユダヤ人団体からの強力な抗議を受けるため（マルコポーロ事件）、事実上、この問題に関する議論や研究が封殺されていると主張されることもある。

===宇宙人に関する陰謀論===
地球には既に知的な宇宙人が到来しており、政府などが秘密裏に接触しているとする説。もしくは裏から地球人を支配しているとする説。もっとも著名なものに、ネバダ州にあるアメリカ空軍の実験施設で、ステルス戦闘機（F-117）の開発施設でもあるエリア51に関わるものがあり、多数の観光客が訪れる有名な観光名所となっている。情報開示を求めても忘れた頃に開示されるため「NASAは宇宙人の存在を隠している」と主張されることもある（実際は単に処理の為の人手が足りず、緊急でない案件は後回しにされているだけ）。

グレイ、アトラン人、ニャントロ人など具体的な名前があげられることもある。

===ベリチップ陰謀説===
人間の右手にベリチップを埋め込む計画があるという陰謀説。右手に埋め込んだベリチップによって脳波をコントロールするのが目的とされる。既に家畜やペットなどへの埋め込み技術は完成している。

ロックフェラーが国民にベリチップを埋め込んで自分の脳波に同化させる計画を立てていたとされる。

ベリチップを埋め込む場所としては右手の親指と人差し指の間とする説と、右手の薬指と小指の間という説がある。どちらも人体のツボとして重要な場所である。

ベリチップや水道水フッ化物添加は新世界秩序に逆らいにくくするために行われるとされる。

===水道水フッ化物添加についての陰謀論===
水道水フッ化物添加とは、フッ素の化合物（フッ化物）を上水道中に添加し、多数の住民を対象として虫歯を予防する手法。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。陰謀論は、1950年代に生じた水道水フッ化物添加は、共産党によるアメリカの意欲を削ぐための陰謀であるという論説と、1970年代に生じた（アルミニウム精錬にともなう産業廃棄物としてのフッ化物の処理に関連する）アルミニウム産業と特定の財団・家系との利害関係の絡んだ陰謀である、という論説がある。この論説は水道水フッ化物添加についての議論の一部をなしている。

===冷戦やらせ説===
冷戦がやらせであるという陰謀説。ロックフェラーがソビエト連邦を支援した。この論説によれば、独占資本主義と共産主義は、ロックフェラーによる、地域文化を考慮した市場の独占を目的とした戦略である。また、ロシア革命の段階からロックフェラーが支援したとする説もある。

ロックフェラーは「競争は悪」「消費者に利益を還元する必要はない」と言っていたとされる。

この説の論者は独占資本主義と共産主義は、独占企業と国家という違いはあっても、1つの組織が市場を独占しているという点において本質的に同じものであると主張する。

キャロル・キグリーが新世界秩序の内部からこのことを暴露したとされる。

===世界統一政府陰謀説===
詳細は太田龍、古歩道ベンジャミンをそれぞれ参照

世界統一政府（One World Government）は予定されている。

この説は次のような内容である。

首都はエルサレム
言語は英語
通貨はドル
人口は25億人
支配層はロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主
宗教はルシファー信仰の一神教
度量衡はメートル法

世界統一政府を樹立するための方法には次のような方法があるとされている。

国連などの国際機関の機能を徹底的に強化していくという方法。常設の国連軍を作れば、それに伴い国連の他の機関も強化していかなければならなくなる。

第三次世界大戦を意図的に引き起こし、反戦ムードを盛り上げ、国家があるから戦争が起こるという主張を行うという方法。

アメリカによって世界を軍事的に征服する。アメリカの軍事力は圧倒的であり、世界対アメリカでもアメリカが勝つと言われているほどである。

電離層に、「実際には存在しない」UFOなどの映像を投影し、「実際には存在しない」宇宙人による侵略に見せかけ、全世界の団結を訴えるという方法。

===天皇すり替え説===

孝明天皇が暗殺され、明治天皇がすりかえられたとする陰謀説。

この論説によると、ロスチャイルドのインド、中国にかけての極東代理人がサッスーンである。サッスーンの部下がグラバーである。グラバーが元勲たちを明治維新へ後押しした、とされる。岩倉具視が長州藩を御所に招きいれ、伊藤博文は明治維新への障害である孝明天皇を暗殺し、明治天皇を南朝の子孫である大室寅之祐にすりかえた。この見解を支持しつつも、天皇家が南朝系に戻ったことは好ましいと考える人もいる。

この説の主張者は、長州藩が出雲族の流れにあたるとし、長州藩は忍者国家（諜報国家）であったと主張している。この点は英国と類似性しているとして、。元勲たちは大日本帝国憲法を作るにあたってロスチャイルドのところに留学しているとしている。日露戦争で日本が勝利できたのは、ロスチャイルドと深いつながりのあるジェイコブ・シフの資金援助のおかげであるという見解もある。

この説の根拠としては

14代将軍徳川家茂と孝明天皇が一年違いで死亡していること
南朝を正当としていること
天皇は明治天皇以降、ガーター勲章を受けている。（ガーター勲章のStranger Knights and Ladiesは、通常外国の国家元首に贈られる勲章であり、イギリス国王も代々大勲位菊花章頸飾を天皇から受けている。）
天皇はイギリス国王の臣下である[要出典]
大室の子孫は現在「大室天皇」を名乗っている。
などをあげている。

===大日本帝国の世界征服計画===
大日本帝国が中国を手始めに世界征服をたくらんでいたとする陰謀論。

大日本帝国陸軍の関東軍参謀の石原莞爾は、日本は東洋の文明の中心となり、欧米の文明の中心となるアメリカと最終戦争を行うことになるとし、そのための準備の必要性があるとする「世界最終戦論」を有していた。石原はこのイデオロギーに基づいて柳条湖事件を起こした。石原は

人類が心から現人神（あらひとがみ）の信仰に悟入したところに、王道文明は初めてその真価を発揮する。最終戦争即ち王道・覇道の決勝戦は結局、天皇を信仰するものと然らざるものの決勝戦であり、具体的には天皇が世界の天皇とならせられるか、西洋の大統領が世界の指導者となるかを決定するところの、人類歴史の中で空前絶後の大事件である。

とその思想の詳細を明らかにしている。[15]昭和天皇は大東亜戦争（太平洋戦争）に敗北し、GHQによっていわゆる人間宣言を出させられた。そのなかで天皇は「朕ト爾（なんぢ）等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひいて）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」とし、天皇による世界の支配を否定した（田中上奏文、八紘一宇も参照）。

金鶏学院を設立（1926年）した安岡正篤（1898～1983）は「日本には天照大神の信仰がある。天照大神とは日本精神を以て世界を光被しようという理想である。」、イザナミ・イザナギの「「いざな」というのはいざなう、換言すれば世界民族の先覚者、先駆者、誘導者となって行こうという理想である。」と述べている。

===ナチス陰謀論===
ナチス・ドイツの残党らが南米あるいは南極に逃げ延び、今も影響力を保持しているという考え方。これは人気が高く、ノンフィクション仕立ての関連本や、これを題材にしたフィクション（漫画『HELLSING』、小説『オデッサ・ファイル』など）が発表されている。この説が唱えられた原因にはアイヒマン事件やアドルフ・ヒトラーの遺体発見を巡る謎、南米に逃げ延びた一部の高官が逃亡先で天寿を全うしたり逮捕されたりしている事実がある。ナチスの残党が「最後の大隊」を温存して世界制覇を狙っているという説や、他にもナチスによるUFOの開発説など様々なバリエーションがある。なお、イスラエルと反目しているアラブ諸国やパラグアイ、アルゼンチンはナチスと親交が深い。

===アポロ計画陰謀論===

NASAのアポロ計画では実際には月に到達しておらず、月面上からの中継画像は地球上の特撮スタジオで撮影されたものという考え。もともとはアメリカのキリスト教原理主義の一派である地球平面協会が人類が地球外に行けるはずが無いとして唱えた説が俗説化したもので、古典的な陰謀論である。これを踏まえ火星探索に置き換えて製作されたのが映画『カプリコン・1』である。日本では21世紀に入ってからテレビ朝日系列のバラエティ番組「不思議どっとテレビ。これマジ!?」にて取り上げられたことで、広く知られるようになった。[17]

月着陸捏造説の他にも、「アポロ計画では実は宇宙人を目撃していた、あるいは宇宙人と密約を交わしていたが、NASAはそれを隠している」といった主張が知られる。その他、アポロ8号とヒューストンの交信記録にサンタクロースという単語が使われているが、NASAが使用する用語にサンタクロースに該当するものはなく、UFOを指す隠語であり、アポロ8号の乗組員がUFOを目撃した事を示している。とする説があるが、帰還へ向けたエンジンの噴射に成功した、飛行士のジム・ラヴェルが、12月25日であったこと受け、「みんなに伝えてくれ。月にはサンタクロースが居る。」と、エンジン噴射成功の報告にジョークを交えヒューストンに伝えたものである。

2008年日本の宇宙探査機（月周回衛星）かぐやは、アポロ15号の着陸船のロケット噴射によるクレーターを撮影し、月着陸の事実を確認した。

===三億円事件の陰謀説===
三億円事件は当時最盛期を迎えていた学生運動（70年安保）を潰すために公安警察が仕組んだとする説。犯人は白バイに乗る警察官を装っていたとされるが、大量の証拠を残しておくことで逆に捜査の目をくらませる等、警察の捜査の仕方を熟知していた点、三億円という史上空前の規模であるにも関わらず東芝府中工場の被害は保険金で補われ、保険会社も外国へ再保険を掛けており、結局日本国内では誰も損をしていない点等から、犯人は警察内部の者である、という主張。実際、警察は事件直後から事件現場一帯を中心に新左翼や学生運動のアジトを一斉検挙し、これを一網打尽にしており安保闘争は壊滅した。それとほぼ同時期に三億円事件の捜査陣も縮小されている。

===タイタニック号沈没の陰謀説===
タイタニック号の沈没事故は、実際に沈められたのは姉妹船のオリンピック号であり船に掛けられた保険金を目的として計画的に沈められた保険金詐欺とする説。実際、タイタニック号とオリンピック号は外見から内装までほとんど瓜二つで酷似していたこと、更に船を所有していたホワイト・スター・ライン社が事故当時財政難であり事故による保険金受給で窮地を脱した点などが根拠とされている。

===航空機遠隔操作===
航空機をラジコンと同じように（システムは複雑だが）遠隔操作することができるという説。

この説によれば操縦桿の操作よりも遠隔操作のほうが優先されるとされる。実際にはそのような回路・装備の存在（指令電波受信機やディジタルプロポーショナルシステム）は確認されていない。

航空機を制御しているコンピュータ部分に対する一種のハッキングのような方法とする説もある。

===日本航空123便墜落事故の陰謀説===
日本航空123便墜落事故の事故原因は圧力隔壁の破壊による垂直尾翼、油圧の喪失と発表されたが、事故調査委員会が公表した内容と生存者の情報に明らかな矛盾点がある、急減圧も起きなかった事が証言されているとして、自衛隊機の衝突説や在日米軍が誤射した対空ミサイルによる過失撃墜説、ボーイング747型機の気密安全の構造上の問題（圧力漏れがあった際に働くはずの弁が働いていなかった可能性）を隠し、世界中で運行されていた747型機を飛行停止にしないために、事故原因を単なる修理ミスによる圧力隔壁の急激な破壊として事故の早期解決を図ったとの説（事故後に747-400型へと改良された際に、気密安全構造の一部が改修されている）等の陰謀説がささやかれている。

===大韓航空機爆破事件の陰謀説===
大韓航空機爆破事件が、韓国国家安全企画部による自作自演であり、金賢姫が北朝鮮の工作員ではなく、国家安全企画部員であるという陰謀論。当初、北朝鮮が主張したが、爆破自体の物証が少ないことや、彼女が死刑判決を受けながら、政治的判断から特赦され、国家安全企画部員と結婚したこと、そして北の思想的浸透を背景に韓国国内でも信じる者が多くいた。そのため、盧武鉉政権の過去史検証の名のもと、この陰謀論に基づき再調査がなされたものの再び否定される結果に終った。ちなみにこの一件のように社会主義陣営が「敵（西側）の情報機関が自作自演の飛行機事故を演出した」と主張する陰謀説は少なくなく、大韓航空機撃墜事件の際も旧ソ連が同じことを主張している。

===トランスワールド航空800便墜落事故の陰謀説===
トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因は、公式には電気配線がショートして電流がタンク内に流れ、気化して充満していた航空燃料に引火したためとされている。しかし発生時期がアトランタオリンピック開催直前であることに加え、事故直前にレーダー上で同機に向かう飛行物体が確認されたことや、地対空ミサイルの航跡とおぼしきものが旅客機に向かって伸びていたという複数の証言があったり、そのときの写真が撮影されていた。そのため、現在でも本当の事故原因は別にあり、それを隠蔽するために前述のような調査報告が為されたという陰謀論がある。具体的にはアメリカに敵対しているイスラム過激派による地対空ミサイルや時限爆弾による航空テロのほか、アメリカ海軍の原子力潜水艦によるミサイル誤射説、アラスカの軍事施設ハープの実験説、隕石直撃説など諸説が唱えられている。現在でもアメリカのインターネット上でこれらの陰謀説を真実だと主張するサイトが多数存在するという。

===ジョン・F・ケネディ暗殺についての陰謀説===
ケネディ大統領暗殺事件について、弾丸痕跡が多数他方向からあるにもかかわらず、公式に発表されているオズワルド単独犯行とされている。暗殺後、ケネディの遺体が一度盗まれて、遺体に処置があった致命傷の頭部の傷は、オズワルドのいた場所から全く逆の方向から撃たれている。検死を行った医師は、検死に関しては素人。オズワルド自身も暗殺される。証拠としての弾丸（証拠物件399）も全く変形のないものが提示される。その場にいた見物者の証言もオズワルドのいたとされる場所と不一致。少なくとも単独犯でない証拠が多数あるにもかかわらず、政府は単独犯であると結論付けている。よって、アメリカ政府内部の陰謀があったとする説が多数ある。有名なところでは、ベトナム戦争を終結させないため軍産複合体が暗殺したというものなど。ほかにもジョージ・H・W・ブッシュを筆頭にしたCIAやFBI、リンドン・ジョンソン副大統領（当時）、亡命キューバ人、KGBなどが関係しているとする説もある。

===ジョン・F・ケネディ・Jr暗殺説===
詳細はジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニア#陰謀論を参照

ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニアが死亡した飛行機事故が、実は彼を暗殺するための人為的なものとする説。墜落した飛行機の意図的に捜索を遅らされたり、救命作業もおおよその場所が特定できているにも関わらず全く別の場所の捜索をさせられていたなどが証拠とされる。

===ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑===
イギリスのウィリアム王子の母であるダイアナ元皇太子妃の交通事故死は、彼女がアラブ人であるドディ・アルファイドと再婚するために改宗し、将来のイギリス国王の母親がイスラム教徒となる不名誉（及び国家機密の漏洩等）を未然に防ごうとしたイギリス情報局秘密情報部による暗殺であるとする説。アラブ世界を中心に流布されたが、イギリス国内でも信じている者は多いとの世論調査結果があり、現在も事故原因について調査が続けられている。漫画『ゴルゴ13』には、この陰謀説を題材にした話が存在する。

===オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件陰謀説===

オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が実はアメリカ政府の自作自演であるとする説。動機が世論や社会情勢の誘導とされる点、手段として発破解体が用いられる点など、基本的には後述の同時多発テロ陰謀説と同種といえる。

===アメリカ同時多発テロ事件陰謀説===
詳細はアメリカ同時多発テロ事件陰謀説を参照

アメリカ同時多発テロ事件について、アメリカ政府は事前に事件を察知していたがなんらかの理由でその発生を見逃したとする説、アフガニスタンやイラクへの開戦の口実を得るためのアメリカ政府による自作自演であるとする説など。

更に同時多発テロ事件直後に起きた炭疽菌テロに関してもアメリカ政府・軍により引き起こされた陰謀であるという主張も存在する。

===グルジア紛争陰謀説===
南オセチア紛争 (2008年)について、大統領選でマケイン候補を有利にする為にアメリカ政府がグルジア衝突を画策したと言う説。ウラジミール・プーチンロシア連邦首相が指摘している。

===FEMA陰謀説===
アメリカのFEMAは災害救助組織ではなく、民間人を虐殺するのが目的であるという陰謀説。FEMAが戦車や機関銃を所有しているのが根拠だと主張する。地下に強制収容所を建設しているとされる。YouTubeにはFEMAを非難する映像が見られる。

自国民だと殺意が鈍る可能性があるので、アメリカにはロシア人傭兵が大量にいるとされる。核戦争が起こったときに新世界秩序上層部が避難するのに使うという考えもある。

東京にも地下道が張りめぐらされていると主張する説もある。

===HAARP陰謀説===
高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）はオーロラ観測システムではなく、地震兵器、気象兵器であるとする陰謀説。ニコラ・テスラによる電磁波の研究が元になったとされる。ニコラ・テスラは暗殺されたという説を唱える人もいる。地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府（日本政府も含む）を恫喝するのに使われているとされる。地図上ではHAARPの存在する位置は黒塗りになっている。

===地震兵器===
電磁波で地下水を加熱し、熱膨張させ、地震を起こすという方法だとされる。

HAARPの他に地面に深く穴を掘り、活断層の上に原爆や水爆を落とすことによって地震を起こしているという説を唱える人もいる。世界一のゼネコンであるベクテル社が関わっているとされる。

阪神大震災やスマトラ島沖地震はこれによって引き起こされたとされる。

===気象兵器===
海面に電磁波を照射して、気象の変化を起こすとされる。エルニーニョ現象やラニーニャ現象はこれによって引き起こされるとされる。

その他
電磁波によってマインドコントロールを行うことができるとされる。電離層を加熱することで核攻撃に対する盾として用いることも検討されたと主張する。中国やロシアも同様の兵器を持っており、そちらのほうが強力だとする説もある。

===電子投票システム陰謀説===
アメリカなどで行われている電子投票はシステムそのものに違法な細工がされ、票の操作が行われているという陰謀説。

近年では2000年アメリカ合衆国大統領選挙、2004年アメリカ合衆国大統領選挙でこの疑惑が持たれたことがある（フロリダ州では実際に、どの候補に投票してもジョージ・W・ブッシュへの投票として受け付けられるというトラブルが確認されている）。マイケル・ムーアやベンジャミン・フルフォード等がこの説を主張している。

日本でも近年電子投票システムを導入しようという動きが見られる。

アメリカの共和党も民主党も上位層の考えはあまり変わらず、どちらも新世界秩序の手先であるという主張などもある。

===ケム・トレイル陰謀説===
飛行機によって有毒物質を散布しているという陰謀説。ケム・トレイルと呼ばれる特殊な飛行機雲の陰謀説のひとつ。

===ロッキード事件陰謀説===
ロッキード事件は当時親中派でソ連・アラブ諸国などに急接近を図っていた田中角栄を快く思っていなかったアメリカ政府や国際石油資本、更に自民党内部の反田中派が共謀して仕組んだ陰謀であるという説。

===遺伝子組み合わせ陰謀説===
アメリカ政府が人間と他の動物の遺伝子を組み合わせた生物を作っているという陰謀説。馬、ゴリラ、犬などが対象になるとされる。人間に豚の遺伝子を組み合わせて（豚に人間の遺伝子を組み合わせているのではない）食用肉にしているなどの説がある。

===イラク戦争陰謀説===
ジョージ・W・ブッシュ政権が2003年から始めた戦争。当初はイラクが大量破壊兵器を保有してる疑い等が開戦理由とされたが、戦後の調査によっても大量破壊兵器は一切発見されず、またその他の開戦理由と主張した疑惑も全て実体のないものであった。戦後、イラクの指導者であるサッダーム・フセイン元大統領も公正な裁判を経ずし処刑した。陰謀説によると真の戦争の理由はフランス、ロシアに対抗する石油利権を中東で手中にすることと、湾岸戦争以来つみあがった自国における兵器在庫の一斉処分のための戦争とされる。（関連項目:イラク戦争）

===中央銀行陰謀説===
各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。

===日本銀行陰謀説===
日本銀行は日本政府が55%にあたる5500万円の株式を持ち、その他が45%にあたる4500万円を持っている。陰謀論者は日銀設立の際にロスチャイルドが深く関わっており、ロスチャイルドが45%のうち30数%の株式を持っていると主張する。日銀にはロスチャイルドにちなんで五本の矢が描かれている扉があるとする。

日銀からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けている（これは事実であるが）ことが陰謀組織の存在を裏付けているとする(但し設立は日本銀行が古い。設立に関する歴史的経緯について興味ある方は日本銀行、FRB、中央銀行の各項目参照）。

===連邦準備制度陰謀説===
アメリカのFRBについての陰謀説。

連邦準備制度を構成する各連邦準備銀行は日本銀行と異なり、完全な民間企業である（日銀は政府55%出資）。発行した紙幣は手形であり、その手形に対する割引料がFRBを構成する各準備銀行の主要な収益源であり、準備銀行の株を保有する投資家に配当として支払われる。そして、連銀は外部監査されない。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島の密談によって設立が計画されたとされる。なおお金を「金(GOLD)」と見なした場合、歴史的に中央銀行はきわめて効率的に市中から金(GOLD)を'吸い取り'、紙幣に交換し、ニクソンショック以降は完全に不換紙幣としたことで歴史的に採掘された総量の約25％弱が世界の中央銀行の金庫に備蓄されている状況にある。

連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。またロン・ポールも連邦準備制度に反対している。

中丸薫などによれば、株式数と比率は

アメリカの12の地区連邦準備銀行

第一地区ボストン連邦準備銀行 140万株 3.8%
第二地区ニューヨーク連邦準備銀行 996万株 27.2%
第三地区フィラデルフィア連邦準備銀行 151万株 4.1%
第四地区クリーブランド連邦準備銀行 247万株 6.8%
第五地区リッチモンド連邦準備銀行 292万株 8.0%
第六地区アトランタ連邦準備銀行 341万株 9.3%
第七地区シカゴ連邦準備銀行 414万株 11.3%
第八地区セントルイス連邦準備銀行 85万株 2.1%
第九地区ミネアポリス連邦準備銀行 98万株 2.7%
第十地区カンザスシティ連邦準備銀行 137万株 3.7%
第十一地区ダラス連邦準備銀行 248万株6.8%
第十二地区サンフランシスコ連邦準備銀行 508万株 13.9%
第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。

ニューヨーク連邦準備銀行株の大株主株式保有比率は

Chase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35%
Citibank,N.A. 20.51%
Morgan Guarantry Trust Co. 8.87%
Bankers Trust Company 4.86%
Republic National Bank of N.Y. 4.60%
Bank of New York 4.46%
Marine Midland Bank 4.15%
National West Minster Bank USA. 2.94%
Midlantic National Bank 2.76%
United Jersey Bank 0.58%
Key Bank USA.N.A. 0.08%
チェース・マンハッタン・シティー・バンク・モルガン・ギャランティ・トラストなどの銀行名がよく挙げられる。

===世界大恐慌陰謀説===
世界大恐慌は連邦準備制度によって意図的に起こされたという陰謀説。通貨発行量を意図的に増やし好景気にし、一気に減少させ世界大恐慌を引き起こしたとされる。

===電子マネー陰謀説===
電子マネーを普及させ、ある程度普及したところで現金の使用を停止し、完全に電子マネーのみにする。新世界秩序にとって都合の悪い人物の電子マネーの使用を停止させることによって餓死させるという内容。SuicaやPASMOといった交通機関カードの普及や株券の完全な電子化などがその準備とされる。電子マネーをどうやって購入するのかという問題が出て来るとする。現金でない決済は現在の世界経済では考えられない、銀行やノンバンクが破綻したら全部ご破算である、とする。この説の主唱者にはジョン・コールマンなどがいる。

===マスコミ陰謀説===
あらかじめ政治家の弱点を調べ上げておき、都合が悪くなった政治家を失脚させるという陰謀説。ネット上や週刊誌とテレビの報道の間に大幅な時間差があることなどが根拠とされる。キー局のテレビ局や広告代理店の電通や博報堂などが主題に挙げられる。

同様の方法は経営者についても用いられるとされる。このとき報道された企業の株価は下落する。このとき株式の空売りを行うことで、利益を得ているとされる。

新世界秩序は三権（司法、立法、行政）以外の中央銀行とマスコミによって間接的な支配を行っているとされる。

===サブリミナル効果に関する陰謀論===
テレビや雑誌などの広告には性的な言葉や画像が刷り込まれており、サブリミナル効果によって淫らな性行為が広まっているという説。ウィルソン・ブライアン・キイが著書『メディア・セックス』『メディア・レイプ』で取り上げて有名になった。

===ロック、ヒップホップ陰謀説===
ロックを開発したのはタヴィストック研究所であるとする説。アドルノの無調音楽がロックの元になったとされる。

ヒップホップについても同様の主張がされる。また、イスラム圏などでも西洋の文明が自分たちの文明を堕落させるためにこうした風俗をもたらしたという陰謀説は多く囁かれている。かつてのソ連でもジャズやロックに関して同じような見解が取られた。

===ビートルズ日本公演は安保闘争つぶしの謀略説===
1966年のビートルズ日本公演は、日本政府公安関係者と合衆国政府（特にCIA）による、安保闘争つぶし目的により実施されたとする説。

当時、日本の公安関係者と合衆国政府は、1970年日米安全保障条約の自動延長（70年安保）に向け、60年安保における混乱の再現を懸念していた。そこで、当時世界的に人気絶頂にあったビートルズを来日させることにより、これを解決する事を企図した。目的としては、以下のものである。

ビートルズ来日における警察の警備態勢（警官の動員、動線計画、記録など）を安保時のデモ隊鎮圧のための予行演習とする。
安保闘争担い手としての若者層の興味を、政治闘争から音楽、ファッションに振り向け、運動の弱体化をねらう。
なお、『ビートルズの103時間』（2006年8月21日　NHK放送）の公演関係者へのインタビューにおいて、本件について質問がなされているが否定されている。

===ルシタニア号沈没事件陰謀説===
第一次世界大戦において意図的にルシタニア号沈没事件を演出したとされる。

アメリカで世論調査を行ったところ、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めた。そこでこの事件を演出したとされる。

===真珠湾攻撃についての陰謀説===
詳細は真珠湾攻撃陰謀説を参照

太平洋戦争の始まりとなった大日本帝国海軍による真珠湾攻撃について、アメリカ政府は事前に察知していたが、参戦の大義を獲得する意図からそれを黙殺したとする説。アメリカ国民は戦争に不参加の票が多かったが、真珠湾攻撃を境に、戦争参戦の機運が高まった。

アメリカで何回世論調査をやっても、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めたので、日本に参戦させることで口実を作ろうとしたとされる。

===コヴェントリー空襲===
第二次大戦中のドイツ軍電撃戦のひとつコヴェントリー空襲（en:Coventry Blitz）について、首相ウィンストン・チャーチル以下英国首脳は、情報機関から作戦情報を得ていながら、ドイツ側に暗号が解読された事を察知させない為、敢えて空爆を成功させ、コヴェントリーを犠牲にした、というもの。ゴルゴ13ではこれをモチーフにしたエピソードも作られている。

陰謀論ではなく、「政治や軍事における非情な戦略的判断」の例として語られる場合もある。

===日中戦争・太平洋戦争突入はコミンテルンによる陰謀説===
第二次世界大戦当時、日本が北進し対ソ戦に突入することを恐れたヨシフ・スターリンがコミンテルンなど国際的な共産ネットワークを使い、日本の目を対ソ戦から逸らすために日中戦争・太平洋戦争を仕組んだとする説。盧溝橋事件において撃たれた最初の銃弾について中国側研究者は「日本軍の陰謀」説を、日本側研究者の一部には「中国共産党の陰謀」説を唱える論者も存在する。なお、日本側研究者の見解は「中国側第二十九軍の偶発的射撃」ということで、概ねの一致を見ている。また、太平洋戦争については日本側が最後通牒と受け取ったハル・ノートの作成スタッフにコミンテルンのスパイ（情報提供者）がいたと判明していることから、ここにコミンテルンの陰謀があったとする主張もある。

===宗教陰謀論===
キリスト教とイスラム教を争わせるために、十字軍をけしかけたのはユダヤであるという説。
ビザンツ帝国のコンスタンティノープルをヴェネチアに陥落させたのは、ユダヤであるという説。
宗教改革のジャン・カルヴァンはマラーノ（隠れユダヤ人）であり、キリスト教を分裂させることが目的であるとする説。
ユダヤやフリーメイソンがバチカンを内部から乗っ取ろうとしているという説。
国家神道は元々の神道に一神教的要素を加えたものであるとする説。
日蓮宗を過激にして創価学会を成立させたという説。

===儀式殺人陰謀説===
新世界秩序上層部が儀式殺人を行っているという陰謀説。ボヘミアングローブなどがよく話題に上げられる。

===コンピュータウイルス陰謀説===
ウイルスソフト会社自身がコンピュータウイルスを開発しているとする陰謀説。

===フェミニズム陰謀説===
ロックフェラーがフェミニズムを支援したという陰謀説。

女性の社会進出を進めることによって、税収を増やし、子供を学校や託児所に預けさせることでコントロールしやすくするためであったとされる。

アーロン・ルッソがロックフェラーから聞いたとされる。

===自然療法弾圧説===
ロックフェラーが石油の売上維持の為、自然療法を弾圧したという説。彼自身はこっそりと自然療法を実践していた、と続く場合も。

===日帝風水謀略説===
韓国で広まったオカルト色の強い陰謀論。日本植民地時代に朝鮮総督府が風水を利用して朝鮮民族を弱体化させようとしたとされる説。日帝断脈説とも呼ばれる。日帝風水謀略説を参照。

===東西冷戦・地球温暖化陰謀説===
東西冷戦と地球温暖化で人間をマインドコントロールしているとする陰謀説、東西冷戦では社会主義と資本主義を意図的に競わせており、ソ連崩壊による東西冷戦が崩壊した直後から意図的に、地球温暖化論が唱えられる様になってきている。　地球温暖化論と東西冷戦の実行者はフリーメーソンとビルダーバーグ会議で、実行の目的は人間を核心の部分から逸らさせる事が狙いと言われている。　一説によると地球温暖化は2005年に終わったと言われている。根拠としては2005年、2006年、2007年の世界の平均気温がほぼ同じだった。

陰謀論

2008-10-01T06:16:23Z

85.195.123.24:

陰謀論

2008-10-01T05:59:31Z

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